信用保証協会を利用するメリットとは？銀行融資が受けやすくなる6つの理由

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際、よく利用されるのが信用保証協会の保証付き融資です。

すでに信用保証協会付き融資を利用している経営者の方の中には、「また保証協会付き融資なのか」「銀行のプロパー融資では借りられないのか」と感じている方もいるかもしれません。

しかし、信用保証協会を利用することには、中小企業や個人事業主にとって大きなメリットがあります。

例えば、銀行から融資を受けやすくなることに加えて、長期の借入れが可能になったり、自治体の制度融資を利用できたりする場合があります。

一方で、信用保証協会付き融資には信用保証料がかかり、保証協会と銀行の審査が必要になるなどの注意点もあります。

この記事では、信用保証協会を利用する6つのメリットと、プロパー融資との違い、利用する際のデメリットや注意点について、法人融資の実務の視点から説明します。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、信用保証を提供する公的な機関です。

各都道府県などに信用保証協会が設けられており、中小企業の資金調達を支援しています。

中小企業や個人事業主は銀行融資の審査で不利になる場合がある

一般に、大企業と比較すると、中小企業や個人事業主は事業規模が小さく、経営基盤や財務内容が不安定になりやすい傾向があります。

銀行が融資を行う際に重視するのは、貸したお金を予定どおり返済してもらえるかどうかです。

会社の業績が不安定であったり、財務内容が弱かったりする場合、銀行は融資の返済に懸念を持つことがあります。

その結果、銀行が単独で信用リスクを負担するプロパー融資では、希望する金額や期間で融資を受けることが難しい場合があります。

信用保証協会は銀行の融資リスクを軽減する

そこで利用されるのが信用保証協会の保証制度です。

信用保証協会が融資を保証することにより、銀行は融資先が返済できなくなった場合の信用リスクを一定程度軽減できます。

この仕組みによって、銀行がプロパー融資では対応しにくい中小企業や個人事業主にも、融資を検討しやすくなる場合があります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から事業資金を調達しやすくするための重要な仕組みです。

信用保証協会付き融資の仕組み

信用保証協会付き融資では、基本的に次のような流れで融資が行われます。

1. 中小企業や個人事業主が銀行に融資を申し込む
2. 銀行が融資の審査を行う
3. 信用保証協会が保証の審査を行う
4. 銀行と信用保証協会の審査を経て融資条件が決まる
5. 銀行が融資を実行する
6. 借入人が銀行に元金と利息を返済する

信用保証協会は原則として融資そのものを行うわけではありません。実際にお金を貸すのは銀行などの金融機関です。

また、信用保証協会の保証が付く場合でも、銀行が融資審査を行わなくなるわけではありません。

信用保証協会を利用する6つのメリット

ここからは、信用保証協会を利用する具体的なメリットについて説明します。

メリット1. 銀行から融資を受けやすくなる

信用保証協会を利用する最大のメリットは、銀行から融資を受けられる可能性が広がることです。

銀行のプロパー融資では、融資先が返済できなくなった場合の損失を基本的に銀行が負担します。

そのため、財務内容や返済能力に不安がある会社に対しては、銀行が融資を慎重に判断することがあります。

一方、信用保証協会付き融資では、一定の条件のもとで信用保証協会による保証が付くため、銀行が負担する信用リスクが軽減されます。

例えば、創業から間もない会社や、銀行との融資取引実績が少ない会社でも、信用保証協会付き融資によって資金調達を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資でも返済能力は重要です。

業績が著しく悪化している場合や、返済の見通しが立たない場合には、信用保証協会付き融資でも断られることがあります。

メリット2. 無担保でも長期の融資を利用できる場合がある

信用保証協会を利用するメリットの2つ目は、長期の融資を利用できる場合があることです。

銀行融資では、融資期間が長くなるほど、その間に会社の業績や財務内容が変化する可能性があります。

そのため、銀行が単独で信用リスクを負担するプロパー融資では、長期の融資を慎重に判断することがあります。

信用保証協会付き融資では、保証制度の条件に応じて、無担保でも比較的長期の融資を利用できる場合があります。

例えば、制度によっては運転資金で7年程度、設備資金で10年程度などの返済期間が設定されているものがあります。

ただし、利用できる期間は保証制度、資金使途、自治体の制度融資、銀行の審査などによって異なります。

融資期間が長いと毎月の返済負担が軽くなる

例えば、1,000万円を借り入れる場合を考えます。

元金均等返済で、融資期間を5年と10年で比較すると、毎月の元金返済額は次のようになります。

※元金均等返済による概算です。利息、信用保証料などは含めていません。

融資期間を長くすることで毎月の元金返済負担が軽くなり、資金繰りの安定につながる場合があります。

一方で、借入期間が長くなると利息の総支払額が増える場合があります。

融資期間は長ければよいというものではなく、返済能力と資金繰りの両面から適切な期間を検討することが重要です。

メリット3. プロパー融資と組み合わせて資金調達の選択肢を広げられる

信用保証協会を利用するメリットの3つ目は、銀行のプロパー融資と組み合わせることで、資金調達の選択肢を広げられることです。

銀行は、融資先ごとに財務内容や返済能力などを踏まえ、融資可能な金額を判断します。

会社の資金需要が大きい場合、銀行のプロパー融資だけでは希望する金額に対応できないことがあります。

そのような場合、信用保証協会付き融資を組み合わせることで、必要資金の調達を検討できる場合があります。

信用保証協会には保証限度額がある

信用保証協会の一般的な保証限度額は、普通保証2億円、無担保保証8,000万円で、合計2億8,000万円とされています。

ただし、これは一般的な制度上の限度額であり、すべての会社がその金額まで借りられるという意味ではありません。

また、別枠の保証制度が設けられている場合もあります。

実際に利用できる金額は、既存の保証残高、会社の財務内容、資金使途、返済能力、保証制度の条件などによって決まります。

例えば、すでに信用保証協会付き融資を利用している場合には、既存の保証残高を確認する必要があります。

信用保証協会を利用すれば無制限に借入れを増やせるわけではありませんが、プロパー融資と組み合わせることで資金調達の幅を広げられる場合があります。

メリット4. 当座貸越などの極度型融資を利用できる場合がある

信用保証協会を利用するメリットの4つ目は、当座貸越などの極度型融資を利用できる場合があることです。

会社の資金繰りは、売上代金の入金時期や仕入代金の支払時期などによって変動します。

例えば、月末に仕入代金の支払いが集中する一方で、売上代金の入金が翌月になる場合には、一時的に資金が不足することがあります。

このような資金需要に対応する方法として、当座貸越があります。

当座貸越とは

当座貸越とは、銀行との契約で定められた借入限度額の範囲内で、必要に応じて借入れと返済を行う融資形態です。

例えば、当座貸越の極度額が1,000万円であれば、契約条件の範囲内で必要な金額を借り入れ、資金に余裕ができた際に返済することができます。

分割返済型の融資と比べて、資金繰りの変動に対応しやすい点が特徴です。

信用保証協会にも当座貸越に対応した保証制度があり、制度の条件を満たせば中小企業でも利用を検討できます。

ただし、当座貸越はすべての事業者が利用できるわけではありません。

銀行や信用保証協会による審査があり、利用条件、契約期間、更新時の審査などにも注意が必要です。

メリット5. 自治体の制度融資を利用できる

信用保証協会を利用するメリットの5つ目は、都道府県や市区町村などが設けている制度融資を利用できることです。

自治体の制度融資には、信用保証協会の保証を利用することを条件としているものが多くあります。

制度融資は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するために設けられています。

制度融資には金利や信用保証料の負担軽減がある場合がある

自治体の制度融資では、制度によって次のような支援が設けられている場合があります。

• 一定の条件に基づく融資利率の設定
• 自治体による利子補給
• 信用保証料の一部補助
• 創業者や小規模事業者向けの特別な融資制度
• 経営改善や設備投資を支援する融資制度

例えば、信用保証料の一部を自治体が補助する制度を利用できれば、通常の信用保証協会付き融資より資金調達費用を抑えられる場合があります。

ただし、制度融資の内容は自治体によって異なります。

また、制度によっては固定金利ではなく変動金利が適用される場合もあるため、融資条件を確認することが重要です。

メリット6. 創業時や事業拡大時の資金調達に活用できる

信用保証協会を利用するメリットの6つ目は、創業時や事業拡大時の資金調達に活用できることです。

創業したばかりの会社は、過去の決算実績や銀行との融資取引実績が少ないため、プロパー融資の審査では判断材料が不足することがあります。

そのような場合、創業者向けの信用保証制度を利用することで、銀行融資を検討できる場合があります。

また、事業を拡大するための設備投資や新規出店などにおいても、信用保証協会付き融資が利用されることがあります。

ただし、創業時や事業拡大時の融資では、事業計画の実現可能性が重要です。

特に、売上計画や利益計画を過大に設定せず、借入金を無理なく返済できる計画を作成する必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資を利用するか、銀行のプロパー融資を利用するかは、会社の業績や財務内容、必要な資金の内容によって異なります。

また、すでに信用保証協会付き融資を利用している場合には、既存の保証残高や借入金の返済負担を確認することも重要です。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違い

信用保証協会付き融資のメリットを理解するためには、銀行のプロパー融資との違いを知っておくことが重要です。

信用保証協会付き融資は、銀行の信用リスクを軽減する仕組みがある一方で、信用保証料が必要になる点が特徴です。

プロパー融資は信用保証料が不要ですが、銀行が単独で信用リスクを負担するため、審査が慎重になる場合があります。

どちらが有利かは、金利、信用保証料、融資期間、借入金額などを総合的に比較して判断する必要があります。

信用保証協会を利用するデメリットと注意点

信用保証協会には多くのメリットがありますが、利用する際には注意点もあります。

信用保証料が必要になる

信用保証協会付き融資では、通常、信用保証料が必要です。

信用保証料は、保証制度や借入金額、保証期間、会社の財務内容などに応じて決まります。

信用保証料は銀行に支払う利息とは別の費用です。

そのため、融資の金利だけを比較するのではなく、信用保証料も含めた資金調達費用を確認する必要があります。

自治体の制度融資などでは、信用保証料の一部が補助される場合もあります。

銀行と信用保証協会の審査が必要になる

信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の双方が審査を行います。

銀行が融資に前向きであっても、信用保証協会の保証審査が通らなければ、予定していた保証付き融資を利用できない場合があります。

また、信用保証協会が保証を承諾しても、銀行が融資を実行するかどうかは別途判断されます。

したがって、資金が必要な時期に余裕を持って申し込むことが重要です。

保証限度額がある

信用保証協会には制度ごとに保証限度額があります。

すでに信用保証協会付き融資を利用している場合には、既存の保証残高によって追加融資に利用できる枠が限られることがあります。

ただし、保証枠に余裕があるからといって、その金額まで必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行と信用保証協会は、返済能力や資金使途などを審査します。

経営者保証が必要になる場合がある

信用保証協会付き融資では、法人の代表者による経営者保証が求められる場合があります。

一方で、一定の要件を満たす場合には、経営者保証を付けない保証制度などを利用できることがあります。

経営者保証の有無は、利用する制度や会社の状況などによって異なります。

融資を申し込む際には、経営者保証が必要かどうかを銀行に確認してください。

信用保証協会が代位弁済しても借金はなくならない

信用保証協会付き融資で特に注意したいのが、代位弁済です。

代位弁済とは、借入人が銀行に返済できなくなった場合に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に返済することです。

ただし、信用保証協会が代位弁済を行っても、借入人の返済義務が当然になくなるわけではありません。

原則として、銀行に対する債務に代わり、信用保証協会に対する求償債務が生じます。

信用保証協会は、融資を受けた会社の借金を無条件で肩代わりしてくれる制度ではありません。

信用保証協会付き融資を利用するときに銀行が審査するポイント

信用保証協会付き融資を利用する場合でも、銀行は融資の返済可能性を重視します。

特に重要なポイントは次のとおりです。

資金使途が明確であること

銀行は、融資を何に利用するのかを確認します。

運転資金であれば仕入資金や人件費など、設備資金であれば機械設備の購入費用や店舗の内装工事費など、必要な資金の内容を説明する必要があります。

資金使途が不明確な場合、融資審査が難しくなることがあります。

借入金を返済できること

信用保証協会付き融資であっても、借入金を返済するのは融資を受けた会社や個人事業主です。

銀行は、売上、利益、資金繰り、既存借入金の返済負担などを確認し、新たな融資の返済が可能かどうかを判断します。

特に、すでに借入金が多い会社では、追加融資による返済負担が資金繰りを圧迫しないかが重要になります。

既存の借入金や保証残高

銀行は、他行を含めた既存の借入金残高や毎月の返済額を確認します。

また、信用保証協会付き融資をすでに利用している場合には、保証残高や返済状況も重要です。

追加融資を申し込む際には、借入金一覧表を準備し、借入残高と返済予定を整理しておくことが望ましいでしょう。

業績が悪化している場合には改善計画

赤字や債務超過の会社では、今後どのように業績を改善し、借入金を返済していくのかを説明することが重要です。

信用保証協会付き融資であっても、将来の返済見通しが立たなければ融資を受けられない場合があります。

改善計画は、実現可能な売上・利益計画と資金繰り計画に基づいて作成する必要があります。

信用保証協会を利用する際によくある質問

Q1. 信用保証協会を利用すると必ず銀行融資を受けられますか？

いいえ。信用保証協会付き融資でも銀行と信用保証協会による審査があります。

会社の返済能力や資金使途などによっては、融資を受けられない場合があります。

Q2. 信用保証協会付き融資は無担保で利用できますか？

無担保で利用できる保証制度があります。

ただし、利用できる金額や融資期間などは制度の条件や審査結果によって異なります。

Q3. 信用保証協会付き融資の限度額はいくらですか？

一般的な保証限度額は、普通保証2億円と無担保保証8,000万円の合計2億8,000万円です。

ただし、別枠の保証制度がある場合もあり、実際に利用できる金額は会社の状況や既存の保証残高などによって異なります。

Q4. 信用保証協会付き融資とプロパー融資はどちらが有利ですか？

一概にはいえません。

信用保証協会付き融資は銀行から融資を受けやすくなる場合がありますが、信用保証料が必要です。

プロパー融資は信用保証料が不要ですが、銀行が単独で信用リスクを負担するため、審査が慎重になる場合があります。

金利、信用保証料、融資期間などを比較して判断することが重要です。

Q5. 赤字でも信用保証協会付き融資を受けられますか？

赤字だからという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。

赤字の原因、今後の業績改善見通し、資金繰り、返済能力などが審査されます。

Q6. 信用保証協会付き融資を利用すると経営者保証は必ず必要ですか？

必ず必要というわけではありません。

一定の要件を満たす場合には、経営者保証を付けない保証制度などを利用できることがあります。

具体的な条件は、銀行や信用保証協会に確認してください。

Q7. 信用保証協会付き融資を利用していてもプロパー融資を受けられますか？

可能です。

信用保証協会付き融資とプロパー融資を併用している会社はあります。

ただし、プロパー融資を受けられるかどうかは、銀行の審査や取引方針によって決まります。

信用保証協会を利用するメリットのまとめ

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から事業資金を調達するうえで重要な役割を果たしています。

信用保証協会を利用することで、銀行のプロパー融資では難しい資金調達を検討できる場合があります。

一方で、信用保証料が必要になることや、保証限度額があること、銀行と信用保証協会の審査が必要になることなどには注意が必要です。

また、信用保証協会付き融資を利用できるからといって、借入金を増やしすぎることは避けなければなりません。

大切なのは、信用保証協会を利用していくら借りられるかではなく、会社の資金繰りに無理のない金額と返済期間で借りることです。

信用保証協会付き融資とプロパー融資を適切に組み合わせ、借入金残高や毎月の返済負担を継続的に管理することが、安定した会社経営につながります。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資を利用する際には、保証制度の条件だけでなく、銀行の融資審査や会社全体の返済能力を考えることが重要です。

また、すでに信用保証協会付き融資を利用している場合には、追加融資の可能性やプロパー融資との組み合わせなどを検討する必要があります。