銀行融資の基本・審査

社会保険料の未納・滞納があると銀行融資は受けられない?銀行にわかる理由と6つの対処法

「社会保険料を滞納していると銀行融資は受けられないのでしょうか」

「社会保険料の未納は銀行にわかってしまうのでしょうか」

「社会保険料を分納している場合でも融資は受けられますか」

資金繰りが厳しい会社の経営者から、このような相談を受けることがあります。

社会保険料は、会社が法令に基づいて納付する義務のあるものです。

そのため、納付期限を過ぎても社会保険料を納めていない場合には、銀行融資の審査で大きなマイナス材料になることがあります。

銀行は、社会保険料の未納を資金繰り悪化の兆候として捉えることがあるためです。

ただし、社会保険料の未納があるからといって、すべての銀行で必ず融資が否決されるわけではありません。

未納金額や未納期間、発生した理由、納付状況、今後の資金繰りなどによって審査判断は異なります。

また、決算書に社会保険料の未払金が計上されていることと、納付期限を過ぎて滞納していることは別の問題です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、社会保険料の未納が融資審査に与える影響、銀行が未納を把握する方法、分納中の審査、未納がある場合の具体的な対処法を解説します。

社会保険料の未納・滞納があると銀行融資は受けられないのか

結論から申し上げると、社会保険料の未納・滞納は銀行融資の審査で大きなマイナス材料になりますが、未納があるだけで必ず融資を受けられなくなるとは限りません。

特に、納付期限を過ぎた社会保険料が長期間にわたって未納となっている場合や、未納金額が増加している場合には、融資審査が厳しくなる可能性があります。

銀行が社会保険料の未納を問題視する主な理由は、次の3つです。

  1. 会社の資金繰りが悪化している可能性がある
  2. 融資金の返済能力に不安がある
  3. 法令に基づく納付義務を履行できていない

銀行融資の審査では、融資した資金が約束どおりに返済されるかどうかが重要です。

そのため、社会保険料の未納がある場合には、会社の資金繰りや返済能力について慎重に確認することになります。

ただし、社会保険料の未納が発生した事情や、その後の納付状況などによって判断は異なります。

銀行が返済能力や資金使途などをどのように審査しているのかについては、銀行融資の審査内容と9つの審査項目も参考にしてください。

銀行が社会保険料の未納を問題視する3つの理由

理由1:資金繰りが悪化している可能性がある

銀行が社会保険料の未納を問題視する大きな理由の一つが、会社の資金繰りに対する懸念です。

社会保険料は、会社が継続的に納付する必要のあるものです。

その社会保険料を納付期限までに納められない場合には、会社の資金繰りが厳しくなっている可能性があります。

例えば、売上代金の回収が遅れていたり、借入金の返済負担が大きかったりする場合です。

銀行は、社会保険料を納付できないほど資金繰りが厳しい会社に新たな融資を行っても、返済が滞るのではないかと懸念します。

そのため、社会保険料の未納は、銀行にとって資金繰り悪化を示す重要な兆候の一つです。

理由2:借入金の返済能力に不安がある

銀行融資の審査では、会社が融資金を返済できるかどうかを確認します。

社会保険料の未納がある場合には、通常の事業資金に加えて、未納となっている社会保険料を納付するための資金も必要になります。

例えば、毎月の社会保険料が100万円で、3か月分の300万円が未納になっている会社を考えます。

この会社は、今後発生する社会保険料を納付するだけでなく、過去の未納分300万円も解消しなければなりません。

つまり、通常の支払いに加えて、未納分の納付負担が発生します。

銀行は、この負担を含めて会社が資金繰りを維持できるかどうかを確認します。

未納分の納付と借入金の返済を両立できる見通しがなければ、融資審査が難しくなることがあります。

理由3:法令に基づく納付義務を履行できていない

社会保険料は、法令に基づいて納付する義務があります。

そのため、納付期限を過ぎても社会保険料を納めていない場合には、銀行はその理由や状況を確認します。

資金繰りの問題だけでなく、会社の経営管理体制について懸念を持つこともあります。

ただし、一時的な資金繰りの悪化によって未納が発生した場合と、納付義務への対応が不十分な状態が長期間続いている場合では、銀行の評価も異なります。

重要なのは、未納が発生した理由と、その後どのように対応しているかという点です。

社会保険料の未納は銀行にわかるのか

社会保険料の未納が銀行にわかるのかという点も、経営者にとって気になるところだと思います。

銀行は、決算書や勘定科目内訳明細書などから、社会保険料の未納を疑うことがあります。

また、融資審査の過程で社会保険料の納付状況について質問したり、必要に応じて関連資料の提出を求めたりする場合もあります。

ただし、決算書に社会保険料の未払金が計上されているだけで、納付期限を過ぎた未納があると断定できるわけではありません。

決算書の未払金や未払費用から確認する

社会保険料の会社負担分は、決算書の未払金や未払費用などに計上されている場合があります。

また、従業員の給与から控除した社会保険料の本人負担分は、預り金などに計上されている場合があります。

銀行は、これらの勘定科目の内容や残高を確認することで、社会保険料の納付状況に問題がないかを検討します。

例えば、決算書の未払金に社会保険料として多額の残高が計上されている場合です。

銀行は、その残高が通常の納付サイクルによるものなのか、納付期限を過ぎた未納分を含んでいるのかを確認します。

預り金から社会保険料の未納を疑う場合もある

従業員の給与から控除した社会保険料の本人負担分は、預り金として処理されることがあります。

そのため、預り金の残高が通常よりも大きい場合には、銀行がその内容を確認することがあります。

ただし、預り金には社会保険料以外の項目が含まれている場合もあります。

また、社会保険料の本人負担分をどのように会計処理しているかは、会社の経理処理によって異なることがあります。

したがって、預り金の残高が大きいという理由だけで、社会保険料の未納があると判断することはできません。

社会保険料の未払金があっても滞納とは限らない

ここは銀行融資の審査において、重要なポイントです。

決算書に社会保険料の未払金が計上されていても、それが通常の会計処理によるものであれば、納付期限を過ぎた未納とは限りません。

社会保険料の納付期限は原則として翌月末

健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、原則として対象月の翌月末が納付期限です。

例えば、3月分の社会保険料の納付期限は、原則として4月末になります。

また、納付期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合には、原則として翌営業日が納付期限になります。

そのため、3月末決算の会社では、3月分の社会保険料が決算日時点で未払金などに計上されていても、不自然ではありません。

このような通常の未払計上と、納付期限を過ぎた未納は区別する必要があります。

未払金が何か月分あると銀行は滞納を疑うのか

例えば、毎月の社会保険料が100万円の会社を考えます。

3月末決算で、社会保険料の未払金が100万円計上されている場合には、通常の納付サイクルによる残高である可能性があります。

一方、未払金が300万円計上されている場合には、銀行はその内訳を確認することがあります。

3月末時点の未払金 銀行が確認するポイント
100万円 通常の納付サイクルによる未払金の可能性
200万円 対象月や納付予定日、会計処理を確認
300万円 納付期限を過ぎた未納分が含まれていないか確認

これは説明のための仮定例です。

実際には、社会保険料の金額は毎月一定とは限りません。

また、給与の締日や支払日、社会保険料の控除方法、会計処理などによって、決算書に計上される残高は異なります。

そのため、未払金が2か月分あるから必ず未納、3か月分あるから必ず滞納といった判断はできません。

銀行が確認するのは、未払金の金額だけではなく、対象となる社会保険料の月分と実際の納付期限、納付状況です。

社会保険料の未納を銀行が確認する4つの方法

銀行は、決算書の勘定科目だけでなく、必要に応じてさまざまな資料から社会保険料の納付状況を確認します。

1. 勘定科目内訳明細書を確認する

未払金や預り金の内訳から、社会保険料に関係する残高を確認する場合があります。

残高が通常の水準よりも大きい場合には、その理由について説明を求めることがあります。

2. 直近の試算表を確認する

決算書の作成後に社会保険料の未納が解消している場合もあります。

また、反対に決算書作成後に未納が増加している場合もあります。

そのため、銀行は直近の試算表などを確認し、未払金や預り金の残高がどのように変化しているかを確認することがあります。

3. 納付状況に関する資料を確認する

社会保険料の未納が疑われる場合には、銀行が納付状況を確認できる資料の提出を求めることがあります。

例えば、納付済みであることを示す資料や、未納分の納付計画に関する資料などです。

どのような資料を求めるかは、銀行や融資の内容によって異なります。

4. 資金繰り表から納付予定を確認する

社会保険料の未納がある場合には、今後の資金繰り表から未納分をどのように解消する予定なのかを確認することがあります。

例えば、毎月発生する社会保険料に加えて、過去の未納分をどの程度納付する予定なのかという点です。

銀行は、社会保険料の納付と借入金の返済を両立できるかどうかを確認します。

社会保険料の未納と税金の滞納は銀行融資の審査でどう違うのか

社会保険料の未納と税金の滞納は、いずれも銀行融資の審査で問題になることがあります。

どちらも法令に基づいて納付する義務があるためです。

また、未納が長期間続いた場合には、法令に基づく滞納処分などの対象になる可能性があります。

そのため、銀行は未納金額や未納期間だけでなく、督促や財産の差押えなどの状況も確認することがあります。

ただし、税金と社会保険料では、制度や納付手続き、徴収に関する取扱いなどに違いがあります。

銀行融資の審査では、どちらについても、未納が会社の資金繰りや返済能力にどのような影響を与えるかが重要です。

社会保険料を分納している場合でも銀行融資は受けられるのか

社会保険料の未納がある会社の中には、関係機関に相談し、未納分を分割して納付している会社もあります。

このような場合に銀行融資を受けられるかどうかは、個別の審査判断によります。

分納しているという事実だけで、必ず融資が認められるわけではありません。

一方、未納があるからといって、すべての融資が一律に否決されるとも限りません。

銀行は、次のような点を確認することがあります。

  • 未納となっている社会保険料の総額
  • 未納が発生した時期と理由
  • 分納の内容と現在の納付状況
  • 新たに発生する社会保険料を納付できているか
  • 今後の資金繰りで未納分を解消できるか
  • 借入金の返済を継続できるか

特に重要なのは、未納分を納付しながら、新たに発生する社会保険料も納付できる見通しがあるかという点です。

分納を続けていても、新たな未納が増加している場合には、資金繰りの改善が進んでいないと判断される可能性があります。

分納中の会社が銀行に説明したい具体的な数字

分納中の会社が融資を申し込む場合には、未納金額だけでなく、毎月の納付負担を数字で説明できるようにすることが重要です。

例えば、毎月新たに発生する社会保険料が100万円、過去の未納分の分納額が毎月30万円であれば、当面は合計130万円の納付資金が必要になります。

納付項目 毎月の金額
通常の社会保険料 100万円
過去の未納分の分納額 30万円
合計 130万円

※説明のための仮定例です。

この場合、資金繰り表には、通常の社会保険料100万円と未納分の分納額30万円をそれぞれ反映します。

そのうえで、仕入代金や給与などの支払い、既存借入金の返済を行っても、資金不足が発生しないかを確認します。

銀行が知りたいのは、分納しているという事実だけでなく、分納を継続しながら事業と借入金の返済を維持できるかという点です。

なお、分納や猶予に関する正式な取扱いは、関係機関との協議内容や制度上の要件によって異なります。

社会保険料の未納がある会社が銀行融資を受けるための6つの対処法

社会保険料の未納がある場合には、銀行に融資を申し込む前に、未納の状況と今後の対応を整理することが重要です。

具体的には、次の6つの対処法が考えられます。

対処法1:未納金額と未納期間を正確に把握する

まず、社会保険料がいくら未納になっているのかを確認します。

未納金額だけでなく、どの月分が未納になっているのか、納付期限をどの程度過ぎているのかを整理します。

また、延滞金などが発生している場合には、その内容も確認します。

未納の状況を正確に把握することが、改善策を検討する出発点になります。

対処法2:納付できない場合は早めに関係機関へ相談する

社会保険料を納付期限までに納めることが難しい場合には、年金事務所などの関係機関へ早めに相談することが重要です。

社会保険料には、一定の要件を満たす場合に利用できる納付の猶予制度などがあります。

ただし、猶予が認められるかどうかは制度上の要件や個別の状況によって異なります。

また、猶予が認められたとしても、納付義務そのものがなくなるわけではありません。

利用できる制度や必要な手続きについては、関係機関に確認してください。

対処法3:資金繰り表を作成する

社会保険料の未納がある会社にとって、資金繰り表の作成は重要です。

資金繰り表には、通常の仕入代金や人件費、借入金の返済などに加えて、社会保険料の納付予定を織り込みます。

また、過去の未納分を納付する予定がある場合には、その支払いも反映します。

銀行は、社会保険料の未納を解消しながら、会社の資金繰りを維持できるかどうかを確認します。

対処法4:未納が発生した理由を説明する

銀行に融資を申し込む際には、社会保険料の未納が発生した理由を説明することが重要です。

例えば、売上代金の回収遅延によって一時的に資金繰りが悪化した場合です。

また、売上減少や借入金の返済負担などによって、継続的に資金繰りが厳しくなっている場合もあります。

銀行は、未納が一時的な問題なのか、会社の収益力や財務内容に起因する問題なのかを確認します。

そのため、未納の理由と改善策を具体的に説明する必要があります。

対処法5:納付状況と改善見通しを資料で示す

社会保険料の未納がある場合には、銀行に対して納付状況や今後の改善見通しを説明することが重要です。

例えば、次のような資料が考えられます。

  • 社会保険料の未納額を整理した一覧表
  • 納付済みであることを確認できる資料
  • 関係機関との相談内容や認められた猶予内容が確認できる資料
  • 今後の納付予定を反映した資金繰り表
  • 直近の試算表
  • 必要に応じた事業計画書

これらの資料がすべて必要になるわけではありません。

銀行の審査内容や会社の状況に応じて、必要な資料を準備します。

対処法6:融資を受けても未納が増えない計画を立てる

社会保険料の未納がある会社では、融資によって一時的に手元資金が増えても、その後の収支が改善しなければ、再び資金不足になる可能性があります。

そのため、銀行に融資を申し込む際には、融資実行後の資金繰りも確認しておく必要があります。

例えば、売上代金の回収予定、仕入代金や人件費の支払予定、社会保険料の通常納付額、過去の未納分の納付予定、借入金の返済額などを月別に整理します。

その結果、資金不足が続く見通しであれば、追加融資だけでなく、収益改善や支出の見直し、関係機関との相談なども必要になります。

銀行融資を受けること自体を目的とせず、融資実行後も社会保険料の納付と借入金の返済を継続できる計画を立てることが重要です。

社会保険料の未納を銀行に隠して融資を申し込んでもよいのか

社会保険料の未納がある場合、銀行に説明すると融資を断られるのではないかと心配する経営者もいると思います。

しかし、未納の事実を隠したり、実際と異なる説明をしたりすることは避けるべきです。

銀行は、決算書や試算表などから未納の可能性を確認することがあります。

また、審査の過程で納付状況について質問される場合もあります。

その際に説明内容と実際の状況が異なれば、銀行との信頼関係に悪影響を与える可能性があります。

社会保険料の未納がある場合には、事実を正確に説明したうえで、納付状況と改善見通しを示すことが重要です。

未納の問題を含め、銀行融資が難しくなった場合の対応については、銀行融資が通らない時の対処方法も参考にしてください。

社会保険料の未納がある場合の銀行融資に関するよくある質問

社会保険料の未納があると銀行融資は必ず断られますか?

必ず断られるとは限りません。

ただし、社会保険料の未納は銀行融資の審査で大きなマイナス材料になることがあります。未納金額や未納期間、納付状況、今後の資金繰りなどによって判断は異なります。

社会保険料の未納は銀行にわかりますか?

銀行は、決算書の未払金や未払費用、預り金などから未納の可能性を確認することがあります。

また、必要に応じて納付状況に関する資料の提出を求める場合もあります。

決算書に社会保険料の未払金があると融資に不利ですか?

未払金が計上されているだけで、直ちに融資に不利になるわけではありません。

通常の納付サイクルによる未払金であれば、納付期限を過ぎた未納とは異なります。

社会保険料が何か月分未納になると銀行融資に影響しますか?

何か月分以上で必ず融資が否決されるという一律の基準はありません。

銀行は、未納金額や未納期間、発生した理由、納付状況、返済能力などを総合的に判断します。

社会保険料を分納中でも銀行融資を受けられますか?

個別の審査判断によります。

銀行は、分納の状況だけでなく、新たに発生する社会保険料を納付できているか、今後の資金繰りが維持できるかなどを確認します。

社会保険料を完納すれば銀行融資は通りますか?

社会保険料の未納を解消することは、融資審査上の懸念を減らす材料になります。

ただし、銀行融資の審査では、業績や財務内容、返済能力、資金使途なども確認されます。

そのため、社会保険料を完納したからといって、必ず融資が認められるわけではありません。

社会保険料の未納がある場合、銀行にどのように説明すればよいですか?

未納金額や未納期間、未納が発生した理由、現在の納付状況、今後の納付計画などを具体的に説明することが重要です。

必要に応じて資金繰り表や納付状況を確認できる資料を準備するとよいでしょう。

社会保険料の未納がある会社は信用保証協会の保証付き融資を受けられますか?

信用保証協会の保証付き融資では、銀行の審査に加えて信用保証協会の保証審査があります。

社会保険料の未納が審査にどのような影響を与えるかは、保証制度の要件や個別の状況によって異なります。

未納がある場合には、利用を希望する保証制度の要件を銀行や信用保証協会に確認することが重要です。

社会保険料の納付を猶予してもらっている場合は融資を受けられますか?

納付の猶予が認められている場合でも、融資が受けられるかどうかは個別の審査判断によります。

銀行は、猶予の内容や納付状況、今後の資金繰り、返済能力などを確認します。

社会保険料の未納・滞納と銀行融資のまとめ

社会保険料の未納は、銀行融資の審査で大きなマイナス材料になることがあります。

銀行は、社会保険料の未納を通じて、会社の資金繰りや返済能力に問題がないかを確認します。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 社会保険料の未納は銀行融資の審査で大きなマイナス材料になることがある
  • 社会保険料の未納があっても、必ず融資が否決されるとは限らない
  • 銀行は決算書の未払金や未払費用、預り金などから未納の可能性を確認することがある
  • 通常の納付サイクルによる未払計上と、納付期限を過ぎた未納は異なる
  • 未払金が何か月分あるかだけで、未納の有無を断定することはできない
  • 社会保険料を分納している場合も、納付状況や今後の資金繰りなどが確認される
  • 未納がある場合には、未納金額や未納期間、発生理由を正確に把握することが重要である
  • 納付が難しい場合には、早めに年金事務所などの関係機関へ相談することが重要である
  • 銀行には未納の状況を正確に説明し、納付計画と資金繰りの改善見通しを示すことが重要である

銀行員として特にお伝えしたいのは、社会保険料の未納があること自体も問題ですが、銀行がさらに重視するのは、その未納が会社の資金繰りや借入金の返済能力にどのような影響を与えているかという点です。

社会保険料の未納がある場合には、まず未納の状況を正確に把握し、関係機関への相談や資金繰りの見直しなどを進めることが重要です。

そのうえで銀行に融資を申し込む際には、未納が発生した理由や現在の納付状況、今後の改善見通しを具体的に説明してください。

社会保険料の納付状況と借入金の返済予定を継続的に管理しておくことは、今回の融資審査への対応だけでなく、今後の銀行取引を安定させるうえでも重要です。

関連記事

銀行融資の審査では何を確認するのか

銀行が融資の可否を判断する際の主な審査項目を解説しています。社会保険料の未納が審査に影響する理由を理解する際にも役立ちます。

銀行融資の審査内容と9つの審査項目


銀行が決算書をどのように分析するのか

銀行が財務内容や返済能力を分析する際の考え方を説明しています。

銀行融資の審査に用いられる財務分析


黒字なのに銀行融資を断られる理由

黒字決算であっても、借入金の返済負担や資金繰りなどによって融資が難しくなる理由を解説しています。

黒字なのに融資の審査が通らない理由


銀行融資が通らない場合の対処法

融資が難しい場合に確認したいことや、銀行への再相談に向けた対応を解説しています。

銀行融資が通らない時の対処方法

銀行融資・資金繰りのメール相談

社会保険料の未納がある場合には、未納金額や納付状況だけでなく、今後の資金繰りや返済能力を踏まえて銀行への説明内容を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「社会保険料の未納があり、銀行融資を申し込めるか不安」「分納中の状況を銀行にどのように説明すればよいかわからない」「資金繰りと借入金の返済を両立できるか検討したい」という経営者の方は、メール相談ページをご覧ください。

※融資の承認や実行を保証するものではありません。
※社会保険料の猶予や分納については、年金事務所などの関係機関にご確認ください。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。

-銀行融資の基本・審査
-