個人事業主として独立にあたっての融資

ホーム起業・創業融資の相談先>個人事業主として独立にあたっての融資

質問
現在公務員2年目です。
今年度の3月に退職予定で4月からは個人事業主として独立予定です。
事業内容はネットビジネスになります。
そこで、運営資金として退職前に500万程の融資を受けたいと考えております。(借りられるのであれば、返済できる範囲で多くの額を借りたいです。)
融資自体受けるのが初めてで、色々ネットでも調べてみたのですが、様々な事例、意見があり、どのような融資を受けるのがベストなのかわからず、困っています。
現在、学生時代に借りた奨学金約200万ほど借金があります。
返済自体は引き落としでほとんど遅れることなく、2年程支払い続けています。
どんなことでも構いません。
アドバイスをいただけませんか?

回答
独立にあたっての融資は「創業融資」と呼ばれています。
そして創業融資は政府系の金融機関である日本政策金融公庫や民間の銀行でも取り扱いをしています。
創業融資の相談先としてはまずは日本政策金融公庫もしくは信用保証協会をおすすめします。



信用保証協会について簡単に補足をしておきます。
創業融資というのは文字通り創業するにあたっての資金や、創業後の当面の資金繰りを安定させるために行う融資です。
そしてその返済は創業後の開始となります。
つまり創業融資は創業前に融資判断を行う性質のものであり、本当に創業後に事業がうまくいって返済できるのかどうかを判断することが非常に難しいのが現実です。
創業融資のこのような性格から民間の銀行では融資に及び腰になります。
その返済を保証してくれる機関が信用保証協会という公的機関であり、民間の銀行としては信用保証協会の保証付きであれば、創業融資を非常に行いやすくなります。
したがって民間の銀行で創業融資を利用するには信用保証協会の関わりは必須と言えます。

日本政策金融公庫や信用保証協会では創業プラザなどという名称で事業計画の作り方などを含めて総合的なアドバイスが受けられます。
実際に多くの起業家が日本政策金融公庫や信用保証協会を利用されています。
いずれも公的機関ですから相談先として安心感も得られると思います。
ご参考にしてください。


◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト
ビジネクスト
オンラインで申し込みが可能で短期間審査。ビジネスローンを始め多様な商品構成。最大1,000万円。

資金調達プロ とにかく急な資金不足に資金調達が可能かどうか10秒で簡単に無料診断が可能です。
つなぎ資金が足りない方、銀行融資取引を断られた方、税金滞納、赤字決算でも可能。