個人事業主の融資

会社ではなく個人事業主として自営業をしているが銀行から運転資金などの融資が受けられるのかどうか。
銀行の融資担当者は銀行の個人事業主向け融資について説明をします。

個人事業主は融資の対象なのか

結論から申し上げて個人事業主はもちろん銀行の融資対象です。
運転資金や設備資金といった事業資金について会社と同じような種類の融資が受けられます。

個人事業主の融資の形態

個人事業主でも銀行から事業資金の融資が受けられますが、一方でどうしても会社の比べると一般的に規模が小さく、信用力の脆弱だと言えます。
銀行は営利企業ですから融資した資金を回収できないとなるとそれは銀行の損失となります。
これは避けなければなりません。
そうなると銀行は大企業のように信用力が高く融資が返済されない恐れが少ないところだけに融資を行うことになってしまいます。
これでは個人事業主や中小企業は銀行からスムーズに融資をうけることができず、資金繰りが不安定となり事業を行うことが難しくなります。

信用保証協会保証付融資

このため信用力の弱い個人事業主や中小企業の融資についてはよく信用保証協会の保証付融資が利用されます。
信用保証協会とは公的機関であり融資の保証人になってくれる存在です。
銀行としても公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、信用力が弱い個人事業主や中小企業に対しても安心して融資を行うことができます。
そのため個人事業主向けの融資は信用保証協会の保証付融資となるケースが大半です。

個人事業主が受けられる融資

個人事業主が事業資金として受けられる融資は会社が受ける内容とまったく同じです。
したがって商品の仕入資金、外注費、従業員への給与支払いといった運転資金も個人事業主であっても融資を受けることができます。
また事業に使用する機械の購入資金などの設備資金も個人事業主であっても融資を受けることができます。
会社が銀行から受けられる融資とまったく同じです。

個人事業主としては受けられない融資

しかし個人事業主としては受けられない融資がありますから注意が必要です。
銀行が行う個人事業主向けの融資はあくまでも事業に関するものです。
したがって事業用に使用する車の購入資金は個人事業主向けの融資として対象になります。
これに対して同じ車でも事業用ではなく、個人用としての購入資金は個人事業主向けの融資の対象とはなりません。
個人用としての車の購入資金は個人事業主としてではなく、あくまでも純粋な個人としてオートローンといった個人ローンとして融資の対象となります。
同じ建物であってもそれが事業用として使用するものであれば、設備資金として個人事業主向け融資の対象となりますが、住宅用であれば個人事業主としてではなく純粋な個人として住宅ローンとしての扱いになります。
個人事業主であっても純粋な個人であっても同じ個人には違いはありませんが、事業用なのかそれとも個人用なのかの違いによって融資が異なってきます。