銀行から信用保証協会付き融資を勧められたら？銀行の4つの本音と判断方法

「銀行から信用保証協会付き融資を勧められたが、当社の信用力が低いということなのだろうか」

「これまではプロパー融資だったのに、なぜ今回は保証協会付き融資なのだろうか」

「銀行から保証協会付き融資を提案されたが、受け入れてよいのか迷っている」

銀行から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会付き融資を勧められることがあります。

経営者の中には、プロパー融資ではなく信用保証協会付き融資を提案されたことで、自社の銀行評価が下がったのではないかと心配する方もいるでしょう。

しかし、銀行から信用保証協会付き融資を勧められたこと自体は、決して悪いことではありません。

プロパー融資も信用保証協会付き融資も、銀行から事業資金を借りるという点では同じです。

違いがあるのは、銀行が負担する信用リスクや信用保証料、利用できる制度などです。

銀行が保証協会付き融資を勧める理由も、必ずしも会社の信用力が低いからとは限りません。

銀行には、今後の融資取引を考えて保証協会付き融資を提案する場合や、会社に有利な制度融資を紹介する場合もあります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行が信用保証協会付き融資を勧める4つの理由と、経営者が確認すべき判断ポイントを解説します。

結論｜保証協会付き融資を勧められても悪い評価とは限らない

銀行から信用保証協会付き融資を勧められた場合、最初に理解しておきたいことがあります。

それは、保証協会付き融資を提案されたという事実だけで、銀行からの信用評価が低いと判断する必要はないということです。

銀行が信用保証協会付き融資を勧める背景には、主に次の4つの考え方があります。

1. プロパー融資では難しいが、信用保証協会付き融資なら対応できる
2. 現在はプロパー融資だけなので、信用保証協会付き融資も利用しておきたい
3. 会社に有利な制度融資を利用できる可能性がある
4. 今回は信用保証協会付き融資とし、次回以降にプロパー融資を検討したい

この4つは、銀行の考え方がそれぞれ異なります。

そのため、保証協会付き融資を勧められた場合には、なぜその方法を提案しているのかを銀行に確認することが重要です。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

まず、プロパー融資と信用保証協会付き融資の基本的な違いを確認します。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身の信用判断によって行う融資です。

融資先が返済できなくなった場合には、銀行が貸倒れによる損失を負担する可能性があります。

そのため、銀行は会社の業績、財務内容、返済能力などを慎重に確認します。

ただし、プロパー融資が大企業だけの融資というわけではありません。

中小企業や個人事業主でも、銀行が返済能力を認めれば利用できる場合があります。

信用保証協会付き融資とは

信用保証協会付き融資とは、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会の保証を利用する融資です。

信用保証協会は、中小企業などの資金調達を支援する公的な保証機関です。

融資先が返済できなくなった場合には、保証契約に基づき信用保証協会が銀行に代位弁済を行います。

このため、銀行は信用リスクを軽減でき、プロパー融資では難しい会社についても融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会が代位弁済しても、会社の返済義務がなくなるわけではありません。原則として、信用保証協会に対して返済を続ける必要があります。

また、保証割合や保証制度によっては、銀行にも信用リスクが残ります。

両者の違いを比較する

どちらが優れた融資ということではありません。

経営者にとって重要なのは、自社の資金需要、返済能力、融資条件、今後の銀行取引に合った方法を選ぶことです。

理由①｜プロパー融資では難しいが保証協会付きなら融資できる

銀行が信用保証協会付き融資を勧める理由として、最初に考えられるのが返済能力や信用リスクの問題です。

例えば、次のような会社です。

• 赤字決算が続いている
• 債務超過となっている
• 借入金残高が多い
• 利益に対して借入金返済額が大きい
• 創業して間もなく、業績実績が十分にない

銀行は、このような会社についてプロパー融資では慎重な判断をすることがあります。

しかし、信用保証協会の保証を利用することで、融資を検討できる場合があります。

保証協会付き融資を勧められても融資を断られたわけではない

銀行が「プロパー融資は難しいですが、保証協会付きであれば検討できます」と説明した場合、会社にとっては重要な資金調達の選択肢が示されたことになります。

この場合、プロパー融資にこだわって必要な資金を調達できなくなることは避けたいところです。

ただし、信用保証協会付き融資にも審査があります。

信用保証協会の保証を利用すれば必ず融資が受けられるわけではありません。

経営者が確認すべきこと

このケースでは、銀行に次の点を確認してください。

• プロパー融資が難しい主な理由
• 保証協会付き融資で検討できる金額
• 返済期間と毎月の返済額
• 業績や財務内容の改善が必要な項目

返済能力が問題となっている場合には、保証協会付き融資を受けることだけでなく、今後の業績改善も重要です。

理由②｜プロパー融資だけなので保証協会付きも利用しておきたい

銀行が保証協会付き融資を勧める理由は、返済能力への懸念だけではありません。

現在、その銀行からプロパー融資だけを受けている会社に対して、信用保証協会付き融資の利用を提案する場合もあります。

これは、銀行が融資取引全体の構成を考えているためです。

銀行は融資全体の信用リスクを管理している

例えば、ある会社がA銀行からプロパー融資で5,000万円を借りているとします。

この会社が追加で2,000万円の運転資金を希望した場合、銀行はプロパー融資を7,000万円まで増やすことを検討する必要があります。

しかし、銀行としては、プロパー融資だけを増やすのではなく、信用保証協会付き融資を組み合わせて融資取引を構成したいと考える場合があります。

これは必ずしも会社の業績が悪化したことを意味しません。

銀行自身の与信管理上の判断による場合もあります。

保証協会付き融資を利用することで銀行との取引を広げられる場合がある

銀行から見ると、プロパー融資と保証協会付き融資を組み合わせることで、会社への融資を継続しやすくなる場合があります。

例えば、既存のプロパー融資5,000万円は維持し、新たな運転資金2,000万円を保証協会付き融資で対応する方法です。

これにより、会社は必要な資金を調達しながら、銀行は融資全体の信用リスクを管理できます。

ただし、信用保証協会付き融資には保証枠の制約があります。

今後も資金需要が見込まれる場合には、保証枠の利用状況を確認しておくことが重要です。

経営者が確認すべきこと

このケースでは、次のように銀行へ確認するとよいでしょう。

※銀行への質問例です。

銀行が審査や与信管理の詳細をすべて説明できるとは限りませんが、今後の取引方針を確認することには意味があります。

理由③｜会社に有利な制度融資を利用できる可能性がある

銀行が信用保証協会付き融資を勧める理由として、会社に有利な制度融資を利用できることもあります。

地方公共団体などが設けている制度融資には、一定の条件を満たす中小企業や個人事業主に対して、利子補給や信用保証料の補助などを行うものがあります。

このような制度を利用できれば、通常の融資より資金調達コストを抑えられる場合があります。

信用保証料が必要でも総費用が安くなる場合がある

信用保証協会付き融資では、原則として銀行への利息とは別に信用保証料が必要です。

そのため、経営者の中には「保証料がかかるのでプロパー融資の方が有利ではないか」と考える方もいます。

しかし、制度融資では金利が低く設定されていたり、信用保証料の補助が利用できたりする場合があります。

したがって、信用保証料が必要という理由だけで不利とはいえません。

制度融資の比較例

例えば、次のような条件を仮定します。

※すべて説明用の仮定条件であり、実際の制度融資の条件を示すものではありません。

この例では制度融資の金利が低くなっていますが、どちらの総費用が安いかは、信用保証料の実際の負担額や補助額、手数料などによって決まります。

そのため、銀行に対しては、金利だけでなく信用保証料や補助制度を含めた実質的な負担を確認してください。

制度融資は利用資格も確認する

制度融資には、所在地、事業規模、業種、資金使途などの利用条件が設けられている場合があります。

また、制度の内容や補助条件は地方公共団体や実施時期によって異なります。

銀行から制度融資を勧められた場合には、自社が利用条件を満たしているか、どの程度の負担軽減が見込めるかを確認してください。

理由④｜今回は保証協会付き、次回はプロパー融資を考えている

銀行が信用保証協会付き融資を勧める理由として、今後の融資取引を見据えている場合もあります。

例えば、銀行が現在の会社の業績や取引状況を踏まえ、今回は保証協会付き融資で対応し、今後の業績や取引実績を確認したうえでプロパー融資を検討したいと考える場合です。

このような考え方は、銀行の融資実務では十分にあり得ます。

保証協会付き融資の返済実績が銀行の判断材料になる

銀行は融資先の決算書だけでなく、実際の取引状況も確認しています。

信用保証協会付き融資を利用し、返済を継続することは、銀行にとって取引実績の一つになります。

また、売上入金や預金取引、決算書・試算表の提出などを通じて、銀行は会社の事業内容や資金繰りを把握しやすくなります。

その結果、今後のプロパー融資を検討する材料が増える場合があります。

ただし、保証協会付き融資を問題なく返済すれば、必ず次回はプロパー融資を受けられるというわけではありません。

銀行は、その時点の業績、財務内容、返済能力、資金使途などを改めて審査します。

次回のプロパー融資に向けて確認したいこと

銀行から将来のプロパー融資を示唆された場合には、次のように質問するとよいでしょう。

※銀行への質問例です。

銀行が具体的な審査基準を示せない場合でも、今後の改善課題を把握するきっかけになります。

保証協会付き融資とプロパー融資を組み合わせる方法

ここで、既存記事でも紹介していた、信用保証協会付き融資とプロパー融資の協調という考え方を説明します。

銀行がプロパー融資だけで希望額を融資することに慎重な場合でも、信用保証協会付き融資と組み合わせることで対応できる場合があります。

2,000万円ずつ組み合わせる例

例えば、会社が合計4,000万円の資金調達を希望しているとします。

銀行が4,000万円すべてをプロパー融資で対応することは難しいと判断していても、次のような組み合わせを検討する場合があります。

※説明用の仮定例です。実際の融資額や組み合わせは個別審査によります。

このように、信用保証協会付き融資を組み合わせることで、プロパー融資も含めた資金調達が可能になる場合があります。

実際に、プロパー融資と保証協会付き融資の協調を支援する保証制度も設けられています。ただし、制度の利用条件や取扱期間は個別に確認する必要があります。

経営者は保証協会付き融資だけにこだわる必要もない

銀行から保証協会付き融資を提案された場合でも、プロパー融資と組み合わせられないか相談する余地があります。

ただし、プロパー融資を追加できるかどうかは、銀行の信用判断によります。

また、借入金額を増やせば毎月の返済負担も増える場合があります。

希望額を確保することだけでなく、会社の返済能力と資金繰りを確認することが重要です。

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保証協会付き融資を受けるか判断する5つのポイント

銀行から信用保証協会付き融資を提案された場合には、次の5つを確認してください。

1．なぜ保証協会付き融資を勧めるのか

最初に、銀行の提案理由を確認してください。

返済能力の問題なのか、銀行の与信管理上の判断なのか、制度融資の活用なのかによって、今後の対応が変わります。

2．金利と信用保証料を含めた総費用

信用保証協会付き融資では、原則として信用保証料が必要です。

銀行に提示された金利だけでなく、保証料や手数料、補助制度を含めた総費用を確認してください。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の費用の比較については、次の記事で詳しく解説しています。

信用保証協会付き融資とプロパー融資はどちらが安い？金利・保証料・総費用を比較

3．毎月の返済額と資金繰りへの影響

融資を受けられることと、無理なく返済できることは別です。

返済期間が短い場合には、毎月の元金返済負担が大きくなる場合があります。

既存借入金の返済額も含めて、資金繰りに無理がないか確認してください。

4．信用保証協会の利用余力

信用保証協会付き融資には、保証限度額や保証制度ごとの利用条件があります。

今回の融資で保証枠を利用することで、将来の資金調達にどのような影響があるかも確認してください。

ただし、保証枠に余裕があれば必ず融資を受けられるわけではありません。

5．今後のプロパー融資への銀行の考え方

今回、信用保証協会付き融資を利用する場合でも、今後のプロパー融資について銀行と相談しておくことが重要です。

特に、現在プロパー融資だけを利用している会社や、将来プロパー融資を増やしたい会社では、銀行の取引方針を確認しておきましょう。

将来プロパー融資を受けるために改善すべき財務内容

信用保証協会付き融資を利用しながら、将来的にはプロパー融資も受けたいと考える会社は少なくありません。

そのためには、銀行が信用保証協会の保証なしでも融資できると判断するだけの返済能力を確保することが重要です。

継続して利益を確保する

銀行がプロパー融資を検討する際には、会社の収益力を重視します。

一時的な黒字だけでなく、継続して利益を確保できることが重要です。

売上高だけでなく、営業利益や経常利益の推移を確認してください。

借入金の返済負担を適正にする

借入金が多く、利益やキャッシュフローに対して毎月の返済額が大きい場合には、プロパー融資の審査が慎重になることがあります。

既存借入金の返済予定を一覧にし、会社全体の返済負担を把握してください。

自己資本を充実させる

利益を積み重ねて自己資本を増やすことも、銀行の信用評価を改善する方法の一つです。

自己資本が充実していれば、一時的な赤字に対しても財務面の余力が生まれます。

銀行に毎月の業績を説明できるようにする

決算書だけでなく、試算表や資金繰り表を使って現在の経営状況を説明できることも重要です。

銀行は、融資先の事業内容や資金繰りを継続して把握できるほど、融資判断に必要な材料を得やすくなります。

将来のプロパー融資を目指す場合には、保証協会付き融資の返済実績だけでなく、継続的な利益改善と財務管理が重要です。

毎月確認すべき7つの数字

保証協会付き融資とプロパー融資を適切に利用するためには、毎月の財務状況を把握することが大切です。

1. 売上高：売上が計画どおりに推移しているか
2. 営業利益：本業で安定した利益を確保できているか
3. 税引後利益と減価償却費：簡易的な返済原資がどの程度あるか
4. 借入金残高：プロパー融資と保証協会付き融資の内訳を把握する
5. 毎月の元金返済額：既存借入金を含めた返済負担を確認する
6. 現預金残高：借入金返済後も必要な運転資金を確保できているか
7. 今後の資金繰り予測：追加資金が必要になる時期と金額を把握する

特に、将来プロパー融資を受けたい会社では、利益や返済能力の改善を毎月確認することが重要です。

また、保証協会付き融資の利用状況や保証料、金利なども借入金一覧表で管理してください。

自社の状況を確認してみましょう｜保証協会付き融資の判断チェックリスト

銀行から信用保証協会付き融資を勧められた場合に、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目への対応方法

銀行の提案理由が分からない場合には、担当者に確認してください。

プロパー融資の可能性を確認していない場合には、今回の融資だけでなく、今後の融資取引についても相談するとよいでしょう。

融資費用を把握していない場合には、金利、信用保証料、手数料、補助制度を整理してください。

保証協会の利用状況が分からない場合には、現在の保証付き借入金残高や利用制度を銀行に確認してください。

返済負担を把握していない場合には、借入金一覧表と資金繰り表を作成してください。

今後の財務改善課題が分からない場合には、利益、自己資本、借入金残高、返済能力などを確認することが重要です。

なお、このチェックリストは融資方法を判断するための確認事項であり、融資の審査結果を判定するものではありません。

銀行から保証協会付き融資を勧められたときのよくある質問

Q1．保証協会付き融資を勧められたのは信用力が低いからですか？

必ずしもそうではありません。返済能力への懸念が理由となる場合もありますが、銀行の融資取引全体の管理や、有利な制度融資の利用などが理由となる場合もあります。まず提案理由を確認してください。

Q2．プロパー融資と保証協会付き融資はどちらがよいですか？

一律には決められません。金利、信用保証料、返済期間、保証枠、今後の資金需要などを比較し、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

Q3．今までプロパー融資だったのに保証協会付き融資に変わるのは悪いことですか？

必ずしも悪いことではありません。銀行が信用リスクの管理を考えている場合や、制度融資の利用を提案している場合もあります。ただし、返済能力への懸念が理由となっている可能性もあるため、銀行に確認することが重要です。

Q4．保証協会付き融資を利用すれば次回はプロパー融資になりますか？

保証協会付き融資を利用しただけで、次回のプロパー融資が約束されるわけではありません。銀行はその時点の業績、財務内容、返済能力などを改めて審査します。

Q5．保証協会付き融資とプロパー融資を同時に受けることはできますか？

可能な場合があります。銀行が両方の融資を組み合わせて対応することもあります。ただし、融資額や条件は個別の審査によります。

Q6．保証協会付き融資では保証料が必ず自己負担になりますか？

信用保証料は原則として必要ですが、地方公共団体などの制度によって一部または全部の補助が受けられる場合があります。具体的な負担額は利用制度によって異なります。

Q7．保証協会付き融資を断ってプロパー融資を希望できますか？

銀行にプロパー融資を希望することは可能です。ただし、銀行がプロパー融資では対応できないと判断している場合には、希望しても認められないことがあります。必要な資金を確保できるかどうかも踏まえて判断してください。

まとめ｜保証協会付き融資を勧める銀行の理由を理解して判断する

銀行から信用保証協会付き融資を勧められたこと自体は、悪いことではありません。

プロパー融資も信用保証協会付き融資も、銀行から事業資金を借りるという点では同じです。

銀行が保証協会付き融資を勧める理由は、主に次の4つです。

1. プロパー融資では難しいが、保証協会付き融資なら対応できる
2. 現在はプロパー融資だけなので、保証協会付き融資も利用しておきたい
3. 会社に有利な制度融資を利用できる可能性がある
4. 今回は保証協会付き融資とし、次回以降のプロパー融資を検討したい

経営者にとって重要なのは、銀行がなぜその融資方法を提案しているのかを理解することです。

返済能力が問題となっている場合には、利益改善や借入金返済負担の見直しが必要です。

一方、銀行の融資取引全体の管理や制度融資の利用が理由であれば、必ずしも会社の信用評価が悪化したとは限りません。

また、信用保証協会付き融資を利用しながら、将来的にプロパー融資を受けることも考えられます。

保証協会付き融資かプロパー融資かという形式だけにこだわらず、会社に必要な資金を無理なく調達し、今後も安定して銀行と取引できる財務内容を整えることが重要です。

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