銀行から融資を受けられないときはどうする？資金繰りを守る8つの対処法

「銀行に融資を申し込んだが、審査に通らず断られてしまった」

「資金繰りが厳しいのに、銀行から追加融資を受けられない」

「融資を断られた場合、ほかにどのような資金調達方法があるのだろうか」

銀行から融資を受けられず、このような悩みを抱えている中小企業経営者は少なくありません。

特に、仕入代金や人件費、外注費などの支払期日が迫っている場合には、融資を断られたことで資金繰りが一段と厳しくなることがあります。

しかし、一つの銀行から融資を断られたからといって、資金調達の方法がすべてなくなるわけではありません。

主力銀行への再相談、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫、既存借入金の返済条件変更など、会社の状況に応じて検討できる方法があります。

一方で、融資を受けられない理由を把握せずに、別の金融機関へ次々と申し込んでも、問題が解決しない場合があります。

この記事では、銀行から融資を受けられないときの8つの対処法と、資金繰りを守るために経営者が優先して行うべきことを、法人融資の実務の視点から説明します。

銀行から融資を受けられないときに最初にすること

銀行から融資を断られた場合、すぐに別の金融機関を探したくなるかもしれません。

しかし、その前に確認しておきたいことが2つあります。

融資を断られた理由を確認する

銀行が融資を断る理由は、会社によって異なります。

代表的な理由として、次のようなものがあります。

• 赤字が続いており、返済能力に懸念がある
• 債務超過で財務内容が悪化している
• すでに借入金が多く、追加返済の負担が大きい
• 資金繰りが悪化しており、返済の見通しが立たない
• 融資の資金使途や必要金額の説明が不十分
• 業績改善計画の実現可能性に疑問がある
• 税金や社会保険料の滞納がある
• 銀行が求める資料が不足している

銀行が審査の詳細をすべて説明するとは限りませんが、可能な範囲で融資を断られた理由を確認してください。

例えば、資金使途の説明が不十分であれば、資料を追加することで再検討の余地が生まれる場合があります。

一方、返済能力そのものが不足している場合には、単に融資の申込先を変えるだけでは解決が難しいことがあります。

いつまでに、いくら必要なのかを確認する

融資を受けられないときには、まず資金繰り表を作成してください。

重要なのは、単に「資金が足りない」ということではなく、次の3点を明確にすることです。

• いつ資金が不足するのか
• いくら不足するのか
• 何の支払いに必要なのか

例えば、1か月後に500万円不足する会社と、明日500万円の支払いが必要な会社では、取るべき対応が異なります。

金融機関の融資審査には一定の時間がかかるため、資金が必要な時期によっては、新規融資以外の対応を優先する必要があります。

銀行から融資を受けられないときの8つの対処法

銀行から融資を断られた場合に検討したい対処法は、次の8つです。

それぞれについて詳しく説明します。

対処法1. 主力銀行に改めて融資の相談をする

銀行から融資を受けられない場合、まず相談先として考えたいのが主力銀行です。

主力銀行とは、一般に融資残高や取引関係などから、会社にとって中心的な存在となっている銀行を指します。

主力銀行は会社の実態を把握していることが多い

主力銀行は、長年の融資取引を通じて、会社の業績や資金繰り、経営者の考え方などを把握していることがあります。

そのため、新規取引の銀行よりも、会社の事情を踏まえた相談がしやすい場合があります。

例えば、一時的な売上減少によって資金不足が生じているものの、今後の受注や売上回復の見通しがある場合です。

主力銀行であれば、過去の取引実績や会社の事業内容を踏まえて融資を検討する余地があります。

主力銀行だから必ず融資するわけではない

ただし、主力銀行には必ず融資を行う義務があるわけではありません。

会社の返済能力や資金繰りの見通しが不十分であれば、主力銀行でも追加融資を断ることがあります。

したがって、主力銀行への相談では、単に資金が必要だと伝えるのではなく、次の内容を整理することが重要です。

• 現在の業績と資金繰りの状況
• 資金不足が発生した原因
• 必要な融資金額と資金使途
• 今後の売上・利益の見通し
• 借入金の返済計画
• 資金繰り改善のために実施する対策

主力銀行には、資金繰りが厳しい状況も含めて正確に説明し、融資以外の支援方法についても相談することが重要です。

対処法2. 売上金を入金している銀行に融資の相談をする

主力銀行以外の相談先として、売上代金を入金している銀行も考えられます。

売上入金口座を利用している銀行は、会社の入出金状況を継続的に把握できる立場にあります。

売上入金実績は銀行にとって参考情報になる

銀行は融資審査において、会社の売上や資金繰りの状況を確認します。

売上代金が定期的に入金されている口座があれば、実際の資金の動きを確認しやすくなります。

例えば、毎月一定の売上入金があり、仕入代金や経費の支払いも継続している場合には、銀行が事業の実態を把握するための参考になります。

ただし、売上金が入金されているという理由だけで融資が認められるわけではありません。

銀行は、会社の利益、借入金残高、返済能力なども含めて判断します。

売上入金銀行への相談で準備したいこと

売上入金銀行へ相談する際には、決算書や試算表に加えて、資金繰り表や借入金一覧表などを準備してください。

また、なぜ現在の銀行から融資を受けられなかったのかについても、説明できるようにしておくことが望ましいでしょう。

対処法3. 個人取引がある銀行に融資の相談をする

経営者個人として預金取引などがある銀行に、法人融資を相談する方法もあります。

例えば、会社では取引が少ないものの、社長個人として長年預金取引を行っている銀行です。

個人取引は相談のきっかけになる

個人取引があることで、銀行の担当者に法人融資の相談をしやすい場合があります。

また、経営者が会社に投入できる自己資金の有無などは、資金繰りや財務改善の検討材料になることがあります。

ただし、経営者個人の預金があるからといって、法人融資の審査が自動的に有利になるわけではありません。

法人融資では、基本的に会社の事業内容、収益力、財務内容、返済能力などが審査されます。

また、個人預金が当然に法人融資の返済原資として扱われるわけでもありません。

個人資産を担保として利用する場合などには、別途契約や条件の確認が必要です。

対処法4. 信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫を検討する

民間銀行のプロパー融資を断られた場合には、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資を検討する方法があります。

信用保証協会付き融資を検討する

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、一定の条件のもとで信用保証を提供する機関です。

銀行が単独で信用リスクを負担するプロパー融資と比較して、信用保証協会付き融資であれば検討可能となる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資でも審査があります。

また、すでに保証協会付き融資を利用している場合には、保証残高や利用する保証制度の条件などを確認する必要があります。

プロパー融資を断られたからといって、必ず信用保証協会付き融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫に相談する

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて事業者向けの融資を行う政府系金融機関です。

創業資金や事業資金などについて、事業者の状況に応じた融資制度があります。

民間銀行から融資を断られた場合でも、日本政策金融公庫に相談することは選択肢の一つです。

ただし、日本政策金融公庫にも審査があり、融資が必ず受けられるわけではありません。

資金繰りが厳しい場合には、必要な資金の使い道や返済計画を整理したうえで相談してください。

参考：日本政策金融公庫 公式サイト

対処法5. 既存借入金の返済猶予・リスケを相談する

新たな融資を受けられない場合には、既存借入金の返済負担を軽減する方法も検討する必要があります。

代表的な方法が、借入金の返済条件変更、いわゆるリスケジュールです。

リスケとは

リスケとは、銀行と協議して既存借入金の返済条件を変更することです。

例えば、一定期間、元金返済額を減額したり、元金返済を猶予してもらったりする方法があります。

ただし、返済条件の変更には銀行の同意が必要です。

リスケによる資金繰り改善効果

例えば、現在の借入金について、年間1,200万円の元金返済を行っている会社を考えます。

銀行との合意によって1年間の元金返済が全額猶予された場合、従来の返済計画と比較すると、年間1,200万円の現金支出を抑える効果があります。

※元金返済のみを比較した例です。利息の支払いなどは別途発生します。

この場合、新たに1,200万円を借り入れたわけではありませんが、従来の返済計画と比較して、同額の資金流出を抑える効果があります。

新規融資を受けられない場合でも、既存借入金の返済負担を軽減することで、資金繰りを維持できる場合があります。

リスケの注意点

リスケには資金繰り改善効果がある一方で、注意点もあります。

• 銀行の同意が必要になる
• 元金返済を猶予しても利息の支払いは原則として続く
• 元金返済を免除するものではない
• 返済猶予期間の終了後に返済負担が再び生じる
• 新規融資の審査が慎重になる場合がある
• 業績改善計画や資金繰り計画の提出を求められることがある

リスケを行う場合には、返済を減額している期間にどのように業績や資金繰りを改善するのかを明確にすることが重要です。

対処法6. ノンバンクからの融資を検討する

銀行以外の資金調達先として、ノンバンクの事業者向け融資があります。

ノンバンクとは、預金業務を行わずに融資などの金融サービスを提供する事業者のことです。

事業者向けの融資を取り扱っている貸金業者などが該当します。

銀行と審査基準が異なる場合がある

ノンバンクは銀行と異なる審査方法や商品を提供している場合があります。

そのため、銀行から融資を断られた会社でも、ノンバンクの融資審査の対象となる場合があります。

ただし、銀行より必ず審査が甘いというわけではありません。

ノンバンクにも独自の審査があり、融資が認められない場合があります。

ノンバンクを利用する際の注意点

ノンバンクを利用する場合には、特に金利や返済条件を確認してください。

銀行融資より金利負担が大きくなる場合があり、資金繰りが厳しい会社にとっては、将来の返済負担がさらに重くなるおそれがあります。

また、貸金業者を利用する際には、正規に登録された事業者であることを確認することが重要です。

参考：金融庁 公式サイト

借入前には、借入金額、実質年率、手数料、返済期日、返済総額などを確認し、返済可能かどうかを慎重に判断してください。

対処法7. 売掛債権を売却するファクタリングを検討する

売掛金がある会社では、ファクタリングによる資金調達も選択肢となります。

ファクタリングとは、売掛債権を事業者に売却し、売掛金の入金期日より前に資金化する方法です。

ファクタリングは融資とは異なる

ファクタリングは、一般的には売掛債権の売買による資金調達であり、銀行融資とは仕組みが異なります。

例えば、2か月後に入金予定の売掛金を売却し、手数料などを差し引いた金額を早期に受け取ることがあります。

ただし、売掛金を売却するため、将来の入金予定額が減ることになります。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用する際には、次の点を確認してください。

• 売掛債権の売却額と実際の受取額
• 手数料などの総費用
• 売掛先への通知の有無
• 契約上の買戻し義務や償還請求の有無
• 売掛金の入金期日以降の資金繰り

特に注意したいのは、ファクタリングによって一時的に資金を確保できても、将来の売掛金入金が減少することです。

繰り返し利用すると、手数料負担などによって資金繰りが悪化する場合があります。

また、ファクタリングを装った違法な貸付けなどにも注意が必要です。

ファクタリングは、契約内容と費用を十分に確認し、一時的な資金調達が将来の資金繰りを悪化させないかを検討することが重要です。

対処法8. 新たな借入れ以外で資金繰りを改善する

銀行から融資を受けられない場合、新たな資金調達だけでなく、会社の資金繰りそのものを見直すことも重要です。

例えば、次のような方法が考えられます。

売掛金の回収を早める

売掛金の回収予定を確認し、回収遅延がある場合には取引先へ状況を確認します。

取引条件の見直しが可能であれば、将来の売掛金の回収期間を短縮することも検討します。

ただし、取引先との契約や関係に配慮する必要があります。

支払条件の変更を相談する

仕入先や外注先などと協議し、支払期日の変更や分割払いを相談する方法もあります。

ただし、一方的な支払遅延は取引先との信用を損なうおそれがあります。

契約条件や法令を守り、相手方の合意を得ることが必要です。

不要な支出や資産を見直す

設備投資の延期、不要な経費の削減、遊休資産の売却なども、資金繰り改善の選択肢です。

特に、短期間で資金が不足する場合には、支出予定を一つずつ確認することが重要です。

ただし、事業継続に必要な支出まで削減すると、かえって業績が悪化する場合があります。

資金繰りへの効果と事業への影響を合わせて判断してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行から融資を断られた場合、重要なのは、なぜ融資を受けられなかったのかを把握し、会社の資金繰りに合った対応策を選ぶことです。

新規融資が難しい場合でも、返済条件の変更や資金繰りの見直しなど、検討できる方法があります。

融資を断られた銀行へ再相談する際のポイント

一度融資を断られた銀行でも、状況や資料が変われば、改めて相談できる場合があります。

ただし、同じ内容で申し込みを繰り返しても、審査結果が変わらない可能性があります。

融資を断られた理由に対応した資料を準備する

例えば、銀行が返済能力に懸念を持っている場合には、今後の利益計画や資金繰り計画を示す必要があります。

また、資金使途の説明が不足している場合には、必要資金の内訳や支払予定を明確にします。

重要なのは、銀行が融資を断った理由に対して、具体的な改善や追加説明を行うことです。

必要な融資金額を見直す

当初の申込金額が大きすぎる場合には、必要な資金を精査して融資金額を見直す方法もあります。

例えば、1,000万円の融資を申し込んで断られた場合でも、支払予定を見直すことで必要金額が600万円になる可能性があります。

ただし、金額を減らせば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は、必要金額の妥当性と返済可能性を総合的に判断します。

改善計画を示す

赤字や資金繰り悪化が融資を断られた原因である場合には、改善計画が重要になります。

例えば、次の内容を整理します。

• 売上減少の原因
• 利益改善の具体策
• 経費削減の実施内容
• 売掛金や在庫の管理方法
• 今後の資金繰り見通し
• 借入金の返済計画

銀行は、計画の数字だけでなく、実現可能性も確認します。

そのため、実行できる内容に絞り、無理のない計画を作成することが重要です。

銀行に再相談する際に準備したい資料

銀行に融資を再相談する際には、次の資料を準備すると説明がしやすくなります。

すべての資料が必ず必要になるわけではありませんが、銀行が会社の状況を理解できるように準備することが大切です。

銀行から融資を受けられないときに避けたい行動

資金繰りが厳しくなると、焦って判断してしまうことがあります。

しかし、次のような行動は避けるべきです。

融資を断られた理由を隠して申し込む

別の銀行に相談する際、他行で融資を断られたことや資金繰りの問題を説明したくない場合があるかもしれません。

しかし、銀行から質問された事項について事実と異なる説明をすると、信頼関係を損なう原因になります。

融資審査では、正確な情報を提供することが重要です。

返済の見通しがないまま高金利の借入れを重ねる

資金不足を補うために高金利の借入れを繰り返すと、利息負担や返済負担が増加します。

一時的に資金を確保できても、その後の返済によって資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

借入前には、返済原資と返済時期を必ず確認してください。

銀行への相談を先延ばしにする

資金繰りが悪化しているにもかかわらず、銀行への相談を先延ばしにすることは避けたいところです。

返済期日や支払期日が迫ってからでは、金融機関が対応を検討する時間が不足する場合があります。

資金繰りの問題は、早い段階で銀行へ相談するほど、検討できる選択肢が多くなる可能性があります。

銀行融資を断られたときによくある質問

Q1. 一度銀行から融資を断られたら、もう借りられませんか？

一度断られたからといって、今後一切融資を受けられないわけではありません。

業績や財務内容が改善した場合や、資金使途・返済計画を見直した場合などには、改めて審査を受けられる可能性があります。

Q2. 赤字でも銀行融資を受けられますか？

赤字だからという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。

赤字の原因、今後の業績見通し、資金繰り、返済能力などを総合的に判断します。

Q3. 主力銀行なら必ず融資してくれますか？

主力銀行でも必ず融資を行うわけではありません。

ただし、会社の取引実績や事業の実態を把握している場合には、相談先として重要な存在です。

Q4. 銀行から断られても信用保証協会付き融資は利用できますか？

プロパー融資を断られた場合でも、信用保証協会付き融資が検討されることはあります。

ただし、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査があり、必ず利用できるわけではありません。

Q5. リスケをすると新規融資は受けられなくなりますか？

リスケ中は新規融資の審査が慎重になることが一般的ですが、すべての新規融資が一律に不可能になるわけではありません。

会社の改善状況や融資制度などによって判断は異なります。

Q6. ノンバンクなら銀行より簡単に借りられますか？

ノンバンクは銀行と異なる審査基準を設けている場合がありますが、必ず融資を受けられるわけではありません。

金利や返済条件を確認し、無理なく返済できるか判断する必要があります。

Q7. ファクタリングは銀行融資を断られた会社でも利用できますか？

売掛債権がある場合には、ファクタリングが選択肢になることがあります。

ただし、契約条件や売掛債権の内容などによって利用できない場合もあります。

手数料や将来の資金繰りへの影響を十分に確認してください。

Q8. 銀行融資を断られたとき、最初に何をすればよいですか？

まず融資を断られた理由を確認し、資金繰り表で資金不足の時期と金額を把握してください。

そのうえで、主力銀行への再相談、新たな融資制度の検討、既存借入金の返済条件変更などを検討することが重要です。

銀行から融資を受けられないときのまとめ

銀行から融資を断られた場合でも、資金繰りを守るために検討できる方法はあります。

ただし、どの方法が適切かは、会社の業績、財務内容、資金不足の原因、必要な時期などによって異なります。

新たな融資を受けることだけが、資金繰り改善の方法ではありません。

既存借入金の返済負担を軽減したり、売掛金の回収や支払条件を見直したりすることで、必要な資金を減らせる場合があります。

また、融資を断られた原因が業績や財務内容にある場合には、継続的な改善が必要です。

銀行から融資を受けられないときこそ、資金繰り表と借入金一覧表を整備し、会社全体の資金の流れを把握することが重要です。

銀行との信頼関係を維持しながら、無理のない資金繰り改善に取り組んでください。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行から融資を断られた場合、資金繰りが厳しい状況であれば、早めの対応が重要です。

また、資金調達だけでなく、既存借入金の返済負担や今後の業績改善についても検討する必要があります。