銀行が嫌がる融資先の属性その4 法人の所在地がバーチャルオフィスである

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法人の本店所在地は実際に事務所があるところや、ケースによっては法人の代表取締役の自宅に置いていることが大半です。
本店には業務遂行に必要な机や電話のほかに業務に関する書籍や商品などが置かれています。
ところがこの世の中にはバーチャルオフィスというものが存在します。
文字通り架空の本店所在地です。
本店所在地がどこにあるかはその法人のステータスに影響するところがあります。
東京都千代田区大手町とか東京都千代田区丸の内といったところに本店所在地があれば、外部の人から見るとりっぱな法人とのイメージを持ちます。
「大手町とか丸の内にあるなら安心出来る法人だろう」とのイメージを持つかもしれません。
こういった背景もあり、大手町などの都心地区には住所だけを貸すバーチャルオフィスというものが存在します。
当然「バーチャル」ですからここで実際の業務が行われていることはありません。
中にはちょっとした会議室スペースや応接室が用意されているところもありますが、これらはあくまで便宜的なものであって、実態を伴うことはありません。

したがって銀行は法人との取引を開始するにあたっては本店所在地がバーチャルオフィスではないかどうかもチェックしています。
またバーチャルオフィスか否かを問わず、可能な限り本店所在地を実際に訪問し、業務の実態がそこで確認出来るかどうかを見定めることが大切にしています。
法人の中には電話一本で非合法な事柄を行っているところも実際にはあります。
このような法人と取引を開始すると大変なことになります。
例えば法人の業務が運送業であれば、本店所在地には運送業を感じる部分、例えば地図とか運行日誌とか、運行の予定表などが掲げられているはずです。
また本店所在地にはないにしても運送に使用するトラックなどの駐車場があるはずです。
法人との取引を開始する際にはとにかく業務の実態がそもそもあるのかないのか、ここを押さえることがとても大切なことと銀行は考えています。



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