銀行融資の基本・審査

飲食店は銀行からいくら借りられる?運転資金・設備資金の融資審査と借入可能額の考え方

飲食店を経営していると、銀行からの運転資金や設備資金の融資が必要になることがあります。

「飲食店は銀行から運転資金を借りられるのでしょうか」

「年商8,000万円で、すでに1,500万円の借入金があります。追加でいくら借りられますか」

「店舗の改装資金は銀行から借りやすいのでしょうか」

こうした質問は、飲食店を経営する中小企業にとって重要な問題です。

銀行の融資審査では、業種によって資金需要の特徴や確認するポイントが異なります。

飲食店の場合、銀行は特に、売上金の入金状況、店舗の収益力、家賃や人件費などの固定費、既存借入金の返済負担を確認します。

飲食店は運転資金が不要というわけではありません。ただし、銀行は「なぜ今、運転資金が必要なのか」を慎重に確認する傾向があります。

この記事では、年商8,000万円、既存借入金1,500万円の飲食店からの相談をもとに、銀行の融資審査の考え方と、融資を受けるために準備したい内容を説明します。

結論|飲食店も運転資金を借りられるが、必要額と返済能力の説明が重要

飲食店でも銀行から運転資金の融資を受けることは可能です。

ただし、飲食店は売上金の回収期間が比較的短いことが多いため、銀行は運転資金が必要になった理由を確認します。

銀行が主に確認するのは次の5点です。

  • 運転資金が必要になった具体的な理由
  • 売上と利益の推移
  • 現預金残高と今後の資金繰り
  • 既存借入金の残高と毎月の返済額
  • 追加融資後の返済見通し

飲食店に運転資金が必要になる理由は、赤字による資金不足だけではありません。

カード決済による入金までの時間差、繁忙期に向けた仕入れ、売上増加に伴う費用の先行、開店後の資金需要なども考えられます。

一方、赤字が続き、家賃や人件費の支払いを借入金で補っている場合には、銀行は今後の業績回復と返済能力を慎重に判断します。

飲食店の融資審査で重要なのは、年商に対する借入金の割合だけではなく、資金使途が明確であり、店舗の営業活動から借入金を返済できる見通しがあることです。

飲食店からの融資相談|年商8,000万円、借入金1,500万円

まず、今回の相談内容をご紹介します。

飲食店経営者からの質問

飲食店を経営しており、年商は約8,000万円です。

現在、銀行から1,500万円ほどの融資を受けています。

追加で運転資金を借りたいと考えていますが、あといくらぐらい借りることができるのでしょうか。

この質問に対して、銀行の融資審査の立場から考えてみます。

年商と借入金残高だけでは借入可能額はわからない

年商8,000万円に対して、既存借入金は1,500万円です。

年商に対する借入金の割合は、次のようになります。

1,500万円 ÷ 8,000万円 × 100 = 18.75%

この数字は、借入金の水準を考える際の参考にはなります。

しかし、銀行はこの割合だけで追加融資の限度額を決めるわけではありません。

例えば、年商8,000万円でも十分な利益を確保している飲食店と、毎年赤字が続いている飲食店では、融資審査の判断は大きく異なります。

また、同じ借入金残高1,500万円でも、毎月の返済額が20万円の場合と80万円の場合では、資金繰りへの負担が違います。

したがって、年商8,000万円、借入金1,500万円という情報だけでは、追加でいくら借りられるかを判断することはできません。

銀行が追加で確認する情報

銀行は、少なくとも次のような情報を確認します。

  • 直近2~3期の売上高と利益の推移
  • 直近の試算表による業績
  • 現在の現預金残高
  • 借入金1,500万円の資金使途
  • 既存借入金の毎月の返済額
  • 追加で借りたい金額と使い道
  • 今後の売上と資金繰りの見通し
  • 複数店舗の場合は店舗別の損益

これらを確認することで、追加融資の必要性と返済能力を判断します。

飲食店に対する銀行の基本的な融資審査の考え方

飲食店の融資審査では、他の業種と異なる特徴があります。

代表的なのが、売上金の回収期間です。

飲食店は売上金の回収が比較的早い

製造業や卸売業では、商品を販売しても売掛金の回収が1か月後や2か月後になることがあります。

その間に仕入代金や人件費などの支払いが発生するため、売上代金が入金されるまでの運転資金が必要になります。

一方、飲食店では、現金決済であれば売上金をその日に受け取ることができます。

そのため、銀行は飲食店について、売掛金の回収までに長期間の資金立替が発生する業種とは異なる見方をします。

この点が、飲食店に対する運転資金融資の審査の特徴です。

カード決済やキャッシュレス決済には入金までの時間差がある

ただし、現在の飲食店は現金決済だけではありません。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、デリバリーサービスなどを利用している店舗もあります。

こうした決済では、売上が発生した日と、実際に売上代金が入金される日が異なる場合があります。

そのため、飲食店であっても、売上代金の入金までに必要な資金が発生します。

また、仕入代金の支払時期や人件費の支払時期によっても、運転資金の必要額は変わります。

飲食店は売上金の回収が比較的早い業種ですが、運転資金がまったく不要というわけではありません。

飲食店で運転資金が必要になる主な理由

飲食店が銀行に運転資金を申し込む理由には、いくつかの種類があります。

1.売上代金の入金と支払いの時間差

カード決済などの売上代金が入金される前に、食材の仕入代金や人件費を支払う必要がある場合です。

銀行は売上の入金予定と支払い予定を確認し、必要な運転資金の金額を判断します。

2.繁忙期に向けた仕入れや人員確保

年末年始や観光シーズンなど、売上が増加する時期に備えて、食材の仕入れや人員の確保が必要になる場合があります。

こうした季節的な資金需要については、過去の売上実績や資金繰りの季節変動を示すことで、必要性を説明しやすくなります。

3.売上増加に伴う費用の先行

売上が増加すると、食材費や人件費などの支払いも増えることがあります。

売上代金が入金されるまでの間に支払いが先行する場合には、追加の運転資金が必要になることがあります。

4.開店直後の資金需要

新規出店では、開店後すぐに予定どおりの売上が確保できるとは限りません。

売上が安定するまでの家賃、人件費、仕入代金などを賄うために、運転資金を準備する必要があります。

この場合には、開業時の資金計画や売上見通しが重要になります。

5.赤字による資金不足

売上が減少し、店舗の営業収入だけでは家賃、人件費、仕入代金などを支払えなくなる場合です。

このような資金需要は、銀行が特に慎重に判断することがあります。

赤字を補うために追加融資を行っても、赤字が続けば再び資金不足になる可能性があるためです。

飲食店の運転資金融資で銀行が慎重になるケース

飲食店の運転資金融資について、銀行が慎重になる代表的なケースは、赤字による資金不足です。

売上で家賃や人件費を賄えていない

例えば、売上が減少し、食材費、人件費、家賃、水道光熱費などの支払いを賄えなくなっている場合です。

この状態では、銀行から融資を受けても、毎月の営業赤字によって借入金が減少していく可能性があります。

銀行は、今回の融資によって一時的な資金不足を解消できるかだけでなく、その後の営業収支が改善するかどうかを確認します。

借入金の返済負担が重い

店舗の営業利益が出ていても、既存借入金の返済額が大きければ、手元資金が不足することがあります。

例えば、店舗改装のために借りた設備資金の返済が続いている場合です。

銀行は、今回の追加融資によって返済負担がさらに増えた場合でも、資金繰りが維持できるかを確認します。

赤字の原因が不明確

売上減少の原因や利益率低下の原因がわからないまま、運転資金だけを申し込んでも、銀行は返済見通しを判断しにくくなります。

売上客数、客単価、食材原価、人件費、家賃などを確認し、赤字の原因を整理する必要があります。

赤字の飲食店が追加融資を申し込む場合には、資金不足の理由だけでなく、今後どのように赤字を改善するのかを説明することが重要です。

飲食店の運転資金はいくら借りられる?

今回の相談では、年商8,000万円、既存借入金1,500万円の飲食店が、追加でいくら借りられるかという質問がありました。

結論として、追加融資の金額は、年商や既存借入金の残高だけでは決まりません。

銀行は、必要な運転資金の金額と、返済可能な金額の両方を確認します。

必要な運転資金の金額を計算する

まず、なぜ追加資金が必要なのかを明確にします。

例えば、カード売上の入金までの時間差を補うための資金であれば、入金予定と支払い予定を確認します。

繁忙期に向けた資金であれば、仕入れや人件費などの増加額を確認します。

赤字による資金不足であれば、今後の赤字見通しと改善時期を踏まえて資金繰り表を作成します。

返済可能額を確認する

次に、追加融資を受けた場合の返済負担を確認します。

既存借入金の返済額に、新たな借入金の返済額を加えたうえで、店舗の営業活動から返済できるかを検討します。

銀行は、決算書の利益、減価償却費、資金繰り表などを用いて返済能力を判断します。

借入可能額を考えるための計算例

仮に、ある飲食店で今後6か月間の資金繰りを確認した結果、最低限必要な現預金を維持するために300万円の資金不足が見込まれたとします。

この場合、300万円は融資希望額を検討するための一つの根拠になります。

ただし、300万円の資金不足があるからといって、銀行が必ず300万円を融資するわけではありません。

その資金不足が一時的なものか、営業赤字が続くことによるものかによって、銀行の判断は異なります。

また、追加融資後の返済額も含めて、資金繰りを確認する必要があります。

融資希望額は「借りられそうな金額」から決めるのではなく、必要な資金額と返済能力から検討することが重要です。

飲食店が銀行に運転資金を申し込む際の必要資料

飲食店が運転資金を申し込む際には、次の資料を準備しておくと、銀行に説明しやすくなります。

  • 直近の決算書
  • 直近の試算表
  • 過去の資金繰り実績
  • 今後6か月程度の資金繰り予定表
  • 既存借入金の返済予定表
  • 売上高や利益の推移がわかる資料
  • 必要に応じて店舗別の損益資料
  • 資金使途を裏付ける資料

銀行によって必要資料は異なりますが、資金繰り表は特に重要です。

資金繰り表があれば、いつ、いくらの資金が不足するのか、融資を受けた後に資金繰りがどのように変わるのかを説明できます。

飲食店の運転資金融資で注意したい資金使途違反

飲食店が銀行から運転資金を借りる際には、融資を受けたお金の使い道にも注意が必要です。

銀行融資では、融資の申し込み時に資金使途を確認します。

例えば、食材の仕入代金や従業員への給与、店舗家賃などの支払いを目的として運転資金を借りた場合には、原則としてその目的に沿って資金を使用する必要があります。

銀行に説明した資金使途と実際の使い道が異なる場合には、資金使途違反として問題になる可能性があります。

飲食店の運転資金として考えられる主な使い道

飲食店の事業運営に必要な運転資金には、一般的に次のような支払いがあります。

  • 食材や飲料などの仕入代金
  • 従業員への給与
  • 店舗家賃
  • 水道光熱費
  • 事業運営に必要な外注費や諸経費
  • 売上代金が入金されるまでの立替資金

ただし、これらの支払いであれば、どの融資でも無条件に認められるわけではありません。

実際に認められる資金使途は、融資制度や銀行との契約内容によって異なります。

店舗改装や厨房設備の購入は設備資金

店舗の内装工事や厨房設備の購入などは、通常、運転資金ではなく設備資金として扱われます。

例えば、食材仕入れのために借りた運転資金を、銀行に相談せず店舗改装費用に充当した場合には、資金使途が問題になる可能性があります。

設備投資が必要になった場合には、運転資金を流用するのではなく、設備資金として銀行に相談してください。

事業と関係のない支払いへの流用は避ける

特に注意したいのは、銀行から借りた運転資金を事業目的以外に使用することです。

例えば、次のような使い道は問題になる可能性があります。

  • 経営者個人の株式投資
  • 経営者個人の生活費や私的な支出
  • 事業と関係のない知人への貸付け
  • 銀行に説明していない借入金の返済

なお、既存借入金の返済については、銀行が承認した借換融資など、当初から返済を目的とする融資もあります。

したがって、借入金の返済に融資を利用することが一律に禁止されているわけではありません。

重要なのは、銀行が承認した資金使途と実際の使い道が一致していることです。

資金使途違反が判明するとどうなるのか

銀行が融資金の資金使途違反を把握した場合には、使い道や経緯について説明を求められることがあります。

また、違反の内容や契約条件によっては、今後の追加融資が難しくなる可能性があります。

重大な契約違反に該当する場合には、契約上の要件に従って期限前返済を求められることもあります。

ただし、資金使途が異なったからといって、必ず直ちに一括返済になるわけではありません。

銀行の対応は、融資契約の内容、違反の程度、経緯などによって異なります。

資金使途を変更したい場合は事前に銀行へ相談する

飲食店を経営していると、融資の申し込み後に予定していた支払い内容が変わることもあります。

そのような場合には、自己判断で融資金を別の目的に使用するのではなく、事前に銀行へ相談してください。

銀行が資金使途の変更を認める場合もありますが、必ず承認されるわけではありません。

運転資金の使い道について迷った場合には、融資を受けた銀行に確認することが最も確実な対応です。

複数店舗を経営している飲食店は店舗別損益が重要

複数の飲食店を経営している場合には、会社全体の決算書だけでは十分でないことがあります。

銀行は、店舗ごとの売上や利益を確認し、どの店舗が収益を生み出しているのかを把握したいと考えます。

黒字店舗と赤字店舗を区分する

例えば、3店舗を経営しており、2店舗は黒字、1店舗は赤字という場合です。

会社全体で利益が出ていたとしても、赤字店舗の損失が拡大すれば、将来の資金繰りに影響します。

銀行は赤字店舗について、赤字の原因と改善見通しを確認することがあります。

店舗別損益で確認したい項目

  • 店舗別の売上高
  • 食材費と原価率
  • 人件費と人件費率
  • 店舗家賃
  • 水道光熱費などの経費
  • 店舗別の営業利益
  • 改装や設備投資に伴う返済負担

赤字店舗については、売上改善、営業時間の見直し、メニュー構成の変更、経費の見直しなどを検討します。

改善が難しい場合には、店舗の縮小や撤退を含めた判断が必要になることもあります。

ただし、撤退には原状回復費用や解約費用などが発生する場合があるため、資金繰りへの影響を十分に確認する必要があります。

飲食店の設備資金融資|店舗改装や新規出店の場合

飲食店では、運転資金だけでなく、設備資金の融資も重要です。

代表的な設備資金には、次のようなものがあります。

  • 店舗の新規出店資金
  • 店舗の改装資金
  • 厨房設備の購入資金
  • 空調設備の更新資金
  • 客席や内装の改修資金

こうした設備投資は、飲食店の事業運営に必要な資金需要として銀行が理解しやすい面があります。

ただし、設備資金だから必ず融資を受けやすいというわけではありません。

銀行は設備投資の必要性と、投資後の返済能力を確認します。

店舗改装資金の融資審査

例えば、既存店舗を改装するために銀行へ融資を申し込む場合です。

銀行は、改装によってどのような効果が期待できるのかを確認します。

具体的には、次のような点です。

  • なぜ改装が必要なのか
  • 改装費用は適正か
  • 改装によって売上増加が見込めるか
  • 客単価や来店客数にどのような変化を見込むか
  • 改装期間中の休業による売上減少はないか
  • 改装後の利益から借入金を返済できるか

設備投資によって売上が増加する見込みであっても、その根拠が不明確であれば銀行は慎重に判断します。

改装する店舗の収益だけで返済できるか

店舗改装資金の審査では、改装する店舗の収益力が重要になります。

例えば、改装後の売上や利益が増加し、追加の借入金返済を十分に賄える見通しであれば、銀行は融資を検討しやすくなります。

一方、改装後も赤字が続く見通しであれば、設備投資の効果や返済能力について慎重に検討する必要があります。

複数店舗を経営する会社では、会社全体の返済能力も審査対象になりますが、改装する店舗自体の採算性を確認することが重要です。

店舗改装のために借りた資金を、その店舗の収益によって無理なく返済できるかどうかが、重要な判断材料になります。

投資額が大きすぎる場合は改装計画を見直す

改装後の収益見通しに対して投資額が大きすぎる場合には、改装規模の縮小や投資内容の見直しを検討することも必要です。

設備投資は売上を増やすための手段であり、借入金の返済負担によって資金繰りが悪化しては意味がありません。

改装費用と改装後の収益見通しを比較し、無理のない投資計画を立てることが重要です。

飲食店が銀行融資を受けやすくするための5つの対策

対策1|資金使途を具体的に説明する

「運転資金が必要です」という説明だけでは、銀行は融資の必要性を判断しにくくなります。

食材仕入れ、人件費、売上代金の入金までの立替資金など、何にいくら必要なのかを明確にしてください。

対策2|資金繰り表を作成する

今後の売上入金、仕入代金、人件費、家賃、借入金返済などを資金繰り表に整理します。

追加融資が必要になる時期と金額を説明できるようにすることが重要です。

対策3|売上だけでなく利益の状況を把握する

飲食店では、売上高が増加していても、食材費や人件費の増加によって利益が減少する場合があります。

売上高だけでなく、原価率、人件費率、家賃負担などを確認し、収益力を把握してください。

対策4|既存借入金の返済負担を確認する

追加融資を受ける前に、現在の借入金残高と毎月の返済額を整理します。

新たな融資を受けた後の返済額を加えても、資金繰りに無理がないか確認することが必要です。

対策5|赤字の場合は改善計画を準備する

赤字が続いている場合には、売上改善や経費削減などの具体的な対策を整理します。

複数店舗を経営している場合には、店舗別の改善策も重要です。

銀行に提出する計画は、実現可能な数字に基づいて作成することが大切です。

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飲食店の銀行融資に関するよくある質問

Q.飲食店は銀行から運転資金を借りられますか?

飲食店でも運転資金を借りることは可能です。ただし、銀行は資金使途、資金繰り、業績、既存借入金の返済負担などを確認します。赤字補填のための借入については、今後の業績改善見通しが特に重要になります。

Q.年商8,000万円の飲食店はいくら借りられますか?

年商だけでは借入可能額を判断できません。利益、現預金、既存借入金の返済額、資金使途、今後の資金繰りなどによって融資可能額は変わります。

Q.すでに1,500万円の借入金があっても追加融資は可能ですか?

既存借入金があるという理由だけで追加融資ができなくなるわけではありません。銀行は現在の返済負担と、新たな借入金を含めた返済能力を確認します。

Q.飲食店が赤字でも銀行融資を受けられますか?

赤字でも融資が検討される場合はあります。ただし、赤字の原因や改善見通しが重要です。赤字が続き、返済原資を確保できない場合には、融資審査が難しくなる可能性があります。

Q.飲食店の店舗改装資金は借りやすいですか?

店舗改装は飲食店にとって一般的な設備資金需要ですが、融資が認められるかどうかは、改装の必要性、投資額、改装後の収益見通し、既存借入金の返済負担などによって決まります。

Q.運転資金を店舗改装費用に使ってもよいですか?

店舗改装費用は通常、設備資金に該当します。運転資金として借りた融資を銀行に相談せず店舗改装費用に使用すると、資金使途違反として問題になる可能性があります。資金使途を変更したい場合には、事前に銀行へ相談してください。

Q.資金使途違反をすると銀行から一括返済を求められますか?

資金使途違反があった場合、銀行から説明を求められたり、今後の融資審査に影響したりする可能性があります。重大な契約違反に該当する場合には、契約条件に従って期限前返済を求められることもありますが、必ず一括返済になるわけではありません。

Q.複数店舗を経営している場合は何を準備すべきですか?

会社全体の決算書に加えて、店舗別の売上高、原価、人件費、家賃、利益などを整理することが重要です。赤字店舗がある場合には、改善策や今後の見通しも説明できるようにしてください。

まとめ|飲食店の融資審査では資金使途と店舗の収益力が重要

飲食店に対する銀行融資の審査の特徴について説明しました。

飲食店は売上金の回収が比較的早い業種ですが、運転資金が不要というわけではありません。

銀行は、なぜ運転資金が必要なのか、追加融資を行った場合に返済できるのかを確認します。

また、融資を受けた後は、銀行に説明した資金使途に沿って融資金を使用することも重要です。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 飲食店でも銀行から運転資金を借りることは可能
  • 売上金の回収が比較的早いため、銀行は運転資金の必要性を確認する
  • カード決済の入金までの時間差や季節的な資金需要も運転資金の対象になり得る
  • 赤字補填のための融資では業績改善の見通しが重要
  • 年商8,000万円、既存借入金1,500万円だけでは追加融資の限度額は判断できない
  • 運転資金として借りた融資は銀行が承認した資金使途に沿って使用する
  • 資金使途違反は今後の融資審査や契約上の問題につながる可能性がある
  • 複数店舗を経営している場合には店舗別の損益管理が重要
  • 店舗改装などの設備資金では投資効果と返済能力を確認する
  • 融資申込前に資金繰り表と借入金返済予定を整理することが重要

飲食店が銀行融資を受けるためには、売上規模だけでなく、店舗の収益力、必要な資金額、借入金の返済見通しを具体的に説明することが重要です。

追加融資を検討している場合には、まず現在の資金繰りと既存借入金の返済負担を確認し、必要な資金額を整理してください。

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