銀行融資の基本・審査

セーフティネット保証とは?4号・5号の違い、利用条件、融資審査と申請方法を解説

「売上が減少して資金繰りが苦しくなっています。セーフティネット保証を利用すれば銀行から融資を受けられるのでしょうか?」

「セーフティネット保証4号と5号には、どのような違いがありますか?」

「市区町村で認定を受ければ、銀行融資は必ず実行されるのでしょうか?」

業績の悪化や自然災害などによって資金繰りが厳しくなった中小企業が、銀行融資を検討する際に知っておきたい制度がセーフティネット保証です。

セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業の資金調達を支援するため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行う制度です。

ただし、セーフティネット保証を利用できる条件を満たしていても、必ず銀行融資を受けられるわけではありません。

銀行と信用保証協会による審査があり、会社の返済能力や資金使途なども確認されます。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、セーフティネット保証4号・5号の違い、利用条件、保証限度額、申請手続き、銀行が審査で重視する点、資金繰り改善の進め方を解説します。

この記事のポイント

  • セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じた中小企業を支援する信用保証制度
  • 4号は主に自然災害等、5号は業況が悪化している指定業種が対象
  • 4号は原則100%保証、5号は原則80%保証
  • 一般保証とは別枠の保証限度額が設けられている
  • 利用には原則として市区町村長の認定が必要
  • 認定を受けても銀行と信用保証協会の審査は必要
  • 融資を受ける際には資金繰り表や売上減少の原因分析が重要

セーフティネット保証とは?

セーフティネット保証とは、取引先の倒産、自然災害、業況の悪化、金融機関の経営上の問題などによって経営の安定に支障が生じている中小企業を支援する信用保証制度です。

信用保証協会が金融機関からの借入れを保証することにより、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的としています。

セーフティネット保証は銀行からの借入れを支援する制度

セーフティネット保証は、国や信用保証協会が中小企業へ直接お金を貸し付ける制度ではありません。

基本的には、銀行などの金融機関が融資を行い、その融資について信用保証協会が保証する仕組みです。

融資を受けた会社は、金融機関に対して借入金を返済する必要があります。

セーフティネット保証には1号から8号まである

セーフティネット保証には、経営安定関連保証として1号から8号までの区分があります。

例えば、取引先の倒産に関する1号、自然災害等に関する4号、業況が悪化している指定業種を対象とする5号などがあります。

その中でも、中小企業の経営者が資金繰り対策として知っておきたいのが4号と5号です。

セーフティネット保証4号と5号の違い

セーフティネット保証4号と5号は、いずれも中小企業の資金調達を支援する制度ですが、対象となる理由や保証割合が異なります。

比較項目 4号 5号
主な対象 自然災害等の影響を受けた事業者 業況が悪化している指定業種の事業者
売上減少の代表的な基準 20%以上 5%以上
保証割合 原則100% 原則80%
一般保証との関係 別枠 別枠
市区町村の認定 必要 必要

※売上減少の基準は代表的なものです。創業者等に対する特例や、売上減少以外の認定基準もあります。利用時には最新の認定要件を確認してください。

セーフティネット保証4号とは

セーフティネット保証4号は、地震、台風などの自然災害その他の突発的な事由により、経営の安定に支障が生じている中小企業を支援する制度です。

国が指定した災害や地域などに該当することが必要です。

セーフティネット保証4号の主な認定要件

代表的な売上減少基準は、次のとおりです。

  • 国が指定した災害等の影響を受けていること
  • 指定地域で事業を行っていること
  • 原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少していること
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等も前年同期比20%以上減少する見込みであること
  • 市区町村長の認定を受けること

創業者等については、通常とは異なる比較方法が認められる場合があります。

また、4号は災害等の指定が行われていることが前提であり、単に売上が20%以上減少しただけで利用できるわけではありません。

4号の売上減少率の計算例

例えば、前年同月の売上高が1,000万円、最近1か月の売上高が750万円だったとします。

売上減少率の計算

(1,000万円-750万円)÷1,000万円×100

売上減少率:25%

この例では最近1か月の売上減少率は25%です。

ただし、4号の認定では、災害の指定状況やその後2か月を含む3か月間の売上見込みなども確認する必要があります。

4号の保証割合は原則100%

セーフティネット保証4号の保証割合は原則100%です。

これは、信用保証協会が金融機関に対して、保証対象となる融資債務を所定の範囲で100%保証するという意味です。

会社が借入金を返済しなくてもよいという意味ではありません。

信用保証協会が代位弁済を行った場合には、原則として事業者は信用保証協会に対して返済義務を負います。

セーフティネット保証5号とは

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業を支援する制度です。

4号と異なり、自然災害の影響を受けていることが必須条件ではありません。

ただし、国が指定した業種に該当し、所定の認定基準を満たす必要があります。

5号の対象となる指定業種

セーフティネット保証5号では、国が対象業種を指定しています。

指定業種は定期的に見直されるため、過去に対象だった業種が現在も対象であるとは限りません。

自社が指定業種に該当するかどうかは、日本標準産業分類の細分類などを確認したうえで、中小企業庁が公表する指定業種一覧と照合します。

複数の事業を営んでいる場合には、指定事業と非指定事業の売上構成などによって認定要件が異なることがあります。

2026年10月時点の指定業種については、2026年10月1日から12月31日までの指定一覧を確認してください。

最新情報は中小企業庁のセーフティネット保証5号公式ページで確認できます。

5号の売上減少要件

代表的な認定基準として、最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していることがあります。

ただし、指定事業と非指定事業を兼業している場合や、創業者等の場合には、適用される要件が異なります。

また、売上減少以外にも、原油等の仕入価格上昇や利益率の悪化に関する認定基準が設けられています。

5号の売上減少率の計算例

例えば、次のような会社を考えます。

期間 売上高
前年の対象3か月 3,000万円
最近の対象3か月 2,700万円

売上減少率の計算

(3,000万円-2,700万円)÷3,000万円×100

売上減少率:10%

この例では売上高が前年同期比10%減少しています。

したがって、売上減少率だけを見れば5%以上の基準を満たしています。

ただし、実際の認定には指定業種への該当性など、その他の条件も確認する必要があります。

5号の保証割合は原則80%

セーフティネット保証5号の保証割合は原則80%です。

例えば、保証対象となる融資が1,000万円の場合、所定の条件に従って信用保証協会が80%相当を保証する仕組みです。

残る部分については金融機関が信用リスクを負うため、銀行自身による融資審査も重要になります。

なお、保証割合は会社が借入金の80%だけを返済すればよいという意味ではありません。

セーフティネット保証の別枠とは?一般保証との違い

セーフティネット保証の大きな特徴の一つが、一般保証とは別枠の保証限度額が設けられていることです。

一般保証の限度額

一般保証の代表的な制度上の限度額は、次のとおりです。

  • 普通保証:2億円以内
  • 無担保保証:8,000万円以内
  • 合計:2億8,000万円以内

これは制度上の限度額であり、すべての中小企業が2億8,000万円まで保証を利用できるという意味ではありません。

セーフティネット保証には別枠がある

セーフティネット保証では、一般保証とは別に、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内の限度額が設けられています。

保証区分 制度上の限度額
一般保証 2億8,000万円
セーフティネット保証の別枠 2億8,000万円
制度上の合計 5億6,000万円

※代表的な制度上の限度額を示しています。保証制度や既存保証の利用状況によって取扱いが異なる場合があります。

4号と5号でそれぞれ別枠があるわけではない

注意したいのは、セーフティネット保証4号と5号を利用する場合、それぞれ独立して2億8,000万円の別枠が追加されるわけではないことです。

4号と5号は、基本的に同じ経営安定関連保証の別枠を利用します。

したがって、一般保証2億8,000万円に加え、4号で2億8,000万円、5号でさらに2億8,000万円という計算にはなりません。

別枠があっても必ず融資を受けられるわけではない

銀行融資の実務で特に重要なのが、この点です。

別枠保証があるということは、制度上の保証限度額に余地があるという意味です。

しかし、会社の業績や返済能力に関係なく融資を受けられるということではありません。

保証枠に余裕があることと、銀行融資の審査に通ることは別の問題です。

セーフティネット保証を利用するための手続き

セーフティネット保証を利用する場合には、原則として市区町村長の認定を受けたうえで、銀行や信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。

1.銀行に資金繰りを相談する

まず、取引銀行に資金繰りの状況を説明しましょう。

売上がどの程度減少しているのか、今後どのくらいの運転資金が必要になるのかを整理します。

銀行と相談しながら、セーフティネット保証の利用可能性を確認することもできます。

2.市区町村の認定要件を確認する

次に、4号であれば災害等の指定状況、5号であれば指定業種や売上減少などの認定基準を確認します。

市区町村の窓口や公式サイトで必要書類を確認しましょう。

3.市区町村に認定申請を行う

必要な資料を準備して、市区町村に認定申請を行います。

法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地を管轄する市区町村が基本となります。

自治体によっては電子申請に対応している場合もあります。

4.認定書を取得する

市区町村が要件を確認し、認定されると認定書が発行されます。

認定書には有効期間があるため、銀行や信用保証協会への申込みの時期にも注意しましょう。

5.銀行と信用保証協会の審査を受ける

認定書を取得した後、金融機関を通じて保証付き融資を申し込みます。

銀行と信用保証協会が、会社の業績、財務内容、資金使途、返済能力などを審査します。

6.融資が承認されれば実行される

銀行と信用保証協会の審査を経て融資が承認されれば、契約手続きの後に融資が実行されます。

ただし、審査の結果、希望金額が減額されたり、融資が認められなかったりする場合もあります。

セーフティネット保証の認定申請に必要な書類

認定申請に必要な書類は、市区町村、4号・5号の区分、適用する認定基準などによって異なります。

一般的には、次のような資料が求められる場合があります。

書類 主な確認内容
認定申請書 申請区分と認定基準
決算書・確定申告書 事業内容や売上実績
月次試算表・売上台帳 最近の売上高
前年同期の売上資料 比較対象となる売上高
履歴事項全部証明書など 法人の所在地や事業実態
その他の確認資料 認定基準に応じた追加確認

必要書類の種類や提出方法は自治体ごとに異なります。

また、認定申請の様式は制度改正によって変更される場合があります。

申請する際には、必ず市区町村が案内する最新の様式を使用してください。

セーフティネット保証の認定までにかかる日数

市区町村による認定に要する日数は、自治体や申請内容によって異なります。

必要書類がそろっている場合でも、審査や確認に時間がかかることがあります。

また、認定書を取得した後には、銀行と信用保証協会の融資審査があります。

そのため、認定書の発行日がそのまま融資実行日になるわけではありません。

資金繰りが苦しくなってから慌てて申し込むのではなく、必要資金が発生する前に銀行へ相談することが重要です。

市区町村の認定を受けても銀行融資が受けられない理由

セーフティネット保証を利用する際に、経営者が誤解しやすいのが、市区町村の認定と融資審査の関係です。

市区町村の認定は制度の対象になることの確認

市区町村の認定は、売上減少などの所定の要件を満たしていることを確認するものです。

会社に返済能力があると認めたことや、銀行融資の実行を保証するものではありません。

信用保証協会の審査がある

信用保証協会は、会社の財務内容や事業の状況、借入金残高、返済能力などを確認します。

その結果、保証が認められない場合もあります。

銀行自身も融資審査を行う

信用保証協会の保証を利用する場合でも、融資を実行する銀行は審査を行います。

銀行は、融資金の資金使途や返済原資、今後の事業見通しなどを確認します。

特にセーフティネット保証では、会社の売上が減少していることが多いため、今後の資金繰りが重要になります。

銀行がセーフティネット保証の融資審査で重視する5つのポイント

1.売上が減少した原因

銀行は、売上減少の理由を確認します。

例えば、自然災害による営業停止、主要取引先からの受注減少、原材料価格の上昇などです。

原因が一時的なものなのか、今後も続く可能性があるのかによって、銀行の判断は異なります。

2.現在の資金繰り

銀行は、会社の預金残高や売掛金の回収、仕入代金の支払い、借入金の返済などを確認します。

売上が減少している場合には、今後いつ、どの程度の資金不足が発生するのかを説明できることが重要です。

3.必要な融資金額

セーフティネット保証を利用する場合でも、銀行は必要な融資金額を確認します。

例えば、今後3か月間で800万円の資金不足が見込まれるのであれば、その計算根拠を説明する必要があります。

制度上の保証限度額に余裕があるからといって、必要性を説明できない金額まで融資を受けられるわけではありません。

4.既存借入金の返済状況

銀行は、現在の借入金残高や毎月の返済額、返済の遅れがないかなどを確認します。

借入金の返済負担が重い場合には、新たな融資によって資金繰りが改善するのかを慎重に判断します。

5.今後の業績回復と返済の見通し

銀行が重視するのは、融資を実行した後に会社が事業を継続し、借入金を返済できるかという点です。

売上の回復見通し、経費削減、利益改善などについて、具体的な数字で説明することが重要です。

セーフティネット保証を利用する前に資金繰り表を作成する

セーフティネット保証の融資を申し込む際には、資金繰り表を準備することをおすすめします。

資金繰り表があれば、資金不足が発生する時期や必要な融資金額を把握しやすくなります。

資金繰り表で確認したい項目

  • 月初の預金残高
  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金の支払予定
  • 人件費や経費の支払予定
  • 税金や社会保険料の支払予定
  • 借入金の元金返済と利息
  • 月末の預金残高

少なくとも今後3か月程度、可能であれば6か月から12か月程度の資金繰りを確認すると、融資金額や返済計画を検討しやすくなります。

資金不足額を計算する例

例えば、次のような資金繰りを見込んでいる会社を考えます。

項目 金額
月初預金残高 500万円
入金予定 1,000万円
支払予定 1,800万円
月末資金不足額 300万円

※金額は説明のための仮定例です。

この例では、月末に300万円の資金不足が見込まれます。

ただし、実際の融資必要額は、その後の入出金や必要な手元資金も考慮して判断する必要があります。

すでに信用保証協会の保証付き融資がある場合でも利用できる?

すでに一般保証による融資を利用している場合でも、セーフティネット保証の利用を検討できることがあります。

これは、一般保証とは別枠の保証限度額が設けられているためです。

ただし、既存のセーフティネット保証の利用残高や保証制度の条件、会社の返済能力などによって、追加で利用できる金額は異なります。

また、既存借入金の借り換えについては、利用する融資制度や資金使途の条件を確認する必要があります。

セーフティネット保証のメリットと注意点

メリット1.一般保証とは別枠で利用できる

一般保証の利用残高が多い会社でも、別枠保証によって資金調達を検討できる場合があります。

メリット2.業況が悪化している会社の資金調達を支援する

セーフティネット保証は、災害や業況悪化などによって経営の安定に支障が生じた会社を支援する制度です。

資金繰りが厳しくなった場合に、利用を検討できる選択肢の一つです。

注意点1.認定を受けても融資が保証されるわけではない

市区町村の認定は、制度の対象となる要件を満たしていることの確認です。

銀行と信用保証協会による融資審査は別に行われます。

注意点2.借入金は返済する必要がある

セーフティネット保証は補助金や給付金ではありません。

借りたお金は、融資契約に従って返済する必要があります。

注意点3.保証料や金利などの負担がある

信用保証協会の保証付き融資では、通常、信用保証料が発生します。

また、金融機関への支払利息も必要です。

信用保証料の補助や利子補給が行われる制度もありますが、利用条件は制度や自治体によって異なります。

注意点4.借入れだけでは経営問題が解決しない場合がある

売上減少が長期化している場合、新たな融資を受けるだけでは資金繰りの改善につながらないことがあります。

売上回復策や経費削減、借入金返済負担の見直しなどをあわせて検討することが重要です。

セーフティネット保証に関するよくある質問

セーフティネット保証とは簡単にいうと何ですか?

災害や業況悪化などによって経営の安定に支障が生じた中小企業が、銀行などから資金を借りやすくするための信用保証制度です。

セーフティネット保証4号と5号の違いは何ですか?

4号は主に指定された自然災害等の影響を受けた事業者が対象で、保証割合は原則100%です。

5号は業況が悪化している指定業種の事業者が対象で、保証割合は原則80%です。

売上が減少していれば誰でも利用できますか?

いいえ。売上減少のほか、4号では災害等の指定、5号では指定業種への該当性など、所定の条件を満たす必要があります。

セーフティネット保証5号の対象業種はどこで確認できますか?

中小企業庁の公式サイトで確認できます。指定業種は定期的に見直されるため、申請時点の一覧を確認してください。

セーフティネット保証の認定を受ければ必ず融資を受けられますか?

いいえ。市区町村の認定とは別に、銀行と信用保証協会の審査があります。

赤字決算でも利用できますか?

赤字決算だからといって、必ず利用できないわけではありません。

ただし、銀行と信用保証協会が会社の返済能力や今後の事業見通しなどを確認します。

すでに保証協会付き融資があっても申し込めますか?

既存の保証利用状況や別枠保証の利用残高などによっては、申し込める場合があります。

実際に利用できるかどうかは個別の審査によります。

セーフティネット保証の融資は返済不要ですか?

いいえ。セーフティネット保証は借入金を保証する制度であり、返済不要の給付金ではありません。

セーフティネット保証の申請は銀行と市区町村のどちらが先ですか?

制度上は市区町村の認定を取得して保証付き融資を申し込みますが、実務上は先に取引銀行へ相談し、必要資金や利用制度を確認してから認定申請を進める方法もあります。

まとめ:セーフティネット保証は資金繰り支援の制度だが融資審査は必要

セーフティネット保証は、自然災害や業況悪化などによって経営の安定に支障が生じた中小企業を支援する信用保証制度です。

特に4号と5号は、対象となる理由や売上減少要件、保証割合などが異なります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • セーフティネット保証は中小企業の資金調達を支援する制度
  • 4号は自然災害等、5号は業況が悪化している指定業種が主な対象
  • 4号は原則100%保証、5号は原則80%保証
  • 一般保証とは別枠の保証限度額がある
  • 4号と5号で別枠がそれぞれ追加されるわけではない
  • 利用には原則として市区町村長の認定が必要
  • 認定を受けても銀行と信用保証協会の審査は必要
  • 融資申込みでは資金繰り表と返済計画が重要
  • 借入れとあわせて業績改善や資金繰り改善に取り組むことが大切

セーフティネット保証を検討する場合には、まず自社が制度の対象になるかを確認しましょう。

そのうえで、売上減少の原因や今後の資金繰り、必要な融資金額を整理し、銀行へ早めに相談することが重要です。

セーフティネット保証は資金調達を支援する制度ですが、会社の資金繰りを安定させるためには、借入れ後の返済まで見据えた財務管理が欠かせません。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「売上が減少しており、セーフティネット保証を利用できるか知りたいです」

「信用保証協会の保証付き融資がすでにありますが、追加融資を検討しています」

「銀行から資金繰り表や返済計画の提出を求められていますが、どのように準備すればよいかわかりません」

このような場合には、制度の利用条件だけでなく、会社の資金繰りや返済能力を整理することが重要です。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。

銀行融資や資金繰りでお悩みの場合は、メール相談ページをご覧ください。

※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

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