代表取締役を辞任しても連帯保証が外せない?


2014年01月12日

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質問
M&Aで会社の売却を進めており、すべて条件は合意しております。
その、条件の中には金融機関からの有利子負債も全額引き受ける条件もございます。
会社を売却時点で代表取締役も辞任することが合意しておりますので、契約を締結する前に銀行に事前相談に行ったところ、信用保証協会の融資の連絡保証をしているため、代表取締役を辞任しても連帯保証が外せないとの言及がありました。
売却先企業は、上場こそしておりませんが上場企業に準ずる規模を持っております。
当該売却先企業は、既存の個人の連帯保証から当該企業の法人保証を入れるといっていただいておりますが銀行のほうが色よい返事をしていただけません。
このような、背景からでは信用保証協会の個人保証の交代は難しいのでしょうか。

回答
信用保証協会の保証付き融資においては連帯保証人の変更が認められないのが原則です。
しかしこれはあくまでも原則であって、例外はもちろんあります。
ご質問の通り、貴殿が代表取締役から退任しその会社にも勤務せず、かつ出資もゼロになるということであれば、連帯保証からの脱退の検討が可能となってきます。
現に私は過去何度も連帯保証からの脱退の実務を取り扱っています。

もっとも貴殿が連帯保証から脱退するにあたり、代替の連帯保証人は必要です。
信用保証協会が中小企業向けの融資保証するにあたり、その連帯保証人はその中小企業の代表者がなることが定められています。
法人が連帯保証人になることは原則として受け入れしていないものと思います。
ここがネックとなる可能性が高いです。
法人の連帯保証が認められず、かつ後任の代表取締役も連帯保証人に就任しない場合には、貴殿の連帯保証債務は解除されないものと考えます。






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