「決算書では黒字なのに、毎月の支払いが苦しい」
「売上が増えて利益も出ているのに、銀行預金が増えない」
「銀行から借入れをしても、すぐに資金が不足してしまう」
このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。
実は、会社が黒字であることと、資金繰りに余裕があることは別の問題です。
損益計算書で利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増えたり、借入金の返済が多かったりすると、手元の現金は減少します。
銀行の法人融資・融資審査の実務でも、利益が出ているにもかかわらず資金繰りに苦労している会社を見かけます。
この記事では、長年にわたり法人融資・融資審査に携わってきた銀行員の立場から、黒字なのに資金繰りが苦しくなる6つの原因、具体的な計算例、改善方法、銀行への相談方法を解説します。
この記事でわかること
- 黒字なのに資金繰りが苦しくなる仕組み
- 利益と現金が一致しない6つの原因
- 売上が増えるほど運転資金が必要になる理由
- 借入金返済が資金繰りに与える影響
- 社長が毎月確認すべき7つの数字
- 資金繰り改善の具体的な進め方
- 銀行へ運転資金を相談する際のポイント
黒字なのに資金繰りが苦しいのはなぜか
最初に理解しておきたいのは、損益と資金繰りの違いです。
損益は利益、資金繰りは現金の動きを表す
損益とは、一定期間の売上と費用から、会社がどれだけ利益を出したのかを示すものです。
一方、資金繰りとは、実際にいつ現金が入ってきて、いつ現金が出ていくのかを管理することです。
例えば、商品を70万円で仕入れて100万円で販売すれば、ほかの費用を考慮しない場合、利益は30万円です。
しかし、仕入代金70万円を先に支払い、売上代金100万円の回収が翌月末であれば、売上代金を回収するまでは70万円の資金が先行して必要になります。
損益の計算
売上100万円-売上原価70万円=利益30万円
売上代金回収前の資金収支
入金0円-仕入代金70万円=資金収支-70万円
つまり、30万円の利益が計上されていても、その時点で現金が30万円増えているとは限りません。
この違いが、黒字なのに資金繰りが苦しくなる基本的な理由です。
損益と資金繰りの違いを比較
| 項目 | 損益 | 資金繰り |
|---|---|---|
| 確認する内容 | 利益が出ているか | 支払資金が足りるか |
| 主な資料 | 損益計算書 | 資金繰り表 |
| 売掛金 | 売上に計上される | 回収まで入金にならない |
| 借入金の元金返済 | 原則として費用にならない | 返済時に現金が減る |
| 設備投資 | 通常は減価償却などで費用化する | 購入代金の支払いで現金が減る |
黒字なのに資金繰りが苦しくなる6つの原因
黒字企業の資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。
銀行の融資実務で確認することが多い6つの原因を説明します。
原因1:売掛金の回収が遅い
商品を販売したり、工事を完成させたりして売上を計上しても、売掛金を回収するまでは現金が増えません。
例えば、月商1,000万円の会社で、売上代金の回収期間が1か月から2か月に延びたとします。
単純化すると、売掛金が約1,000万円増加し、その分だけ運転資金が必要になります。
利益が出ていても、売掛金が増え続ければ預金残高は減少する可能性があります。
改善のポイントは、売掛金の残高だけでなく、回収予定日と実際の入金日を管理することです。
請求書の発行を早める、入金遅延を早期に確認する、取引先と回収条件を協議するといった対応が考えられます。
原因2:在庫が増えすぎている
商品や原材料を仕入れると、仕入代金の支払いによって現金が減少します。
一方、販売されずに残った商品などは棚卸資産として計上され、通常は仕入額の全額が直ちに売上原価になるわけではありません。
そのため、在庫が増加すると、利益が出ていても資金繰りが悪化することがあります。
特に注意したいのは、販売見込みの低い商品や長期間動いていない在庫です。
こうした在庫は、資金が固定された状態になりやすく、将来的に評価損が発生する可能性もあります。
改善するには、在庫回転期間を確認し、販売実績に応じた仕入計画を立てることが重要です。
原因3:借入金の元金返済が多い
黒字なのに資金繰りが苦しい会社で、特に確認したいのが借入金の元金返済額です。
借入金の元金返済は、原則として損益計算書の費用にはなりません。しかし、返済すると現金は確実に減少します。
例えば、次の会社を考えます。
- 年間の税引後利益:500万円
- 年間の減価償却費:300万円
- 年間の借入金元金返済額:1,200万円
銀行が返済原資の簡便な目安として用いることがある「税引後利益+減価償却費」で計算すると、800万円です。
返済原資の簡便な目安
税引後利益500万円+減価償却費300万円=800万円
年間元金返済額との差
800万円-1,200万円=-400万円
この例では、簡便な返済原資の目安よりも元金返済額が400万円多くなっています。
ただし、実際の現金収支は売掛金や在庫の増減、設備投資などによっても変わるため、この差額がそのまま現金不足額になるわけではありません。
借入金の返済負担を考える際には、利益だけでなく、返済原資と実際の資金繰りを確認する必要があります。
原因4:売上増加によって運転資金が増えている
売上が増加すれば利益も増え、資金繰りが改善すると考える経営者は少なくありません。
しかし、掛売りが中心の会社では、売上増加に伴って売掛金や在庫も増えることがあります。
売上代金の回収よりも仕入代金などの支払いが先行すると、事業拡大のための資金が必要になります。
これは、業績が悪化している会社だけでなく、成長している会社にも起こる問題です。
売上計画を作る際には、売上高や利益だけでなく、必要運転資金も計算しておくことが重要です。
原因5:設備投資に多額の現金を使っている
機械、車両、店舗設備などの購入には、多額の資金が必要になる場合があります。
一方、設備は通常、固定資産として計上され、減価償却などによって複数期間にわたり費用化されます。
そのため、設備を購入した時点の支出と損益計算書の費用は一致しません。
例えば、2,000万円の機械を自己資金で購入すれば、購入時に2,000万円の現金が減少します。
設備投資の効果が現れるまで時間がかかる場合には、資金繰りに大きな負担が生じることがあります。
設備投資では、投資金額、自己資金、借入金、返済期間、投資後の収益見通しを総合的に検討する必要があります。
原因6:税金や賞与などの支払いが集中している
会社の資金繰りは、支払金額だけでなく支払時期によっても大きく変わります。
例えば、法人税等の納付、従業員への賞与、設備代金の支払い、借入金返済などが同じ月に集中すると、一時的な資金不足が発生することがあります。
こうした支払いは、事前に予定を把握しておけば準備できる場合があります。
資金繰り表に年間の大きな支払いを反映し、必要な資金を計画的に確保することが重要です。
売上が増えると運転資金はいくら必要になるのか
ここでは、売上増加によって所要運転資金が増える仕組みを具体例で確認します。
所要運転資金の基本的な計算式
所要運転資金は、一般的に次の式で計算します。
所要運転資金=売掛金+棚卸資産-買掛金
実務では、受取手形や支払手形、電子記録債権・債務なども、取引の実態に応じて考慮します。
月商1,000万円から1,500万円に増えた場合
次の条件の会社を考えます。
- 月商:1,000万円
- 売掛金の回収期間:2か月
- 在庫:売上原価の0.5か月分
- 買掛金の支払期間:1か月
- 売上原価率:70%
この場合の所要運転資金は、次のとおりです。
| 項目 | 月商1,000万円 | 月商1,500万円 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 棚卸資産 | 350万円 | 525万円 |
| 買掛金 | 700万円 | 1,050万円 |
| 所要運転資金 | 1,650万円 | 2,475万円 |
月商が1,000万円から1,500万円に増加すると、同じ回収・支払条件でも所要運転資金は825万円増加します。
売上増加に必要な資金を事前に把握し、銀行への相談を含めて調達方法を検討することが大切です。
※上記は説明のための仮定例です。実際の必要額は業種や取引条件などによって異なります。
黒字なのに資金繰りが苦しい会社が最初に取り組むべきこと
資金繰りが苦しい場合、最初に取り組むべきことは、資金不足の原因と時期を明らかにすることです。
1.今後3か月の資金繰り表を作成する
まず、月初の現預金残高、入金予定、支払予定、借入金返済予定を整理してください。
最低でも3か月先までを見通し、資金不足が近い場合は週別・日別で確認します。
資金繰り表を作ることで、いつ、いくら不足するのかが具体的になります。
2.売掛金と在庫の増加を確認する
前月末や前期末と比較して、売掛金や棚卸資産が大きく増えていないか確認します。
売掛金が増えている場合は、売上増加によるものなのか、回収遅延によるものなのかを区別する必要があります。
在庫についても、売上増加に必要な在庫なのか、販売が進まない滞留在庫なのかを確認します。
3.借入金の返済予定を一覧にする
銀行ごとに、借入残高、毎月の元金返済額、返済期限、金利などを整理してください。
複数の銀行から借り入れている場合、会社全体で毎月いくら返済しているのか把握することが重要です。
元金返済の負担が重い場合には、返済原資や今後の資金繰りを踏まえて対応を検討します。
4.支払いの優先順位と資金調達の必要性を検討する
資金不足が予想される場合は、取引先との合意に基づく支払条件の見直し、売掛金の回収促進、不要な支出の削減、銀行融資などを検討します。
税金や社会保険料などの支払いが難しい場合には、放置せず、早めに関係機関へ相談することが重要です。
銀行への融資相談も、預金残高がほとんどなくなってからではなく、資金不足の見通しが立った段階で行うことをおすすめします。
銀行融資・資金繰りのメール相談
黒字なのに資金繰りが苦しい場合、売掛金、在庫、借入金返済など、複数の原因が関係していることがあります。
銀行に運転資金を相談する際にも、資金不足の原因と必要額を整理しておくことが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行が確認するポイントや相談時の考え方について、メールでご相談をお受けします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。
社長が毎月確認すべき7つの財務数字
資金繰りを改善するには、毎月の数字を継続的に確認することが重要です。
1.月末の現預金残高
会社の現金と預金がいくらあるのかを確認します。前月末や前年同月と比較し、減少傾向が続いていないかを把握してください。
2.売掛金残高
売上に対して売掛金が増えすぎていないか確認します。入金遅延のある売掛金は別に管理することが重要です。
3.棚卸資産残高
在庫の増加が売上に見合っているか確認します。長期間動いていない在庫にも注意してください。
4.買掛金・支払手形などの残高
仕入先への支払いがいつ発生するのか確認します。支払期日の集中にも注意が必要です。
5.毎月の借入金元金返済額
会社全体で毎月いくら返済しているのかを確認します。利益や返済原資との比較が重要です。
6.月次の営業利益・経常利益
本業の収益性が維持できているか確認します。赤字への転落や利益率の低下を早期に把握することが大切です。
7.今後3か月の資金繰り予定
入金と支払いを見通し、資金不足が発生する時期と金額を確認します。
この7つの数字を毎月確認するだけでも、資金繰り悪化の兆候を早めに発見しやすくなります。
自社の状況を確認してみましょう
次のチェックリストを使って、資金繰りの管理状況を確認してみてください。
確認できている項目にチェックを入れると、確認済みの項目数と進捗バーが自動で更新されます。
黒字なのに資金繰りが苦しい会社の確認リスト
自社で把握・管理できている項目にチェックを入れてください。
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは財務管理の状況を整理するためのものです。チェック数によって会社の安全性や融資の可否を判定するものではありません。
チェックできなかった項目を優先して確認する
チェックできなかった項目は、今後の財務管理で確認すべき課題の候補です。
例えば、売掛金の回収予定を把握していない場合には、得意先別の入金予定表を作成します。
借入金の返済額を把握していない場合には、銀行別の返済予定表を作成します。
3か月先までの資金繰り予定を作成していない場合には、まず毎月の入金と支払いを整理してください。
すべてにチェックが入った場合でも、実際の資金繰りが安全であることを意味するわけではありません。数字の内容を確認し、継続的に管理することが重要です。
銀行は黒字企業の資金繰りをどのように審査するのか
銀行は、会社が黒字であることだけで融資を判断するわけではありません。
利益と返済能力を確認する
銀行は、営業利益や経常利益の状況、利益の継続性、減価償却費、借入金の返済額などを確認します。
利益が出ていても、借入金の返済負担が大きければ、追加融資に慎重になる場合があります。
資金不足の原因を確認する
運転資金融資の審査では、なぜ資金が必要なのかを確認します。
例えば、売上増加に伴う売掛金や在庫の増加によって必要になった資金と、継続的な赤字を補うための資金では、審査上の見方が異なります。
黒字企業であっても、資金不足の原因を説明できなければ、銀行が融資の必要額や返済見通しを判断しにくくなります。
資金繰り表で今後の見通しを確認する
銀行に運転資金を相談する際には、資金繰り表が重要な資料になります。
今後の入金予定、支払予定、借入金返済、必要資金額などを示すことで、融資の必要性を説明しやすくなります。
銀行への相談では、「利益が出ているのにお金が足りない」という説明だけでなく、「なぜ不足するのか」「いくら必要なのか」「どのように返済するのか」を明確にすることが重要です。
黒字企業が資金繰りを改善する6つの方法
1.売掛金の回収を早める
請求書の早期発行、入金予定の確認、入金遅延への早期対応などによって、回収期間の短縮を検討します。
2.在庫を適正な水準にする
販売実績と仕入計画を比較し、過剰在庫や滞留在庫を減らします。ただし、必要な在庫まで減らして販売機会を失わないように注意してください。
3.支払条件を見直す
仕入先との取引関係を踏まえ、合意のうえで支払条件を見直すことも選択肢になります。一方的な支払遅延は避ける必要があります。
4.借入金の返済負担を確認する
年間の返済額と返済原資を比較し、無理のない返済計画になっているか確認します。返済負担が重い場合は、銀行へ早めに相談することが重要です。
5.必要な運転資金を早めに確保する
売上増加や季節変動によって資金需要が増える場合には、事前に必要額を計算し、銀行融資などの調達方法を検討します。
6.資金繰り表を継続的に更新する
資金繰り表は一度作って終わりではありません。実際の入出金と比較し、毎月更新することで、資金不足を早めに把握できます。
黒字倒産を防ぐために必要なこと
黒字倒産とは、損益計算上は利益が出ているにもかかわらず、資金不足によって支払いができなくなり、事業継続が困難になることです。
売掛金の回収遅延、過剰在庫、借入金返済、設備投資などが重なると、黒字企業でも資金繰りが行き詰まる可能性があります。
黒字倒産を防ぐには、損益計算書だけでなく、貸借対照表や資金繰り表を確認することが重要です。
特に、預金残高が減少し続けている場合は、利益が出ていても原因を早めに調べる必要があります。
黒字なのに資金繰りが苦しい会社のよくある質問
Q1.黒字なのに銀行預金が減るのはなぜですか?
売掛金の増加、在庫の増加、借入金の元金返済、設備投資などによって、利益とは別に現金が減少するためです。
Q2.売上が増えると資金繰りが悪化することはありますか?
あります。掛売りが中心の会社では、売上増加に伴って売掛金や在庫が増え、必要運転資金が増加する場合があります。
Q3.黒字なら銀行から運転資金を借りられますか?
黒字は融資審査でプラス材料になりますが、それだけで融資が決まるわけではありません。資金使途、返済能力、財務内容、資金繰りなども確認されます。
Q4.借入金の元金返済は経費になりますか?
借入金の元金返済は、原則として損益計算書の費用にはなりません。一方、支払利息は通常、費用として計上されます。
Q5.資金繰りが苦しい場合、銀行にはいつ相談すべきですか?
資金不足が予想された段階で、できるだけ早く相談することが重要です。資金繰り表などを準備しておくと、必要額と返済見通しを説明しやすくなります。
Q6.資金繰り表は何か月先まで作るべきですか?
まずは3か月から6か月程度を見通すことが考えられます。資金不足が迫っている場合は、週別・日別での管理も必要です。
まとめ|黒字でも資金繰りの管理は欠かせない
黒字なのに資金繰りが苦しい原因は、利益と現金の動きが一致しないことにあります。
特に、次の6つは確認しておきたいポイントです。
資金繰りが苦しくなる6つの原因
- 売掛金の回収が遅い
- 在庫が増えすぎている
- 借入金の元金返済が多い
- 売上増加によって運転資金が増えている
- 設備投資に多額の現金を使っている
- 税金や賞与などの支払いが集中している
これらの原因を把握するには、損益計算書だけでなく、貸借対照表と資金繰り表を合わせて確認する必要があります。
会社経営では利益を確保することが重要ですが、事業を継続するためには支払いに必要な現金を確保し続けることが不可欠です。
利益が出ているからと安心せず、毎月の資金繰りを継続的に管理してください。
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