飲食店を開業するためには、店舗の保証金や内装工事費、厨房設備の購入費、開業後の運転資金など、まとまった資金が必要になります。
自己資金だけで不足する場合には、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの創業融資を利用することが考えられます。
しかし、飲食店の開業資金融資は、これから始める事業を対象とするため、銀行には過去の売上や利益などの実績がありません。
そのため、銀行は創業者の経験、開業資金の計画、店舗の立地、収支計画などを確認して、融資の返済が可能かどうかを判断します。
飲食店の開業資金融資で重要なのは、開業に必要な金額を説明するだけでなく、開業後に利益を確保し、借入金を返済できる根拠を示すことです。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、飲食店の開業資金融資で審査される4つのポイントと、融資相談の前に準備すべきことを具体的に解説します。
この記事のポイント
- 飲食店の開業資金融資では、飲食業の経験、資金計画、立地、収支計画の4つが重要です。
- 自己資金の金額だけでなく、開業資金の使い道と調達方法を明確にする必要があります。
- 売上計画は客単価・客数・営業日数などから具体的に計算します。
- 収支計画は売上が予定を下回る場合も想定して作成します。
- 資金調達先には日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資などがあります。
- 融資審査にかかる期間は金融機関や申込内容によって異なるため、余裕を持った準備が必要です。
飲食店の開業資金融資で銀行が審査する4つのポイント
飲食店の開業資金融資を申し込む際に、銀行が重視するポイントは大きく4つあります。
- 飲食業に関するこれまでの経験
- 開業資金の資金計画
- 飲食店の立地場所
- 開業後の収支計画
これらのポイントはそれぞれ独立しているのではなく、相互に関係しています。
例えば、飲食業の経験が豊富でも、開業資金が不足していれば事業を始めることは難しくなります。
また、立地条件が良くても、売上計画が過大であれば、融資の返済能力について銀行の理解を得ることは難しいでしょう。
それぞれのポイントを具体的に説明します。
ポイント1.飲食業に関するこれまでの経験
飲食店の開業資金融資では、創業者がこれまで飲食業に携わってきた経験が重要な審査材料になります。
開業前の段階では、これから経営する飲食店の売上や利益の実績がありません。
そのため銀行は、創業者のこれまでの経験を通じて、飲食店を継続的に経営できるかどうかを判断します。
飲食店での勤務経験は融資審査で評価される材料になる
例えば、ラーメン店を開業する場合を考えてみます。
これまで長年ラーメン店で勤務し、調理、仕入、接客、売上管理、従業員管理などを経験している人であれば、開業後の店舗運営について具体的に説明できます。
一方、飲食業の経験がない人の場合には、調理技術だけでなく、仕入管理や人件費管理、店舗運営の知識などをどのように身につけるのかが重要になります。
飲食業の経験がないからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。
ただし、経験がない場合には、経験者を採用する、開業前に研修を受けるなど、経営上の不足を補う方法を説明する必要があります。
銀行に説明したい飲食業の経験
単に「飲食店で10年間働いていました」と説明するだけではなく、具体的な業務経験を整理してください。
- どのような飲食店で勤務していたか
- 勤務年数と担当業務
- 調理や接客に関する経験
- 仕入先や原価管理に関する知識
- 店舗の売上や利益を管理した経験
- 店長や責任者として従業員を管理した経験
- 開業後に活用できる顧客や取引先との関係
銀行が確認したいのは勤務年数だけではなく、開業後の飲食店経営に生かせる経験があるかどうかです。
ポイント2.飲食店の開業資金と自己資金の計画
飲食店を開業するためには、設備資金と運転資金の両方が必要になります。
銀行への融資相談では、まず開業に必要な資金を項目別に整理することが重要です。
飲食店の開業に必要な主な資金
| 資金の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 店舗取得費 | 保証金、敷金、仲介手数料など |
| 内装・外装工事費 | 厨房・客席・看板などの工事 |
| 厨房設備費 | 冷蔵庫、調理機器、食器洗浄機など |
| 店舗備品費 | テーブル、椅子、食器、レジなど |
| 開業準備費 | 広告宣伝費、開業前の採用・研修費など |
| 運転資金 | 食材仕入、人件費、家賃、水道光熱費など |
設備資金については、工事業者や設備業者から見積書を取得しておきましょう。
運転資金については、開業後の売上が安定するまでに必要な支出を計算します。
開業資金の資金計画を具体的に作成する
例えば、次のような飲食店の開業を考えてみます。
| 必要資金 | 金額 |
|---|---|
| 店舗取得費 | 150万円 |
| 内装・外装工事費 | 350万円 |
| 厨房設備・備品 | 200万円 |
| 開業準備費 | 50万円 |
| 当面の運転資金 | 250万円 |
| 必要資金合計 | 1,000万円 |
※金額は計算方法を説明するための仮定の例です。実際の必要額は店舗規模や立地、業態によって異なります。
この1,000万円をどのように調達するかが資金計画です。
| 調達方法 | 金額 |
|---|---|
| 自己資金 | 300万円 |
| 創業融資 | 700万円 |
| 調達資金合計 | 1,000万円 |
この例では、自己資金300万円と創業融資700万円で開業資金を準備する計画です。
ただし、自己資金が300万円あるから700万円の融資が必ず認められるわけではありません。
銀行は、開業に必要な資金の妥当性と、融資を返済できる見通しを確認します。
自己資金は多いほどよい?
自己資金は、創業者が開業に向けてどれだけ準備してきたかを示す材料の一つです。
自己資金が多ければ、必要な借入金額を減らすことができ、開業後の返済負担も軽くなります。
また、計画的に貯蓄してきた経緯を説明できれば、資金管理に対する姿勢を示す材料にもなります。
一方で、自己資金が少ない場合には、開業規模の縮小や設備投資の見直しなどを検討する必要があります。
自己資金の割合だけでなく、開業後に資金不足にならない計画になっているかどうかが重要です。
ポイント3.飲食店の立地場所と商圏の見通し
飲食店の売上は、料理の味や接客だけでなく、立地場所によっても大きく影響されます。
そのため、銀行は開業予定の店舗について、立地条件や周辺環境を確認します。
人通りが多ければ必ず有利とは限らない
駅前や繁華街など、人通りが多い場所は集客面で有利になる可能性があります。
しかし、人通りが多い場所は家賃も高くなる傾向があり、競合店も多い場合があります。
一方、住宅地であっても、地域の住民を対象とした飲食店や、予約制の飲食店などであれば、事業として成り立つ可能性があります。
したがって、駅前だから良い、住宅地だから悪いと単純に判断することはできません。
重要なのは、開業する飲食店の業態と、店舗の立地条件が合っているかどうかです。
銀行に説明したい立地条件
開業予定地について、次のような点を整理してください。
- 店舗周辺の人口や人通り
- 近隣の会社、学校、住宅などの状況
- 昼間と夜間の人の流れ
- 近隣の競合飲食店の状況
- 店舗の視認性や入りやすさ
- 駐車場の有無
- 家賃と売上計画のバランス
- 想定する顧客層と店舗の立地が合っているか
例えば、会社員の昼食需要を狙う飲食店であれば、平日の昼間にどの程度の需要が見込めるかが重要です。
住宅地で家族連れを対象とする飲食店であれば、周辺世帯の状況や週末の集客が重要になるでしょう。
立地条件を説明するための資料
銀行に融資相談をする際には、店舗の所在地や周辺環境を説明できる資料を準備するとよいでしょう。
- 店舗周辺の地図
- 店舗の外観や周辺道路の写真
- 周辺の競合店の状況
- 店舗の賃貸条件
- 想定する顧客層の説明
- 人通りや商圏を調査した資料
立地の良さを感覚的に説明するのではなく、客観的な資料で示すことが重要です。
ポイント4.飲食店の収支計画と借入金の返済能力
飲食店の開業資金融資で、特に重要なのが収支計画です。
銀行は、創業後の売上や利益の見通しから、融資を返済できるかどうかを判断します。
ただし、開業前の飲食店には売上実績がありません。
そのため、収支計画は希望的観測ではなく、具体的な根拠に基づいて作成する必要があります。
飲食店の売上計画は客単価・客数・営業日数から計算する
飲食店の売上計画を作成する際には、次のような計算方法が基本になります。
月間売上高=客単価×1日当たり客数×月間営業日数
例えば、次のような飲食店を考えてみます。
- 客単価:1,500円
- 1日当たり客数:50人
- 月間営業日数:25日
この場合の月間売上高は、次のようになります。
1,500円×50人×25日=187万5,000円
このように売上を計算すると、計画の根拠が明確になります。
ただし、1日50人の来店が本当に見込めるかどうかは、店舗の立地、席数、回転率、営業時間などを踏まえて検証する必要があります。
席数と回転率から客数の妥当性を確認する
例えば、客席が20席の飲食店で、1日50人の来店を計画している場合、1日当たりの客席回転数は2.5回転です。
この客数を達成するためには、営業時間や昼夜の来店状況を踏まえ、実現可能な回転数かどうかを確認する必要があります。
特に、ランチ中心の飲食店と、夜間の予約客を中心とする飲食店では、売上の考え方が異なります。
銀行に対しては、売上金額だけでなく、その売上を実現するための客数や営業方法を説明してください。
飲食店の収支計画の具体例
先ほどの月間売上高187万5,000円を前提として、収支計画を作成してみます。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 売上高 | 187.5万円 |
| 食材原価 | 56万円 |
| 人件費 | 45万円 |
| 家賃 | 20万円 |
| 水道光熱費 | 12万円 |
| その他経費 | 15万円 |
| 営業利益の概算 | 39.5万円 |
※説明のための仮定の例です。実際には減価償却費、借入金利息、税金、個人事業主の生活費なども別途考慮する必要があります。
この例では、毎月39万5,000円の営業利益が見込まれます。
ただし、営業利益がそのまま借入金返済に使えるわけではありません。
借入金の元金返済は損益計算書上の経費にはならないため、営業利益とは別に資金繰りで確認する必要があります。
また、個人事業主の場合には、事業から生活費を確保する必要があります。
そのため、融資の返済能力を判断するには、利益計画に加えて資金繰り表を作成することが重要です。
売上が計画の80%だった場合も検証する
飲食店の開業直後は、計画どおりに集客できるとは限りません。
そのため、銀行は売上計画が達成できなかった場合の返済能力にも注目します。
例えば、先ほどの月間売上高187万5,000円が80%にとどまった場合、月間売上高は150万円になります。
この場合、食材原価を売上に応じて減少すると仮定し、人件費や家賃などの固定的な経費が変わらない場合の収支は次のようになります。
| 項目 | 当初計画 | 売上80% |
|---|---|---|
| 売上高 | 187.5万円 | 150万円 |
| 食材原価 | 56万円 | 44.8万円 |
| その他経費合計 | 92万円 | 92万円 |
| 営業利益の概算 | 39.5万円 | 13.2万円 |
※金額は説明のための仮定の例です。
売上が20%減少した場合、営業利益は39万5,000円から13万2,000円へ大きく減少します。
この状態でも、借入金の返済や生活費を確保できるかどうかを検証する必要があります。
銀行に提出する収支計画は、売上が順調な場合だけでなく、売上が伸び悩んだ場合も想定して作成することが重要です。
飲食店の開業資金融資はどこで借りられる?
飲食店の開業資金を調達する方法には、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行・信用金庫などの融資があります。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方などを対象とした創業融資を取り扱っています。
飲食店の開業を検討している方にとって、代表的な相談先の一つです。
日本政策金融公庫では、創業計画書や必要資金の内容などをもとに審査が行われます。
ただし、制度の対象になることと、実際に融資が承認されることは別です。
融資制度の条件や必要書類は、申込み前に日本政策金融公庫の公式サイトなどで確認してください。
銀行・信用金庫の信用保証協会付き融資
銀行や信用金庫でも飲食店の開業資金融資を取り扱っています。
その際、信用保証協会の保証制度を利用する場合があります。
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、一定の保証を行う公的機関です。
信用保証協会付き融資では、金融機関の融資審査に加え、信用保証協会の保証審査が必要になります。
なお、飲食店の開業資金融資が必ず信用保証協会付き融資になるわけではありません。
金融機関によるプロパー融資や日本政策金融公庫の融資など、別の選択肢もあります。
信用保証協会の仕組みについては、次の記事で詳しく説明しています。
融資相談先の比較
| 相談先 | 主な特徴 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業者向けの融資制度を取り扱っている |
| 銀行・信用金庫の保証協会付き融資 | 金融機関と信用保証協会の双方による審査が必要 |
| 銀行・信用金庫のプロパー融資 | 金融機関が信用リスクを負担して融資するため、創業段階では慎重に判断されることがある |
どの方法が適しているかは、創業者の経験、自己資金、必要な借入金額、金融機関との取引状況などによって異なります。
飲食店の開業資金融資の審査期間はどのくらい?
飲食店の開業資金融資では、開業予定日から逆算して、早めに融資相談を進めることが重要です。
創業融資は、既存の事業者に対する融資と異なり、過去の事業実績がないことが多いため、事業計画や必要資金の内容を確認する必要があります。
審査期間は金融機関や申込内容によって異なる
融資審査にかかる期間は、申込先や融資制度、提出書類の状況などによって異なります。
日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資でも、審査の流れは異なります。
そのため、飲食店の開業資金融資は必ず2か月かかる、あるいは1か月では融資を受けられないと一律に判断することはできません。
一方で、初めての融資申込みでは、追加資料の提出や面談などが必要になることもあります。
店舗の契約日や内装工事の支払日が決まっている場合には、余裕を持って相談を開始してください。
融資が実行される前に大きな支払いを約束しない
飲食店の開業では、店舗の賃貸借契約や内装工事の発注など、多額の支払いが必要になる場面があります。
しかし、融資を申し込んだからといって、必ず希望金額の融資を受けられるわけではありません。
融資の承認前に多額の支払いを確定させると、融資が受けられなかった場合に資金不足になるおそれがあります。
店舗契約や工事発注の時期については、融資の審査状況を踏まえて慎重に判断してください。
飲食店の開業資金融資で準備したい書類
融資相談を円滑に進めるためには、事前に必要書類を整理しておくことが重要です。
具体的な必要書類は金融機関や融資制度によって異なりますが、一般的には次のような資料が考えられます。
- 創業計画書
- 開業に必要な資金の一覧表
- 店舗の賃貸借契約書案や物件資料
- 内装工事や厨房設備の見積書
- 自己資金を確認できる預金通帳など
- 創業者の経歴や飲食業での経験が分かる資料
- 売上・利益の計画表
- 創業後の資金繰り表
- 許認可や届出に関する資料
飲食店では、食品衛生法に基づく営業許可などが必要になる場合があります。
開業する業態に応じて、管轄の保健所などで必要な手続きを確認してください。
なお、融資の申込み時点で必要な書類と、融資実行までに必要な書類が異なる場合もあります。
飲食店の開業資金融資で避けたい3つの失敗
失敗1.売上計画を楽観的に作成する
飲食店を開業する方は、事業を成功させたいという強い思いを持っています。
しかし、その思いだけで売上計画を作成すると、実現可能性を十分に説明できない場合があります。
例えば、毎日満席になることを前提にした売上計画では、銀行が慎重に判断する可能性があります。
売上計画は客単価、客数、営業日数などの根拠を示し、売上が伸び悩んだ場合の収支も確認してください。
失敗2.設備投資に資金を使いすぎる
飲食店を開業する際には、内装や厨房設備にこだわりたいと考える方も多いでしょう。
しかし、設備投資に多額の資金を使うと、開業後の運転資金が不足する可能性があります。
特に、開業直後は売上が安定しない場合もあります。
必要に応じて中古設備を利用するなど、設備投資を抑える方法も検討してください。
失敗3.開業後の資金繰りを考えていない
開業資金の融資を受けられたとしても、開業後の資金繰りが安定するとは限りません。
飲食店では、食材仕入、人件費、家賃、水道光熱費などの支払いが継続して発生します。
また、借入金の返済も必要です。
売上が計画を下回った場合に備えて、開業後の資金繰りを管理することが重要です。
飲食店の開業資金融資では、融資を受けることよりも、開業後に事業を継続できる資金計画を立てることが大切です。
飲食店の開業資金融資に関するよくある質問
飲食店の経験がなくても開業資金融資を受けられますか?
飲食業の経験がない場合でも、融資を受けられる可能性が一律になくなるわけではありません。
ただし、経験者と比べると、店舗運営の実現可能性について慎重に確認されることがあります。
経験不足をどのように補うのか、具体的に説明することが重要です。
飲食店の開業資金は自己資金なしでも借りられますか?
自己資金の条件は、融資制度や金融機関によって異なります。
自己資金がないことだけで、すべての融資が利用できなくなるとは限りません。
ただし、自己資金が少ない場合には必要な借入金額が増えるため、返済負担や資金計画について慎重に判断される可能性があります。
飲食店の開業資金融資は信用保証協会付きになりますか?
銀行や信用金庫では、信用保証協会付き融資を利用する場合があります。
しかし、すべての飲食店の開業資金融資が信用保証協会付きになるわけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資や、金融機関のプロパー融資などの選択肢もあります。
飲食店の開業資金融資はどのくらい前から相談すべきですか?
店舗の契約や内装工事の予定が決まる前から、余裕を持って相談することをおすすめします。
審査期間は金融機関や申込内容によって異なり、追加資料が必要になることもあるためです。
具体的な相談時期は、開業予定日や支払予定日を伝えたうえで金融機関に確認してください。
飲食店の売上計画はどのように作ればよいですか?
客単価、客数、営業日数などから計算する方法が基本です。
さらに、席数や回転率、立地条件、競合店の状況などを踏まえて、計画の実現可能性を確認してください。
売上が計画を下回った場合の収支も作成すると、返済能力を説明しやすくなります。
まとめ:飲食店の開業資金融資は4つのポイントを準備することが重要
飲食店の開業資金融資では、これから始める事業の実現可能性と、融資の返済能力が重要になります。
そのため、銀行に融資相談をする前に、次の4つのポイントを整理してください。
- 飲食業の経験:これまでの勤務経験や店舗運営の知識を具体的に説明する
- 資金計画:開業に必要な資金と自己資金、融資希望額を整理する
- 立地:店舗の立地条件と想定する顧客層の関係を説明する
- 収支計画:売上の根拠を示し、借入金を返済できる見通しを説明する
また、飲食店の開業資金の調達先には、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などがあります。
信用保証協会付き融資を利用する場合には、金融機関と信用保証協会の双方による審査が必要になります。
審査期間は申込内容によって異なるため、開業予定日から逆算して余裕を持って相談することが重要です。
飲食店の開業資金融資を受けるためには、開業への熱意だけでなく、事業を継続して借入金を返済できる具体的な計画を示すことが大切です。
さらに、開業後も売上、利益、資金繰り、借入金返済の状況を継続的に確認し、早めに対策を取れる経営管理を行うことをおすすめします。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
飲食店の開業資金融資では、自己資金や設備投資、収支計画、開業後の資金繰りなどを整理したうえで金融機関に相談することが重要です。
また、開業後も資金繰りや借入金返済を継続的に管理することで、早めに経営上の課題に対応しやすくなります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。
飲食店の開業資金、創業融資の準備、開業後の資金繰りなどでお悩みの場合は、メール相談ページをご覧ください。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の承認や希望条件での借入れを保証するものではありません。