銀行融資の基本

納税資金の融資とは

税金を払わないといけないが手元の資金を使ってしまうと運転資金が足りなくなってしまう。
このような資金繰り上の悩みを持っている会社や個人事業主が決して少なくありません。
税金を払うために銀行から融資を受けることができるのです。
それが納税資金の融資です。

なぜ納税資金が不足してしまうのか

納税資金の融資を説明する前に、なぜ税金を納付するための納税資金が十分に手元にないのかを簡単ですが説明をします。
税金にもいろいろとありますが、一番納税額が多いのが利益に対する税金、会社でいえばつまり法人税ですね。
法人税は利益に対して課税されるわけですが、不思議なのは利益が出ているということは儲かっているということですから手元に十分に納税資金が残っていると思いますよね。
しかしなぜか納税資金が十分に手元にはないことが多いのです。
これは利益を計算する会社の会計上の仕組みによるところが大きな理由です。
利益は売上が発生することで計上されます。
しかし多くの場合に売上は掛売りで行われています。
つまり売上代金は後で振込などで手元にやってくるわけです。
つまり売上が発生した時点ではまだ手元にお金が入ってきてないのです。
このように売上が実現して利益が発生してもまだ手元にお金が入ってこないことが多いのです。
このために利益が出ていても手元にお金が十分になく、納税資金が不足してしまうのです。

納税資金融資とは

納税資金とは文字通り税金を納付する資金の銀行融資です。
「納税資金を銀行は融資してくれるの?」と思われるかもしれませんが、納税資金は比較的ポピュラーな銀行融資の1つです。
税金は基本的に利益に対して定められた税率をもって納付するものです。
「もうかったから税金を納める」わけですから、もうかった分だけ手元に資金がありそうですが、これが意外にないのです。
これはさきほど説明したとおりです。
利益は決して現金化しているわけでありません。
売掛金の形で現金化する前の状態で残っていることも多いのです。
また利益を次の仕入資金に充ててしまい、手元に資金が残っていないことも珍しくありません。
このため納税資金という銀行融資が必要となるのです。

納税資金の融資形態

納税資金は通常、6か月の分割返済で融資が行われます。
納税は中間納税を含めて年2回、半年ごとに行われます。
次回の納税までには銀行融資の返済を終わらせるという点から、納税資金の融資期間は6か月となっているのです。

消費税は融資対象外

なお同じ納税資金でも消費税は納税資金の対象とはなりません。
消費税というのは利益に対してかかってくるものではなく、売り先から預かっているものです。
預かったものが手元にないということは、預かった消費税を「流用」したことになります。
したがって消費税を対象とする納税資金は融資の対象外となっています。

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