信用保証協会の創業支援

信用保証協会には創業する人を応援するために創業支援制度が設けられています。
東京信用保証協会では創業アシストプラザという特別の相談窓口もあります。
今回は信用保証協会の創業支援制度について説明をします。

信用保証協会の創業支援に関する質問

初めまして。
HPを拝見し参考にさせて頂いております。
質問を受付けて頂けているとの事で、何卒宜しくお願いいたします。
昨年、会社設立し公庫より創業融資を受けました。
第一期は創業計画通りにいかず大幅な赤字でした。
運転資金も底を着き、決算申告後に追加融資を希望しましたが、公庫では第一期の実績が業計画通りではないので現段階では追加融資は不可との回答でした。
そこで、信用保証協会付の創業融資（創業後）を申込もうと創業アシストプラザへ相談に行きました。
しかし決算後は実績を判断材料にする。今後の見通しは参考にならない。赤字決算では融資は難しい。と厳しい内容をされました。
（質問その１）
創業融資の審査や面談は、アシストプラザの方が行うのでしょうか？
（質問その２）
アシストプラザへの相談時に担当者が「厳しい」との判断をした事は、正規申し込み時の審査で判断材料になるのでしょうか？
（質問その３）
保証協会の帰りに口座のある信用金庫へ寄り相談をしてきました。（相手の肩書きは融資課ではありませんが課長でした。）
信金の話では、創業時の赤字はよくある事なのでそこまで問題ではない。
公庫からの借入もあるが、事業の明るい材料があり、融資がおりれば売上は上がる見通しであるのは良く分かる。融資希望額もそこまで高額ではないように思う。
と、保証協会とは対照的に非常に好印象な内容でした。
保証協会と信金ではそれぞれに審査基準があると思いますが、信金審査OKで、保証協会NGの結果は多くあるのでしょうか？
長文、大変失礼致しました。
何卒、宜しくお願いいたします。

創業後でも創業支援の対象

まず創業支援といいますとこれから創業する人たちのための支援のように感じられますが、実はそうでもありません。
創業支援の対象はこれから創業を検討している人たちが対象になることは当然のことですが、創業後の人たちの創業支援の対象です。
きちんと申し上げますと創業後5年以内が創業支援の対象となります。

創業後の創業支援の内容

創業後ということはすでに創業してやってみた一定の実績があります。
したがって創業後の創業支援の内容は当初の計画対比で実際の実績がどうだったのかの分析から始まります。
計画通りに創業後の実績が上がっている場合は良いのですが、計画通りには行っていないことも多々あると思います。
そのため創業後の創業支援においては当初の計画対比の実績の分析から始まって、今後どうように事業を継続しかつ事業を発展させていくのか、それが支援の中心となります。
当然、資金繰り面の支援が必要であれば融資による検討も含まれます。

今回のケース

創業融資においては金融機関としてはまずは信用保証協会の保証付きにて検討するのが融資現場の実態です。
いきなり信用保証協会の保証付きではない、つまりプロパー融資で対応することはまず皆無です。
信用保証協会の保証付き融資においては信用保証協会に加えて、もちろん金融機関側でも審査を行いますが、それは信用保証協会の保証審査がＯＫとなることが前提です。
創業アシストプラザでの相談時に「厳しい」との反応があったとのことですが、正式に申し込みをしてみないと本当のところはわかりません。
別途相談された信用金庫経由にて信用保証協会に創業融資の申し込みをされてはいかがでしょうか？
金融機関経由での申し込みとなりますと、金融機関の所見、つまり推薦が得られる形で信用保証協会に申し込みをすることになりますので、多少プラスに働く可能性があります。