「信用保証協会付き融資を返済している途中で会社が倒産したら、借入金はどうなるのでしょうか」
「信用保証協会が銀行に返済してくれるのであれば、会社や社長は借金を返さなくてもよいのでしょうか」
資金繰りが厳しくなった中小企業の経営者から、このような質問を受けることがあります。
結論から申し上げると、信用保証協会付き融資を返済できなくなり、信用保証協会が銀行に代位弁済しても、それだけで会社や保証人の返済義務がなくなるわけではありません。
信用保証協会が銀行に代わって返済した後は、原則として信用保証協会が会社などに返済を求める立場になります。
ただし、会社が破産した場合や、社長個人が連帯保証人になっていない場合などでは、法律上の責任が異なります。
また、会社が倒産したからといって、信用保証協会が直ちに代位弁済するとは限りません。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会付き融資の返済中に倒産した場合の仕組み、会社と社長の返済義務、代位弁済後の対応について解説します。
この記事のポイント
- 会社が倒産しただけで、信用保証協会が自動的に代位弁済するわけではない
- 信用保証協会が代位弁済すると、原則として信用保証協会への求償債務が生じる
- 社長個人の返済義務は、連帯保証の有無などによって異なる
- 法人破産と社長個人の破産は別の手続きである
- 代位弁済後は新たな保証付き融資の利用が原則として難しくなるが、事業再生を支援する制度もある
- 倒産を避けるためには、返済不能になる前に銀行へ相談することが重要
信用保証協会付き融資の返済中に会社が倒産したらどうなる?
信用保証協会付き融資とは、中小企業や個人事業主が銀行などから融資を受ける際に、信用保証協会がその借入債務を保証する仕組みです。
信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的な機関です。
銀行は信用保証協会の保証を利用することで、一定の信用リスクを軽減しながら中小企業に融資を行うことができます。
では、信用保証協会付き融資を利用している会社が倒産した場合、借入金はどうなるのでしょうか。
倒産しただけで借入金がなくなるわけではない
まず理解しておきたいのは、会社が倒産したという事実だけで、銀行からの借入金が自動的になくなるわけではないということです。
倒産という言葉は、一般に会社が事業を継続できなくなった状態を指しますが、法律上の手続きはさまざまです。
例えば、次のようなケースがあります。
- 資金繰りが行き詰まり、事業を停止する
- 裁判所に破産手続開始の申立てを行う
- 民事再生などの手続きで事業の再建を目指す
- 金融機関などの債権者と協議して私的整理を進める
これらは、借入金の取り扱いや会社の存続に与える影響が異なります。
したがって、倒産した場合の借入金について考える際には、どのような状態や手続きにあるのかを区別する必要があります。
返済不能になると信用保証協会が代位弁済する場合がある
信用保証協会付き融資の返済ができなくなった場合、銀行は契約や保証条件などに従って信用保証協会に保証債務の履行を求めることがあります。
信用保証協会が銀行に対して保証の対象となる債務を弁済することを、代位弁済といいます。
ただし、返済が一度遅れただけで必ず代位弁済になるわけではありません。
銀行や信用保証協会による確認や所定の手続きを経て、代位弁済が行われます。
信用保証協会の代位弁済とは
代位弁済は、信用保証協会付き融資を理解するうえで重要な仕組みです。
代位弁済の基本的な流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 会社が銀行から信用保証協会付き融資を受ける
- 会社の資金繰りが悪化し、借入金を返済できなくなる
- 銀行が信用保証協会に対して代位弁済を請求する
- 信用保証協会が保証条件などを確認し、銀行に代位弁済を行う
- 信用保証協会が会社や保証人に対して求償権を取得する
- 会社や保証人の状況に応じて、求償債務の返済や債務整理などの対応が行われる
代位弁済の仕組みを簡単に示すと、次のようになります。
代位弁済前
会社 → 銀行へ借入金を返済
↓
会社が返済できなくなった場合
信用保証協会 → 銀行へ代位弁済
↓
代位弁済後
会社・保証人 → 信用保証協会に対する求償債務を負う
このように、信用保証協会は銀行に対して弁済を行いますが、それによって会社や保証人が当然にすべての債務から解放されるわけではありません。
代位弁済は借金を帳消しにする制度ではない
例えば、会社が信用保証協会付き融資を1,000万円借りており、返済できなくなったとします。
信用保証協会が保証条件に従って銀行に1,000万円を代位弁済した場合、その代位弁済された範囲について、銀行は会社に重ねて返済を求めることはできません。
しかし、会社は原則として信用保証協会に対して求償債務を負います。
つまり、銀行に対する債務が代位弁済された範囲で消滅する一方、信用保証協会に対する返済義務が生じるということです。
なお、実際の代位弁済額は保証割合や保証条件などによって異なるため、借入金のすべてが信用保証協会によって弁済されるとは限りません。
代位弁済後に発生する求償権とは
信用保証協会が銀行に代位弁済すると、信用保証協会は会社などに対して求償権を取得します。
求償権は信用保証協会が返済を求める権利
求償権とは、信用保証協会が会社などに代わって銀行へ弁済したことにより、会社や保証人に対して返済を求める権利です。
会社が信用保証協会に対して負う返済義務は、求償債務と呼ばれます。
例えば、信用保証協会が銀行に800万円を代位弁済した場合、原則としてその800万円を基礎とする求償債務が発生します。
契約内容によっては、損害金や費用なども請求の対象となります。
したがって、代位弁済後の返済額が代位弁済された元金だけとは限りません。
代位弁済後の返済はどうなるのか
代位弁済後は、信用保証協会や回収を担当する機関などとの間で、返済について協議することになります。
ただし、会社が事業を継続している場合と、破産手続きを進めている場合では対応が異なります。
事業を継続している場合には、事業の収支や資産状況などを踏まえて、返済方法について相談することがあります。
一方、法人破産の場合には、原則として破産手続きの中で債権の取り扱いが進められます。
代位弁済後の返済方法は一律ではなく、事業の継続状況や法的手続き、保証契約などによって異なります。
会社が倒産すると社長個人も借金を返さなければならないのか
中小企業の経営者にとって、最も気になるのは社長個人の返済義務ではないでしょうか。
ここでは、会社と社長個人の責任を分けて説明します。
法人と社長個人は法律上別の存在
株式会社などの法人と、社長個人は法律上別の人格です。
そのため、会社が銀行から融資を受けたからといって、社長個人が当然にその借入金の返済義務を負うわけではありません。
社長個人が返済義務を負うかどうかは、連帯保証契約の有無などによって異なります。
社長が連帯保証人になっている場合
会社の信用保証協会付き融資について、社長が連帯保証人になっている場合があります。
この場合、会社が返済できなくなると、保証契約に基づき社長個人にも返済義務が及ぶことがあります。
信用保証協会が銀行に代位弁済した後は、信用保証協会が社長個人に対して保証債務の履行を求める場合があります。
例えば、会社の借入金について社長が連帯保証人になっており、信用保証協会が800万円を代位弁済したとします。
この場合、社長個人は保証契約の内容に従い、信用保証協会に対して返済義務を負う可能性があります。
会社が倒産したからといって、社長個人の連帯保証債務まで自動的になくなるわけではありません。
社長が連帯保証人になっていない場合
一方、社長個人が連帯保証人になっていない場合には、会社の借入金について社長が当然に返済義務を負うわけではありません。
近年は、経営者保証に依存しない融資を促進する取り組みが進められており、信用保証協会付き融資でも経営者保証を不要とする制度や取り扱いがあります。
そのため、信用保証協会付き融資を利用している会社の社長が、必ず連帯保証人になっているとは限りません。
ただし、社長個人が別途債務を負っている場合や、違法行為などによる個人責任が問題となる場合は別です。
実際の責任の範囲は、契約内容や個別の事情によって判断されます。
まず確認すべきは連帯保証契約の有無
会社の倒産が現実的になっている場合、社長は自分がどの融資の連帯保証人になっているかを確認することが重要です。
確認する資料としては、次のようなものがあります。
- 銀行との融資契約書
- 信用保証協会との信用保証委託契約書
- 連帯保証に関する契約書
- 借入金の残高明細
- 担保設定に関する書類
複数の銀行から融資を受けている場合には、借入金ごとに保証の有無を整理する必要があります。
会社が破産した場合、信用保証協会への返済義務はどうなるのか
会社が事業を停止した場合と、裁判所による破産手続きを進める場合とでは、債務の取り扱いが異なります。
法人破産では破産手続きの中で債務を整理する
法人が破産手続開始決定を受けると、原則として会社の財産は破産手続きの中で管理・換価され、法律に従って債権者への配当などが行われます。
信用保証協会が求償権を持っている場合には、その債権も破産手続きの中で取り扱われます。
破産手続きが終了し、法人格が消滅した場合には、会社に対して通常の形で返済を求め続けることはできなくなります。
したがって、法人破産の場合にまで「返済先が銀行から信用保証協会に変わるだけ」と説明するのは正確ではありません。
ただし、会社の破産によって社長個人の連帯保証債務が当然に消滅するわけではありません。
社長個人が連帯保証人なら別途対応が必要
会社が破産しても、社長個人が連帯保証人である場合には、その保証債務が残ることがあります。
社長個人の資産や収入だけでは返済が難しい場合には、債権者との協議や債務整理などを検討する必要があります。
この際には、経営者保証に関するガイドラインに基づく整理や、個人の破産手続きなどが選択肢になる場合があります。
ただし、いずれも適用要件や個別の事情があるため、すべての経営者が利用できるとは限りません。
会社の破産と社長個人の債務整理は別の問題であり、連帯保証の有無を確認したうえで専門家に相談することが重要です。
信用保証協会が代位弁済すると新たな融資は受けられなくなるのか
信用保証協会が代位弁済した後、事業の再建や再起業を考える経営者もいます。
この場合、新たな保証付き融資を受けられるかどうかが問題になります。
求償債務が残っている場合は原則として保証利用が難しい
信用保証協会が代位弁済を行い、会社に求償債務が残っている場合には、新たな信用保証協会の保証を利用することは原則として難しくなります。
例えば、会社が信用保証協会に対して500万円の求償債務を負っている場合です。
この状態では、通常の保証付き融資の利用が制限されることがあります。
ただし、保証制度や事業再生の状況などによって取り扱いが異なるため、すべてのケースについて永久に保証利用が不可能になるわけではありません。
求償権の連帯保証人になっている場合も注意が必要
会社の信用保証協会付き融資について社長が連帯保証人となり、代位弁済後に信用保証協会に対する保証債務を負っている場合もあります。
この場合、社長が別の会社を設立して新たな保証付き融資を申し込もうとしても、保証利用が制限される可能性があります。
信用保証協会は、過去の保証債務の状況や新たな事業の内容などを確認します。
そのため、以前の会社で発生した保証債務を整理しないまま、新会社で簡単に保証付き融資を受けられるとは考えない方がよいでしょう。
代位弁済後の事業再生を支援する制度もある
一方で、信用保証協会が代位弁済した事業者に対して、事業再生を支援する仕組みもあります。
その一つが、求償権消滅保証です。
これは、一定の要件を満たす事業再生計画などに基づき、信用保証協会の求償権の全部または一部を消滅させることを目的とする保証制度です。
ただし、利用には所定の要件があり、すべての代位弁済先が対象となるわけではありません。
事業を継続しながら再建を目指す場合には、信用保証協会や取引銀行、中小企業活性化協議会などに相談することが考えられます。
信用保証協会付き融資が返済できなくなりそうなときの対処法
ここまで、倒産後や代位弁済後の仕組みについて説明しました。
しかし、経営者にとって最も重要なのは、返済不能になる前にできる対応を検討することです。
銀行の融資実務では、資金繰りが悪化した段階で早めに相談することが、その後の選択肢を広げることにつながります。
対策1:資金繰り表で資金不足の時期を把握する
まず、今後の資金繰りを確認します。
特に、次の項目を整理することが重要です。
- 現在の預金残高
- 売掛金の回収予定
- 仕入代金の支払予定
- 人件費や家賃などの固定費
- 税金や社会保険料の支払予定
- 銀行借入金の返済予定
資金繰り表を作成することで、いつ、いくら資金が不足するのかを把握できます。
資金不足が発生する時期を早く把握できれば、銀行への相談や経費削減、資金調達などの対策を検討しやすくなります。
対策2:返済が遅れる前に銀行へ相談する
銀行借入金の返済が難しくなりそうな場合には、返済期日を迎える前に取引銀行へ相談することが重要です。
銀行は、会社の業績や資金繰り、今後の事業見通しなどを確認したうえで、対応を検討します。
返済が遅れてから相談するよりも、事前に状況を説明した方が、返済条件の見直しなどを検討する時間を確保できます。
銀行への相談は、返済ができなくなってからではなく、返済が難しくなる見通しが立った段階で行うことが重要です。
対策3:返済条件の変更を検討する
一時的に資金繰りが悪化している場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。
例えば、毎月の元金返済額を一定期間減らすなどの方法です。
このような返済条件の変更は、一般にリスケジュールと呼ばれます。
信用保証協会付き融資の場合には、銀行だけでなく信用保証協会との手続きが必要になることがあります。
ただし、返済条件の変更が必ず認められるわけではありません。
また、返済額を減らしても事業の赤字が続けば、資金繰りの問題は解決しません。
返済条件の見直しとあわせて、収益改善に取り組む必要があります。
対策4:事業再生の専門機関に相談する
資金繰りの悪化が深刻な場合には、銀行だけでなく、中小企業活性化協議会などの事業再生支援機関に相談する方法もあります。
事業の継続可能性や借入金の返済計画などについて、専門的な支援を受けられる場合があります。
また、法的整理を検討する必要がある場合には、企業の倒産・再生に詳しい弁護士への相談が重要です。
会社の資産をどのように扱うか、社長個人の連帯保証債務をどう整理するかなどは、法的な判断が必要になるためです。
倒産を避けるために銀行が重視する3つのポイント
銀行の法人融資実務では、会社の資金繰りが悪化した際、次の3つの点が重要になります。
1.本業で利益を確保できる見通しがあるか
借入金の返済を一時的に減らしたとしても、本業の赤字が続けば資金不足が再発します。
そのため、売上の回復や経費削減などによって、本業の収支を改善できるかが重要です。
銀行は、会社が今後どのように利益を確保するのかを確認します。
2.資金繰りを継続できるか
利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、多額の仕入代金の支払いが重なったりすると、資金繰りが悪化することがあります。
銀行は、会社が日々の支払いを継続できるかを確認します。
そのため、資金繰り表によって今後の入出金を説明できることが重要です。
3.経営者が現状と改善策を説明できるか
銀行が会社の再建可能性を判断する際には、経営者が経営状況を正確に把握しているかも重要です。
例えば、資金繰りが悪化した原因を把握し、売上や利益を改善するための具体策を説明できるかという点です。
銀行への説明では、楽観的な売上予測だけを示すのではなく、実績に基づいた現実的な改善計画を示すことが大切です。
信用保証協会付き融資と倒産に関するよくある質問
会社が倒産したら信用保証協会が必ず銀行に返済してくれますか?
必ずしもそうではありません。
信用保証協会の代位弁済は、銀行からの請求や保証条件などに基づく所定の手続きを経て行われます。
会社が倒産したという事実だけで、自動的に代位弁済が行われるわけではありません。
信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか?
代位弁済された範囲では銀行への債務が消滅しますが、原則として信用保証協会への求償債務が発生します。
そのため、代位弁済だけで会社や保証人の返済義務がすべてなくなるわけではありません。
会社が破産したら社長個人も返済しなければなりませんか?
社長が連帯保証人になっている場合には、会社の破産後も保証債務が残ることがあります。
一方、社長が連帯保証人になっていない場合には、会社の借入金について当然に個人の返済義務を負うわけではありません。
実際の責任は契約内容や個別の事情によって異なります。
信用保証協会の代位弁済を受けると二度と融資を受けられませんか?
代位弁済後に求償債務が残っている場合、新たな信用保証協会の保証利用は原則として難しくなります。
ただし、事業再生を支援する保証制度などもあるため、永久にすべての保証利用が不可能になるとは限りません。
なお、銀行のプロパー融資などについても、その時点の信用状況や返済能力に基づく審査が必要です。
代位弁済後は毎月いくら返済すればよいですか?
一律の返済金額が決まっているわけではありません。
会社の事業継続状況や収支、資産状況、保証人の有無などによって対応が異なります。
信用保証協会や回収担当機関などに現在の状況を正確に説明し、必要に応じて専門家に相談してください。
信用保証協会付き融資の返済が苦しい場合、銀行に相談してもよいですか?
はい。むしろ、返済が遅れる前に銀行へ相談することが重要です。
返済条件の変更や事業改善などを検討できる場合があります。
ただし、銀行や信用保証協会が必ず希望する条件変更に応じるわけではありません。
信用保証協会付き融資の返済中に倒産したらどうなる?まとめ
信用保証協会付き融資の返済中に会社が倒産した場合の重要な点を整理します。
- 倒産しただけで信用保証協会が自動的に代位弁済するわけではない
- 代位弁済が行われると、原則として信用保証協会への求償債務が生じる
- 代位弁済によって借金がすべて帳消しになるわけではない
- 社長個人の返済義務は連帯保証契約の有無などによって異なる
- 会社の破産と社長個人の債務整理は別の問題である
- 代位弁済後に求償債務が残っている場合、新たな保証利用は原則として難しくなる
- 事業再生を支援する制度が利用できる場合もある
- 返済が苦しくなった場合には、早めに取引銀行へ相談することが重要
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすくするための重要な仕組みです。
しかし、信用保証協会の保証があるからといって、会社や保証人が借入金の返済義務から当然に解放されるわけではありません。
一方で、会社が倒産した場合の責任は、法人破産の有無や社長個人の連帯保証契約などによって異なります。
最も大切なのは、資金繰りが行き詰まる前に会社の現状を把握し、銀行や専門家と対応を検討することです。
銀行融資を安定的に利用していくためには、日頃から資金繰り表を作成し、借入金の返済予定と将来の資金需要を継続的に管理することが重要です。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
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なお、破産や個人保証の法的整理については、弁護士などの専門家への相談が必要です。
※融資の承諾や希望条件での借入を保証するものではありません。
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