銀行融資の基本・審査

信用保証協会の追加融資は可能?既存借入が残る場合の審査と運転資金の借り方

「信用保証協会の保証付き融資がまだ残っていますが、追加で運転資金を借りることはできますか?」

「現在の借入金を完済しないと、信用保証協会の追加融資は受けられないのでしょうか?」

中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

最初に結論を申し上げると、信用保証協会の保証付き融資が残っていても、追加で運転資金の融資を受けることは可能です。

既存の保証付き融資を完済しなければ、次の融資を申し込めないという一律の決まりはありません。

ただし、追加融資を受けるためには、銀行と信用保証協会の審査が必要です。

保証枠に余裕があっても、追加融資の必要性や返済能力が認められなければ、希望どおりの融資を受けられるとは限りません。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の追加融資の仕組み、審査のポイント、銀行への相談方法、必要書類を解説します。

また、年商3,000万円の建設業者が600万円の追加融資を希望する具体的な事例を使って、銀行がどのように判断するのかを説明します。

この記事のポイント

  • 信用保証協会の保証付き融資が残っていても追加融資は検討できる
  • 既存の借入金を完済することが一律の条件ではない
  • 保証限度額に余裕があることと、融資審査に通ることは別問題
  • 銀行は追加運転資金の必要性、既存借入の返済状況、業績、資金繰りを確認する
  • 建設業では受注工事の内容と入出金予定を示すことが重要
  • 追加融資の相談は、まず現在の取引銀行に行うのが基本

信用保証協会の追加融資は可能?既存借入が残っていても借りられる

信用保証協会の保証付き融資を利用している会社でも、追加で融資を受けることは可能です。

信用保証協会の保証付き融資は、1回借りたら完済するまで次の融資を利用できない仕組みではありません。

例えば、信用保証協会の保証付き融資を500万円借り入れ、その後の返済によって残高が200万円になっている場合でも、新たな運転資金の融資を申し込むことはできます。

ただし、追加融資の可否は、現在の保証利用状況や会社の返済能力、資金使途などを踏まえて判断されます。

既存借入を完済する必要はない

追加融資を受けるために、既存の保証付き融資を必ず完済しなければならないということはありません。

現在の借入金を返済しながら、新たな運転資金を借り入れることもあります。

ただし、既存の借入金が残っている以上、銀行はその返済負担を含めて審査します。

追加融資によって借入金残高が増加した後も、無理なく返済できるかどうかが重要です。

追加融資には銀行と信用保証協会の審査が必要

信用保証協会の保証付き融資は、銀行が融資を行い、信用保証協会が一定の保証を行う仕組みです。

そのため、追加融資では銀行の審査に加えて、信用保証協会による保証審査が必要になります。

既存の保証付き融資を問題なく返済していることはプラスの材料になりますが、それだけで追加融資が承認されるわけではありません。

追加融資では、既存借入の返済状況だけでなく、今回新たに資金が必要になった理由と、追加融資後の返済見通しが重要になります。

信用保証協会の追加融資に関する具体的な相談事例

ここで、建設業を営む経営者からの相談事例を紹介します。

相談内容|年商3,000万円、既存借入200万円、追加希望600万円

建設業の経営者からの相談

自営で建設業を営んでいます。

年間売上高は約3,000万円で、現在、信用保証協会の保証付き融資を利用して500万円を借りています。

返済は予定どおり行っており、現在の借入残高は約200万円です。

新たな工事を受注したため、来月までに600万円ほどの運転資金が必要になりました。

現在の借入金を完済しないと、信用保証協会の保証付き融資で追加の運転資金を借りることはできないのでしょうか。

この相談に対する回答は、既存借入金200万円を完済しなくても、600万円の追加融資を申し込むことは可能というものです。

ただし、実際に600万円の追加融資を受けられるかどうかは、銀行と信用保証協会の審査によります。

追加融資後の借入金残高はいくらになる?

今回の相談では、現在の保証付き融資の残高が200万円、追加融資の希望額が600万円です。

したがって、追加融資が希望どおり実行された場合、保証付き融資の残高は合計800万円になります。

既存借入残高200万円+追加融資600万円=合計800万円

年商3,000万円に対して借入金800万円ですから、年商に対する借入金の割合は約26.7%です。

ただし、この割合だけで追加融資の可否を判断することはできません。

会社の利益、資金繰り、既存借入金の返済額、他の金融機関からの借入金なども確認する必要があります。

信用保証協会の保証限度額と追加融資の関係

信用保証協会の追加融資を考える際には、保証限度額と融資審査を区別して理解することが重要です。

一般的な保証限度額

信用保証協会の一般的な保証限度額は、原則として次のとおりです。

  • 普通保証:2億円
  • 無担保保証:8,000万円
  • 両者を合わせた保証限度額:2億8,000万円

ただし、保証制度や事業者の区分などによって、利用できる保証限度額や取扱条件が異なる場合があります。

また、制度によっては一般の保証枠とは別に保証限度額が設けられている場合もあります。

保証枠に余裕があっても追加融資が受けられるとは限らない

保証限度額に余裕があるからといって、その金額まで自由に借りられるわけではありません。

例えば、保証残高が200万円で、制度上の保証限度額に十分な余裕があっても、会社の返済能力が不足していれば追加融資が難しくなる場合があります。

逆に、既存借入が残っていても、追加運転資金の必要性が明確で、返済能力が認められれば、追加融資を検討できることがあります。

信用保証協会の保証限度額は、融資を受けられる金額を保証するものではありません。

年商の3分の1までしか借りられないという決まりはない

銀行融資では、借入金残高が年商の何割に相当するかを確認することがあります。

しかし、信用保証協会の保証付き融資について、年商の3分の1までしか利用できないという一律の決まりがあるわけではありません。

必要な運転資金は、業種、売掛金の回収期間、仕入代金の支払条件、在庫の状況などによって異なります。

そのため、年商に対する借入金の割合だけでなく、実際に必要な運転資金と返済能力を確認する必要があります。

信用保証協会の追加融資で銀行が審査する5つのポイント

信用保証協会の保証付き融資を追加で申し込む場合、銀行はどのような点を確認するのでしょうか。

法人融資の実務では、特に次の5つが重要になります。

1.追加で運転資金が必要になった理由

まず確認されるのは、なぜ新たな運転資金が必要になったのかという点です。

例えば、次のような理由が考えられます。

  • 新たな受注が増えたため、仕入代金や外注費が増加する
  • 売上が増加し、売掛金の回収までに必要な資金が増える
  • 大型工事の着工に伴い、材料費や人件費の支払いが先行する
  • 季節的な売上変動によって一時的な資金不足が発生する

このような理由であれば、追加運転資金の必要性を説明しやすくなります。

一方、赤字の補填や既存借入金の返済資金を目的とする場合には、資金繰りの改善見通しなどをより慎重に確認されることがあります。

2.既存借入金の返済状況

銀行は、現在利用している保証付き融資が予定どおり返済されているかを確認します。

延滞がなく、約定返済が継続されていることは、追加融資を検討するうえでプラスの材料になります。

ただし、延滞がないことだけで融資が承認されるわけではありません。

新たな借入金の返済が始まった後も、既存借入金と合わせて返済できるかが重要です。

3.会社の業績と返済能力

銀行は、直近の決算書や試算表を確認して、会社の収益状況を把握します。

特に、売上高、利益、借入金残高、資金繰りの状況などが確認されます。

赤字決算であっても、赤字の原因や今後の改善見通しによっては融資を検討できる場合があります。

ただし、赤字が継続しており、返済原資が不足している場合には審査が厳しくなる可能性があります。

4.既存借入金を含めた返済負担

追加融資によって借入金残高が増えると、原則として返済負担も増加します。

銀行は、既存借入金の返済額と追加融資の返済額を合わせても、会社の資金繰りが維持できるかを確認します。

例えば、既存借入金の返済額が毎月10万円で、追加融資の返済額が毎月12万円になる場合には、合計22万円の返済が必要です。

この返済負担を会社の資金繰りで賄えるかどうかが重要です。

5.追加融資後の資金繰り

銀行は、追加融資を実行した後の資金繰りも確認します。

融資を受けることで一時的な資金不足を解消できても、その後に再び資金不足が発生する場合には、返済に支障が生じる可能性があります。

そのため、追加融資後の資金繰り表を作成し、将来の資金残高を確認しておくことが重要です。

建設業が信用保証協会の追加融資を受ける際のポイント

今回の相談事例は建設業です。

建設業では、工事の受注から完成代金の回収までに時間がかかる場合があります。

一方で、材料費や外注費、人件費などの支払いは、工事代金の入金より先に発生することがあります。

そのため、受注が増加すると、かえって一時的に資金繰りが厳しくなる場合があります。

受注金額だけでは必要運転資金は決まらない

例えば、1,000万円の工事を受注した場合でも、必ず1,000万円の運転資金が必要になるわけではありません。

必要な運転資金は、工事代金の入金時期と、材料費・外注費などの支払時期によって異なります。

そのため、銀行に追加融資を申し込む際には、受注金額だけでなく、入金と支払いの予定を整理することが重要です。

建設業の追加運転資金の計算例

例えば、次のような工事を受注したとします。

項目 金額 時期
工事受注金額 1,000万円 工事完成後に入金
材料費 250万円 工事着工後に支払い
外注費 300万円 工事完成前に支払い
人件費・その他経費 100万円 工事期間中に支払い
先行支払合計 650万円 工事代金入金前

この例では、工事代金1,000万円が入金される前に、650万円の支払いが発生することになります。

仮に、この650万円の支払いに充てられる手元資金が50万円しかない場合には、差額600万円の資金調達が必要になる可能性があります。

先行支払650万円-利用可能な手元資金50万円=不足資金600万円

このように、追加融資の希望額600万円について、工事内容と資金繰りの両面から説明できれば、銀行も融資の必要性を判断しやすくなります。

ただし、実際の必要額は他の工事の入出金、既存借入金の返済、税金の支払い、最低限必要な手元資金なども含めて検討する必要があります。

建設業の追加融資では受注資料が重要

建設業が追加運転資金を申し込む際には、受注内容を確認できる資料が重要です。

例えば、次のような資料です。

  • 工事請負契約書
  • 発注書や注文書
  • 工事別の原価見積書
  • 材料費や外注費の支払予定
  • 工事代金の入金予定
  • 工事別の資金繰り予定表

建設業の追加融資では、受注があることだけでなく、工事代金の入金までにいくら資金が不足するのかを具体的に説明することが重要です。

信用保証協会の追加融資はどこに相談する?

信用保証協会の保証付き融資を追加で利用したい場合、基本的な相談先は銀行です。

現在、保証付き融資を利用している銀行があれば、まずその銀行に相談することをおすすめします。

現在の取引銀行に相談するメリット

現在の取引銀行であれば、会社のこれまでの融資利用状況や返済実績を把握しています。

また、預金取引や売上入金などの取引状況も確認できる場合があります。

そのため、新たな銀行に相談する場合よりも、会社の状況を説明しやすいことがあります。

ただし、現在の取引銀行に相談すれば必ず追加融資を受けられるということではありません。

別の銀行に相談することも可能

信用保証協会の保証付き融資は、既存の借入銀行以外でも相談することができます。

ただし、別の銀行で申し込む場合でも、既存の信用保証協会の保証利用状況などが審査上確認されます。

また、新たな銀行では会社の事業内容や財務状況について、より詳しい説明を求められる場合があります。

信用保証協会に直接相談することもできる

保証付き融資の申込みは銀行を通じて行うことが一般的ですが、信用保証協会に直接相談することもできます。

利用可能な保証制度や保証条件について確認したい場合には、信用保証協会の相談窓口を利用する方法もあります。

ただし、実際の融資実行には銀行の審査も必要です。

信用保証協会の追加融資に必要な書類

追加融資を申し込む際には、銀行からさまざまな資料の提出を求められることがあります。

必要な書類は金融機関や保証制度、融資内容などによって異なりますが、一般的には次のような資料が考えられます。

  • 直近の決算書・確定申告書
  • 最近の試算表
  • 資金繰り表
  • 借入金の返済予定表
  • 追加運転資金の必要性を説明する資料
  • 必要に応じて受注書類や工事関係資料
  • その他、銀行や信用保証協会から指定された資料

直近の試算表はできるだけ新しいものを用意する

銀行は、直近の決算書だけでなく、現在の業績も確認します。

決算から時間が経過している場合には、最近の試算表を準備しておくことが重要です。

特に、受注が増加していることを理由に追加融資を申し込む場合には、足元の売上や利益の状況を説明できるようにしておきましょう。

資金繰り表で追加融資の必要額を示す

追加融資を申し込む際には、資金繰り表を用意することをおすすめします。

資金繰り表があれば、いつ、いくら資金が不足するのかを具体的に説明できます。

また、追加融資を受けた後の資金繰りや、借入金の返済見通しも確認できます。

信用保証協会の追加融資を申し込むタイミング

追加融資を申し込む際には、相談のタイミングも重要です。

例えば、来月に600万円の資金が必要になる場合、来月になってから銀行に相談するのでは、融資実行が間に合わない可能性があります。

銀行と信用保証協会の審査には一定の時間が必要であり、追加資料の提出などを求められる場合もあります。

そのため、資金が必要になる時期がわかった段階で、できるだけ早く銀行に相談することが重要です。

特に建設業では、工事の着工前から材料費や外注費の支払予定を確認し、資金調達の準備を進めることが望まれます。

信用保証協会の追加融資が難しい場合の対処法

銀行や信用保証協会の審査によっては、希望する追加融資を受けられない場合もあります。

その場合には、資金不足の原因を整理し、他の対応方法を検討する必要があります。

追加融資が難しい理由を確認する

まずは、銀行に追加融資が難しい理由を確認します。

例えば、次のような理由が考えられます。

  • 追加運転資金の必要性が十分に説明できていない
  • 会社の返済能力が不足している
  • 既存借入金の返済負担が大きい
  • 資金繰りの改善見通しが不明確
  • 保証制度の利用条件を満たしていない

原因によって、取るべき対策は異なります。

必要な運転資金を再計算する

追加融資の希望額が、実際の資金不足額より大きくなっている場合もあります。

受注内容や支払予定、入金予定を整理し、本当に必要な運転資金を再計算することが重要です。

必要額を合理的に説明できれば、銀行との融資相談を進めやすくなる場合があります。

既存借入金の返済負担を見直す

追加融資が難しい原因が既存借入金の返済負担にある場合には、返済条件の見直しを銀行に相談する方法もあります。

例えば、借換えや返済条件変更などが検討される場合があります。

ただし、これらには銀行などの審査や協議が必要であり、その後の融資にも影響する可能性があります。

売掛金の回収や支払条件を見直す

建設業では、工事代金の入金時期と材料費・外注費の支払時期の差が、資金繰りに大きく影響します。

そのため、工事代金の前受金や中間金の条件を取引先と相談することが、資金繰り改善につながる場合があります。

また、材料費や外注費の支払条件についても、取引先との合意のもとで見直しを検討する方法があります。

ただし、一方的な支払遅延は信用問題につながるため避ける必要があります。

信用保証協会の追加融資に関するよくある質問

信用保証協会の借入金が残っていても追加融資を受けられますか?

受けられる可能性があります。

既存の保証付き融資を完済しなければ追加融資を申し込めないという一律の決まりはありません。

ただし、銀行と信用保証協会の審査が必要です。

信用保証協会の追加融資は何回まで利用できますか?

追加融資の回数について、一律に何回までという決まりがあるわけではありません。

ただし、保証制度の利用条件、保証残高、会社の返済能力などによって判断されます。

保証限度額に余裕があれば追加融資は受けられますか?

保証限度額に余裕があっても、必ず追加融資を受けられるわけではありません。

銀行と信用保証協会が、資金使途や返済能力などを審査します。

赤字決算でも信用保証協会の追加融資は可能ですか?

赤字決算でも追加融資を検討できる場合があります。

ただし、赤字の原因や今後の改善見通し、資金繰り、返済能力などが重要になります。

信用保証協会の追加融資は別の銀行でも申し込めますか?

別の銀行でも相談することは可能です。

ただし、既存の保証利用状況や会社の財務状況などを確認したうえで、銀行と信用保証協会が審査します。

信用保証協会に直接追加融資を申し込めますか?

信用保証協会に保証制度について直接相談することはできます。

ただし、保証付き融資は銀行が融資を実行する仕組みであるため、実際の融資には銀行の審査が必要です。

追加融資を受けるまでにどれくらい時間がかかりますか?

審査期間は金融機関、信用保証協会、保証制度、申込内容、必要書類の準備状況などによって異なります。

一律の期間で融資が実行されるわけではないため、資金が必要になる時期より前に相談することが重要です。

まとめ|信用保証協会の追加融資は既存借入が残っていても可能

信用保証協会の保証付き融資を利用している会社でも、追加で運転資金の融資を受けることは可能です。

既存の保証付き融資を完済しなければ、追加融資を申し込めないという一律の決まりはありません。

ただし、追加融資には銀行と信用保証協会の審査が必要です。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 既存の保証付き融資が残っていても追加融資は検討できる
  • 既存借入金を完済することが一律の条件ではない
  • 保証限度額に余裕があっても追加融資が承認されるとは限らない
  • 銀行は追加運転資金の必要性、返済状況、業績、資金繰りを確認する
  • 建設業では受注工事の内容と入出金予定が重要
  • 追加融資の相談は、まず現在の取引銀行に行うのが基本
  • 資金が必要になる前に、試算表や資金繰り表を準備して相談する

今回の相談事例である、年商3,000万円、既存借入残高200万円、追加希望額600万円という条件でも、追加融資を申し込むことは可能です。

ただし、600万円の追加融資を受けられるかどうかは、工事の受注内容、必要運転資金、会社の業績、既存借入金の返済負担などによって判断されます。

信用保証協会の追加融資を受けるためには、なぜ追加資金が必要なのか、いくら必要なのか、どのように返済するのかを具体的に説明することが重要です。

また、追加融資を受けた後も資金繰りを安定させるために、日頃から資金繰り表を作成し、借入金の返済負担を管理することをおすすめします。

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「新たな受注が増えたため、運転資金を追加で借りたいと考えています」

「銀行に追加融資を申し込む前に、必要な運転資金や返済見通しを整理したいと考えています」

このようなお悩みがある場合には、既存借入金の残高だけでなく、追加運転資金の必要性や今後の資金繰りを整理することが重要です。

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