「飲食店を開業する際、運転資金はいくら用意すればよいのでしょうか」
「店舗の内装工事や厨房設備の費用は計算しましたが、開業後の運転資金はどの程度必要でしょうか」
「創業融資を申し込む際、設備資金だけでなく運転資金も借りられますか」
飲食店の開業を予定している方から、このような相談を受けることがあります。
飲食店を開業するには、店舗の内装工事費、厨房設備費、保証金など、まとまった資金が必要です。
しかし、開業に必要な資金は設備資金だけではありません。
開業前の仕入代金や従業員の給与、開業後の家賃や水道光熱費などに対応するための運転資金も必要です。
特に注意したいのは、飲食店を開業しても、最初から計画どおりの売上が得られるとは限らないということです。
設備投資に資金を使いすぎて運転資金が不足すると、開業直後から資金繰りが厳しくなる可能性があります。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、飲食店開業時の運転資金の目安、具体的な計算方法、創業融資による調達方法、自己資金の考え方について説明します。
結論|飲食店開業時の運転資金は固定費を基準に3~6か月分を検討する
飲食店開業時の運転資金について、最初に結論を説明します。
飲食店の開業時には、少なくとも開業直後の売上不足に対応できる運転資金を確保することが重要です。
そのための一つの考え方として、家賃や人件費などの固定費を中心に、3~6か月程度の支払いを想定して資金計画を作成する方法があります。
ただし、これはすべての飲食店に共通する必要額ではありません。
店舗の規模、従業員数、売上計画、開業後の赤字見込みなどによって必要な運転資金は異なります。
飲食店開業時の運転資金で押さえたい5つのポイント
- 開業前の仕入費用や人件費なども運転資金に含まれる
- 開業後の売上が計画を下回る可能性を考慮する
- 必要額は月商だけではなく、固定費や資金繰りから計算する
- 創業融資では設備資金と運転資金を合わせて相談できる場合がある
- 自己資金をすべて設備投資に使わず、開業後の予備資金を確保する
飲食店の開業時に運転資金が必要になる理由
運転資金とは、事業を継続するために必要な日常的な支払いに充てる資金です。
代表的なものとして、仕入代金、従業員の給与、家賃、水道光熱費などがあります。
一般的な事業では、商品を販売してから売上代金を回収するまでに時間がかかることがあります。
その間にも仕入代金や人件費などの支払いが発生するため、運転資金が必要になります。
飲食店は現金商売でも運転資金が必要になる
飲食店は、商品やサービスを提供した際に代金を受け取ることが多い事業です。
そのため、売掛金の回収まで長期間待つ必要がある事業と比べて、売上代金の回収期間が短い傾向があります。
しかし、だからといって運転資金が不要というわけではありません。
例えば、次のようなケースでは運転資金が必要です。
- 開業前に食材や飲料を仕入れる
- 開業準備中から家賃が発生する
- 従業員の採用や研修に費用がかかる
- 開業後の売上が計画を下回る
- キャッシュレス決済の売上が後日入金される
- 売上が少ない月でも家賃や人件費の支払いが発生する
飲食店の運転資金は、売上代金の回収までのつなぎだけでなく、開業準備や売上が安定するまでの支払いに対応するためにも必要です。
設備資金と運転資金の違い
飲食店の開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分けられます。
| 設備資金 | 運転資金 |
|---|---|
| 店舗の内装工事費 | 食材・飲料の仕入費用 |
| 厨房設備の購入費 | 従業員の給与 |
| テーブル・椅子などの什器費 | 家賃・水道光熱費 |
| レジなどの機器購入費 | 広告宣伝費・消耗品費 |
店舗の保証金や敷金、開業前に発生する各種費用などは、金融機関や融資制度によって取り扱いが異なる場合があります。
創業融資を申し込む際には、それぞれの資金使途を整理し、金融機関に確認してください。
飲食店の運転資金と設備資金の違いについては、飲食店の運転資金と設備資金の違いも参考にしてください。
飲食店開業時の運転資金はいくら必要?3つの計算方法
飲食店開業時の運転資金については、すべての店舗に共通する金額があるわけではありません。
必要な金額は、店舗の規模や固定費、売上計画などによって異なります。
ここでは、運転資金の必要額を考えるための3つの方法を説明します。
方法1|固定費の3~6か月分を目安にする
最初に、毎月必ず発生する固定費を確認します。
飲食店の主な固定費は次のとおりです。
- 店舗の家賃
- 従業員の固定給
- リース料
- 通信費
- 保険料
- その他の毎月発生する固定的な経費
例えば、毎月の固定費が80万円の飲食店を開業する場合、3か月分は240万円、6か月分は480万円です。
この金額を一つの参考にしながら、仕入費用などの変動費も含めて必要額を計算します。
ただし、固定費の3~6か月分という数字だけで必要な運転資金が決まるわけではありません。
開業後の売上見込みや支払い予定を考慮することが重要です。
方法2|開業後の赤字見込みから計算する
飲食店を開業しても、最初から十分な売上が得られるとは限りません。
例えば、開業後の収支計画が次のようになっているとします。
| 期間 | 月間売上 | 月間支出 | 収支差額 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 100万円 | 180万円 | ▲80万円 |
| 2か月目 | 130万円 | 180万円 | ▲50万円 |
| 3か月目 | 160万円 | 180万円 | ▲20万円 |
| 合計 | 390万円 | 540万円 | ▲150万円 |
この例では、開業後3か月間で150万円の資金不足が発生する計画です。
したがって、少なくともこの150万円に対応できる資金が必要になります。
ただし、実際には支払いと入金のタイミングが異なるため、月次の収支差額だけでなく資金繰り表で確認する必要があります。
方法3|売上が計画を下回る場合も想定する
飲食店の開業では、計画どおりに売上が増加しない可能性があります。
例えば、月間売上200万円を計画していても、実際には150万円にとどまる場合があります。
この場合、売上が50万円減少する一方で、家賃などの固定費は簡単には減りません。
そのため、売上が計画を下回るケースも想定し、資金繰りを確認することが重要です。
開業時の運転資金は、計画どおりの売上が得られる場合だけでなく、売上が計画を下回った場合にも資金繰りを維持できるかという視点で考える必要があります。
飲食店開業時の運転資金を具体例で計算する
ここでは、飲食店を開業する場合の運転資金を具体的に計算してみます。
以下は説明のための仮定の数字です。
開業する飲食店の条件
- 月間売上計画:200万円
- 家賃:25万円
- 人件費:55万円
- 水道光熱費:15万円
- その他経費:15万円
- 食材・飲料の仕入費:売上の30%
売上が計画どおり200万円の場合、食材・飲料の仕入費は60万円です。
したがって、月間支出は次のようになります。
月間支出の計算例
家賃25万円+人件費55万円+水道光熱費15万円+その他経費15万円+仕入費60万円
月間支出合計:170万円
ただし、開業直後は売上が計画どおりに発生しない可能性があります。
例えば、売上が計画の70%にとどまる場合、月間売上は140万円です。
仕入費が売上に比例して減少すると仮定すれば、仕入費は42万円です。
この場合、月間支出は152万円となり、売上140万円に対して12万円の資金不足が発生します。
さらに、開業前の仕入代金や広告宣伝費、借入金の返済なども考慮する必要があります。
このように、飲食店開業時の運転資金は、月商の何か月分という単純な計算だけではなく、実際の入金と支払いを見込んで計算することが重要です。
飲食店開業時の運転資金は創業融資で調達できる
飲食店を開業する際の資金調達方法として代表的なものが、創業融資です。
創業融資では、店舗の内装工事費や厨房設備費などの設備資金に加えて、開業に必要な運転資金も融資対象となる場合があります。
ただし、利用する制度や金融機関によって対象となる資金や条件は異なります。
日本政策金融公庫の創業融資
飲食店の開業資金を調達する方法として、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度があります。
日本政策金融公庫では、創業時に必要な設備資金や運転資金について相談できます。
融資の対象、条件、必要書類などは利用する制度によって異なるため、最新の公式案内を確認してください。
信用保証協会の保証付き融資
銀行や信用金庫などの金融機関を通じて、信用保証協会の保証を利用した創業融資を申し込む方法もあります。
信用保証協会の保証を利用する場合には、金融機関と信用保証協会による審査が行われます。
創業計画や資金使途、自己資金の状況などを確認されることがあります。
自治体の制度融資
都道府県や市区町村によっては、創業者向けの制度融資が設けられています。
制度によっては、利子補給や信用保証料の補助などを受けられる場合があります。
ただし、制度融資の利用条件や申込方法は自治体によって異なります。
制度融資の審査については、制度融資の審査基準と申し込みの流れも参考にしてください。
創業融資は設備資金と運転資金を一緒に相談する
飲食店を開業する際には、店舗の内装工事や厨房設備の費用に目が向きやすくなります。
その結果、創業融資を申し込む際に設備資金だけを計算し、運転資金を十分に確保していないケースがあります。
しかし、飲食店の開業資金を考える場合には、設備資金と運転資金の両方を含めて資金計画を立てることが重要です。
設備資金だけの融資では開業後に資金不足になることがある
例えば、店舗の内装工事や厨房設備に800万円が必要で、自己資金が300万円あるとします。
この場合、設備資金の不足額だけを考えると500万円です。
しかし、開業後の運転資金としてさらに250万円が必要であれば、設備資金の不足額だけを調達しても十分ではありません。
開業後の運転資金まで含めた資金計画を立てる必要があります。
創業融資を申し込む際に説明したいこと
銀行や日本政策金融公庫などに創業融資を相談する際には、次の点を整理してください。
- 開業する飲食店の業態と事業内容
- 開業に必要な設備資金の金額
- 開業前後に必要な運転資金の金額
- 自己資金の金額と形成過程
- 売上計画とその根拠
- 仕入費・人件費・家賃などの経費計画
- 開業後の資金繰り見通し
- 融資を受けた場合の返済計画
設備資金と運転資金を分けて必要額を計算し、その根拠を説明できることが重要です。
開業後に運転資金が不足してから融資を申し込むのは難しい?
飲食店を開業した後に、計画どおりに売上が伸びず、資金繰りが厳しくなることがあります。
その際に銀行へ運転資金の融資を申し込むケースがありますが、銀行は資金不足の原因を慎重に確認します。
赤字補填のための融資は慎重に審査される
飲食店の売上が低迷し、赤字が続いている場合には、銀行は融資の返済能力に懸念を持つことがあります。
運転資金の融資を受けても、その後も赤字が続けば、借入金が増えるだけで資金繰りが改善しない可能性があるからです。
そのため、開業後に運転資金の融資を申し込む場合には、資金不足の原因と今後の改善見通しを説明する必要があります。
開業後でも運転資金の融資を受けられる場合はある
一方、飲食店は開業後に運転資金の融資を受けられないというわけではありません。
例えば、売上の増加に伴って仕入資金が増える場合や、キャッシュレス決済の入金までに資金が必要になる場合などがあります。
また、業績や返済能力などによっては、開業後の運転資金融資が検討されることもあります。
ただし、資金不足の原因が継続的な赤字である場合には、融資の審査は慎重になる傾向があります。
開業後の追加融資を前提にするのではなく、開業時から十分な資金計画を立てることが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「飲食店を開業する予定だが、運転資金がいくら必要かわからない」「創業融資で設備資金と運転資金を一緒に借りたい」「開業後の資金不足が心配」「創業計画の資金繰りについて相談したい」といったお悩みはありませんか。
飲食店の開業では、設備投資だけでなく、開業後の資金繰りを見据えた資金計画が重要です。長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行から見た資金計画の課題や融資相談の進め方についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
飲食店開業時の自己資金はどのように考えるべきか
飲食店を開業する際には、自己資金と借入金のバランスも重要です。
自己資金を多く使えば借入金を減らすことができますが、開業後に手元資金が不足する可能性があります。
一方、借入金を増やしすぎると、開業後の返済負担が大きくなります。
そのため、自己資金をすべて使うことも、借入金を必要以上に増やすことも避け、適切な資金計画を立てる必要があります。
自己資金をすべて設備投資に使わない
飲食店の開業では、内装工事や厨房設備などにまとまった資金が必要です。
しかし、設備投資に自己資金を使いすぎると、開業後の運転資金が不足する可能性があります。
そのため、開業後の支払いに対応できる手元資金を確保しておくことが重要です。
借入金を増やしすぎない
自己資金を温存するために借入金を増やす方法も考えられますが、借入金には返済義務があります。
開業後の売上が計画を下回った場合でも、借入金の返済は原則として続きます。
そのため、借入金を増やしすぎると、かえって資金繰りを圧迫する可能性があります。
自己資金を一定程度残しながら、返済可能な範囲で創業融資を利用することが重要です。
銀行が飲食店の創業融資で確認するポイント
飲食店の創業融資では、決算書などの過去の実績が十分にない場合があります。
そのため、銀行や日本政策金融公庫などは、創業計画や経営者の経験などを重視して審査します。
飲食業の経験があるか
飲食店を開業する経営者に、飲食業の経験があるかどうかは重要な確認事項です。
例えば、調理経験、店舗運営経験、従業員管理経験などがあれば、事業計画の実現可能性を説明する材料になります。
売上計画に根拠があるか
銀行は、売上計画が現実的かどうかを確認します。
例えば、次のような計算です。
飲食店の売上計画の計算例
客単価1,200円 × 1日来店客数60人 × 月間営業日数25日
月間売上計画:180万円
このように、客単価、来店客数、営業日数などから売上計画を説明できるようにします。
ただし、来店客数についても立地や席数、営業時間などを踏まえた根拠が必要です。
原価率や人件費率は適切か
飲食店の利益は、食材の原価や人件費などによって大きく左右されます。
銀行は、売上に対して仕入費や人件費がどの程度発生する計画なのかを確認します。
原価率や人件費率が現実的でない場合には、利益計画の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。
開業後の資金繰りに無理がないか
売上計画が黒字でも、開業直後に資金が不足する場合があります。
そのため、銀行は開業後の資金繰りについても確認します。
運転資金が十分に確保されているか、借入金の返済を続けられるかが重要です。
飲食店開業時に運転資金が不足しやすい5つの原因
飲食店の開業後に運転資金が不足する原因として、次のようなものがあります。
1.開業時の設備投資が予算を超える
内装工事や厨房設備の費用が当初の計画を超えると、その分だけ運転資金に充てられる資金が減少します。
設備投資の金額を決める際には、運転資金を含めた総額で判断することが重要です。
2.開業直後の売上を過大に見積もる
開業直後から十分な来店客数を確保できるとは限りません。
売上が計画を下回る場合にも資金繰りを維持できるように、慎重な売上計画を立てる必要があります。
3.人件費や家賃などの固定費が高い
家賃や人件費などの固定費が高い場合には、売上が少ない月でも多額の支払いが必要になります。
開業前に固定費の水準を確認することが重要です。
4.キャッシュレス決済の入金時期を考慮していない
キャッシュレス決済では、売上が発生した日と実際の入金日が異なる場合があります。
そのため、売上が発生していても、支払いに必要な資金が手元にないことがあります。
決済事業者ごとの入金サイクルを確認しておく必要があります。
5.借入金の返済負担を考慮していない
創業融資を利用した場合には、借入金の返済が発生します。
元金返済は損益計算書上の費用にはなりませんが、実際には資金が出ていきます。
そのため、利益計画だけでなく、借入金の返済を含めた資金繰り表を作成することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|飲食店開業の運転資金チェックリスト
飲食店の開業前に、次の8項目を確認してください。
飲食店開業時の運転資金チェックリスト【8項目】
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目を改善する方法
設備資金と運転資金を分けていない場合
内装工事や厨房設備などの設備資金と、仕入費・人件費・家賃などの運転資金を分けて計算してください。
毎月の固定費を把握していない場合
家賃、人件費、リース料など、売上にかかわらず発生する支払いを整理してください。
開業前の費用を計算していない場合
開業前の仕入代金や広告宣伝費、従業員の研修費用などを確認してください。
売上が計画を下回る場合を想定していない場合
売上が計画の70%や80%にとどまる場合なども想定して、資金繰りを確認してください。
資金繰り表を作成していない場合
開業後の入金と支払いを月別に整理し、いつ資金が不足する可能性があるのかを確認してください。
創業融資で運転資金を相談していない場合
設備資金だけでなく、開業に必要な運転資金も含めて金融機関に相談してください。
借入金の返済を考慮していない場合
融資を受けた後の毎月の返済額を確認し、資金繰り表に反映してください。
予備資金を確保していない場合
設備投資や開業費用を見直し、開業後の不測の支払いに対応できる資金を確保してください。
飲食店開業時の運転資金に関するよくある質問
Q.飲食店開業時の運転資金は何か月分必要ですか?
店舗の規模や固定費、売上計画によって異なります。一つの考え方として、固定費の3~6か月分を参考にしながら、開業後の赤字見込みや入金・支払いのタイミングを考慮して必要額を計算する方法があります。
Q.飲食店の運転資金は月商の2~3か月分で足りますか?
月商の2~3か月分という考え方が参考になる場合もありますが、必ずしも十分とは限りません。家賃や人件費などの固定費、仕入費、開業後の売上見通しから必要額を計算することが重要です。
Q.飲食店の開業時に運転資金も融資してもらえますか?
創業融資では、設備資金に加えて開業に必要な運転資金も融資対象となる場合があります。ただし、制度や金融機関によって条件が異なり、審査に通る必要があります。
Q.飲食店は開業後に運転資金の融資を受けられますか?
開業後でも運転資金の融資を受けられる場合があります。ただし、赤字が続いている場合などには、銀行が返済能力を慎重に審査することがあります。
Q.飲食店の開業時には自己資金をどれくらい残すべきですか?
必要な金額は店舗の規模や資金計画によって異なります。設備投資に自己資金をすべて使うのではなく、開業後の資金繰りや予期しない支払いに対応できる資金を確保することが重要です。
Q.創業融資は設備資金と運転資金を同時に申し込めますか?
設備資金と運転資金を合わせて相談できる制度があります。必要な金額と資金使途を分けて整理し、金融機関や日本政策金融公庫などに確認してください。
まとめ|飲食店開業時の運転資金は余裕を持って計画する
飲食店の開業では、店舗の内装工事や厨房設備などの設備資金に加えて、運転資金の確保が重要です。
開業後に売上が計画どおりに増えるとは限りません。
そのため、開業前から運転資金を含めた資金計画を立てる必要があります。
今回のポイントをまとめます。
- 飲食店の開業時には設備資金だけでなく運転資金も必要である
- 運転資金の必要額は固定費や開業後の資金繰りから計算する
- 固定費の3~6か月分を参考にしながら、店舗ごとの必要額を検討する
- 売上が計画を下回る場合も想定して資金計画を立てる
- 創業融資では設備資金と運転資金を合わせて相談できる場合がある
- 自己資金をすべて設備投資に使わず、開業後の予備資金を確保する
- 借入金を増やしすぎず、返済負担とのバランスを考える
- 開業後の追加融資を前提とせず、開業時から十分な資金計画を立てる
飲食店開業時の運転資金は、開業後に売上が計画を下回っても事業を継続できるかという視点で考えることが重要です。
創業融資を申し込む際には、設備資金だけでなく運転資金も含めて必要額を計算し、資金繰りと返済計画を整理しておくことをおすすめします。
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飲食店の開業では、開業後の売上が計画を下回る場合も想定した資金計画が重要です。長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行から見た資金計画の課題や融資相談の進め方についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。