設備資金5,000万円の融資が断られた製造業の事例｜借入過多・担保不足とリスケの判断

設備投資は、会社の売上増加や事業拡大につながる重要な経営判断です。

特に製造業では、新規受注に対応するために製造ラインの増設や機械設備の導入が必要になることがあります。

しかし、設備投資の必要性が明確で、将来の売上増加が期待できる場合でも、銀行から設備資金の融資を受けられるとは限りません。

銀行は設備投資の将来性だけでなく、会社全体の借入金の負担、現在の資金繰り、融資後の返済能力などを総合的に審査するためです。

今回は、電気部品を製造するH社が、新規受注に対応するため5,000万円の設備資金融資を申し込んだものの、銀行から融資を受けられず、最終的に既存借入金のリスケに至った事例を紹介します。

銀行の融資審査で何が問題となったのか、設備投資を進める前にどのような対応が必要だったのかを、融資担当者の視点から説明します。

結論｜設備投資の将来性が高くても返済能力が不足すれば融資は難しい

今回の事例で最も重要なのは、設備投資そのものの必要性と、銀行が設備資金を融資できるかどうかは別の問題だということです。

H社には大手メーカーからの新規受注があり、製造ラインを増設する合理的な理由がありました。

一方で、既存借入金の返済負担が重く、毎年の返済額と同程度の新たな資金調達を続けなければ資金繰りを維持できない状況でした。

さらに、直近決算では大幅な減収と赤字転落が発生していました。

このため、銀行としては新規受注の将来性を評価しても、追加で5,000万円を融資した後の返済可能性を十分に説明できなかったのです。

設備資金融資では、投資の必要性だけでなく、既存借入金を含めた会社全体の返済能力を確認することが欠かせません。

製造業H社から設備資金5,000万円の融資申し込み

H社は、電気部品を製造する中小企業です。

H社が製造する部品は、最終的に大手メーカーの電気製品にも組み込まれており、その技術力には一定の評価がありました。

当行はH社の準主力銀行として、これまでも融資による支援を行ってきました。

そのH社から、製造ラインの増設に必要な設備資金として5,000万円の融資申し込みを受けたのです。

大手メーカーへの新規納入が決定

H社の社長からは、今回の設備投資について次のような説明がありました。

新たに大手メーカーへの納入案件が決まりました。

中長期的に見て、当社の売上の大きな柱になることが期待できます。

そのためには、今の時点で新しい製造ラインを増設する必要があります。

ぜひ設備資金の融資をお願いしたいのです。

私は社長からの説明を聞くとともに、新規納入に関する契約書や見積書などの資料を確認しました。

これらの資料から、今回の製造ライン増設には合理的な背景があると判断できました。

新規受注が順調に進めば、H社の将来的な売上や利益に大きく貢献する可能性があります。

準主力銀行の融資担当者として、今回の設備資金融資は前向きに検討したいと考えていました。

銀行が設備投資の必要性を確認する理由

設備資金の融資審査では、まず設備投資の必要性を確認します。

例えば製造業であれば、次のような点です。

• どのような製品を製造するための設備なのか
• 既存設備では対応できない理由は何か
• 新規受注や増産の根拠があるか
• 設備投資額は適正か
• 設備導入後に売上や利益がどの程度増加する見込みか

H社の場合、新規受注に関する資料があり、製造ライン増設の必要性については一定の説明ができる状況でした。

しかし、設備投資の必要性が認められたからといって、それだけで融資審査が通るわけではありません。

H社の問題点は借入金の多さと資金繰りの厳しさ

設備投資には合理的な理由がある一方で、H社には大きな財務上の問題がありました。

それは、既存借入金が多く、資金繰りに余裕がなかったことです。

製造業は売上代金の回収までに運転資金が必要

製造業では、原材料を仕入れてから製品を完成させ、販売先から売上代金を回収するまでに一定の期間がかかります。

その間にも、原材料費、人件費、外注加工費などの支払いが発生します。

このため、製造から販売、売上代金の回収までの期間が長い企業ほど、多額の運転資金が必要になる場合があります。

H社も製造工程が比較的長く、売上代金を回収するまでの立替期間が長い会社でした。

その結果、所要運転資金が多く、銀行借入金への依存度が高くなっていました。

年間返済額は約1億5,000万円

社長に借入金の返済状況を確認したところ、次の説明がありました。

年間の借入金返済額は約1億5,000万円です。

運転資金が必要なため、毎年ほぼ同じ金額を新たに調達しています。

ここ数年は、借りては返すという状態が続いています。

つまり、H社は年間約1億5,000万円の借入金を返済する一方で、それとほぼ同額の資金調達を行うことで資金繰りを維持していました。

これは銀行の融資審査において、非常に重要な確認事項です。

借入金の借換え自体が問題なのではない

ここで注意したいのは、借入金を借り換えていること自体が、必ずしも問題ではないという点です。

製造業などでは、売掛金や棚卸資産に対応する継続的な運転資金が必要になることがあります。

このような資金需要に対して、銀行が短期融資の更新や借換えによって対応することはあります。

問題となるのは、会社の収益力や資金繰りが悪化しているにもかかわらず、返済を続けるために新たな借入金の調達が欠かせない状態になっていることです。

H社の場合、毎年の資金調達が途切れると資金繰りに大きな支障が生じる状況でした。

この状態でさらに5,000万円の設備資金融資を実行すれば、借入金の返済負担が一段と増加することになります。

大幅減収と赤字転落が設備資金融資の審査に影響

H社は、それまで比較的好調な業績を維持していました。

そのため、既存借入金の返済に合わせた資金調達も、これまでは継続できていました。

しかし、原事例における2011年度決算では、大幅な減収となり、利益も赤字に転落しました。

この業績悪化によって、銀行の融資審査における見方が変わってきます。

赤字になると既存借入金の返済能力が問題になる

銀行は融資審査において、貸したお金を返済してもらえるかどうかを重視します。

そのため、設備投資によって将来の売上が増加する見込みがあっても、現在の業績が悪化している場合には慎重になります。

H社の場合、設備資金5,000万円の返済だけではなく、既存借入金の年間約1億5,000万円の返済も考慮する必要がありました。

さらに、従来どおりの借換調達が継続できるかどうかも不透明でした。

つまり、銀行としては次の2つの問題を同時に判断しなければならなかったのです。

• 新規設備投資によって将来の収益が改善する可能性
• 設備投資の効果が現れるまで、現在の資金繰りを維持できるかどうか

後者に問題があれば、設備投資の将来性が高くても融資を実行することは難しくなります。

設備投資の効果が現れるまでには時間がかかる

製造ラインを増設しても、直ちに売上代金が入金されるわけではありません。

一般的には、設備の導入、試運転、製造開始、納品、売上代金の回収という段階があります。

また、新規受注が始まると、原材料費や人件費などの運転資金も増える可能性があります。

そのため、設備投資の資金だけを確保しても、増産に伴う運転資金が不足すれば、事業計画どおりに進まないおそれがあります。

製造業の設備投資では、設備資金だけでなく、稼働開始後に必要となる運転資金も含めて資金計画を立てる必要があります。

設備資金融資の審査で担保の確保を検討

私は、H社の新規受注と設備投資の将来性を評価し、できる限り融資を前向きに検討したいと考えていました。

しかし、既存借入金の負担が重く、今後の資金調達にも不安がある状態です。

そこで、融資の回収リスクを抑えるため、担保の確保を前提として融資稟議を組み立てることを検討しました。

担保となる資産の多くはすでに提供済み

社長と相談し、担保として提供できる資産がないか確認しました。

しかし、H社の資産の多くは、すでに金融機関へ担保提供されていました。

新たに担保として利用できる資産を見つけることは困難でした。

そこで、既存の担保設定状況を詳しく確認することにしました。

主力銀行が多くの担保を確保していた

担保の状況を確認したところ、H社の主力銀行が融資残高に比べて多くの担保を確保していることがわかりました。

私は、主力銀行が保有する担保の一部を当行へ振り分けてもらうことができないかと考えました。

社長には、設備資金融資を前向きに検討するためにも、主力銀行へ担保の一部の解除や担保順位の調整などについて相談してもらえないかとお願いしました。

社長も今回の設備投資に強い期待を持っており、主力銀行と交渉することになりました。

主力銀行が担保の一部解除に応じなかった理由

当初、私は主力銀行の融資残高と担保の状況から、担保の一部を調整してもらえる可能性があると考えていました。

しかし、社長からの報告では、主力銀行の同意を得ることはできませんでした。

主力銀行は、担保の一部解除や調整に応じなかったのです。

融資残高より担保額が大きくても余力があるとは限らない

銀行融資における担保の評価では、担保として設定された金額だけでなく、実際の担保評価額や先順位の権利関係などを確認する必要があります。

例えば、根抵当権が設定されている場合には、極度額や被担保債権の範囲も関係します。

また、不動産の担保評価額と実際の売却可能額が一致するとは限りません。

そのため、主力銀行の融資残高より担保設定額が大きいという理由だけで、他行へ振り分けられる担保余力があるとは判断できません。

主力銀行にも担保を維持したい理由がある

今回のH社は、直近決算で大幅な減収と赤字転落が発生していました。

主力銀行から見ても、融資先の信用リスクが高まっている状況です。

そのような状態では、主力銀行が既存の担保を維持したいと考えることは十分に理解できます。

また、主力銀行はH社の借入金全体や今後の支援方針を踏まえて判断している可能性もあります。

担保の一部解除や他行への振り分けは、借入企業が希望すれば必ず実現するものではありません。

この点は、複数の銀行と取引している中小企業が設備資金を調達する際に注意したいところです。

信用保証協会の保証付融資も検討したが実現しなかった

主力銀行から担保の一部を調整してもらうことが難しくなったため、私は信用保証協会の保証付融資も検討しました。

しかし、今回のH社については、信用保証協会からも担保を伴わない追加保証は難しいという見方が示されました。

他に担保として利用できる資産も見つかりませんでした。

その結果、当行としては設備資金5,000万円の融資申し込みをお断りせざるを得なくなりました。

信用保証協会を利用すれば必ず融資を受けられるわけではない

信用保証協会の保証付融資は、中小企業が銀行から資金を調達する際の重要な手段です。

ただし、信用保証協会が保証を行うかどうかについても審査があります。

業績や財務内容、既存保証残高、資金使途、返済能力などによっては、追加保証が難しい場合があります。

また、保証が認められた場合でも、銀行による融資審査が必要です。

信用保証協会の保証付融資だからといって、必ず資金調達できるわけではありません。

主力銀行への相談を提案

私は社長に融資をお断りすることを伝えたうえで、改めて主力銀行へ設備資金融資を相談するよう提案しました。

主力銀行はH社の担保を多く保有しており、既存借入金の状況も把握しています。

そのため、信用保証協会の保証付融資なども含めて、主力銀行に支援の可能性を検討してもらうことが一つの方法だと考えたのです。

しかし、その後の社長からの報告では、主力銀行からも設備資金の融資を受けることはできませんでした。

設備資金融資を受けられず、社長からリスケの相談

主力銀行からも設備資金の融資を受けられなかったH社ですが、社長は今回の製造ライン増設を諦めていませんでした。

新規受注を将来の成長につなげたいという強い思いがあったためです。

そこで社長から、手元資金を設備投資に充てたいという相談を受けました。

ただし、H社はもともと資金繰りに余裕がありません。

手元資金を設備投資に使用すれば、当行を含めた既存借入金の返済が難しくなる可能性があります。

このため、既存借入金の返済条件を見直す、いわゆるリスケについて検討することになりました。

リスケとは既存借入金の返済条件を変更すること

リスケとは、銀行との合意によって、既存借入金の返済条件を変更することです。

例えば、一定期間の元金返済額を減らしたり、元金返済を一時的に猶予したりする方法があります。

リスケによって毎月の返済負担が軽くなれば、資金繰りの改善につながる場合があります。

ただし、リスケは新たな設備資金を調達する方法ではありません。

また、リスケ中は新規融資の審査が厳しくなる傾向があり、返済条件を変更したからといって経営上の問題が解消するわけではありません。

設備投資を目的としたリスケは慎重な判断が必要

通常、リスケは資金繰りが悪化し、約定どおりの返済が難しくなった企業について、事業の継続や経営改善を図るために検討されます。

今回のように、設備投資を進めるために手元資金を使用し、その結果として既存借入金の返済条件を変更するという対応は、慎重な判断が必要です。

設備投資が失敗すれば、借入金の返済条件を変更しても資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。

また、設備投資に伴って必要となる運転資金が不足する可能性もあります。

したがって、設備投資の将来性だけでなく、投資後の資金繰りや経営改善の実現可能性を十分に検討する必要があります。

H社のリスケに応じることになった銀行の判断

私は社長からの相談を受け、上司と対応方針について協議しました。

今回の判断において考慮したのは、次の点です。

• 直近決算が大幅減収・赤字であり、従来どおりの運転資金調達が難しくなる可能性があった
• 設備投資を実施しない場合でも、既存借入金の返済条件を見直す必要が生じる可能性があった
• 新規受注には合理的な背景があり、設備投資が将来の収益改善につながる可能性があった
• 当行は準主力銀行として、H社の事業継続を支援する一定の役割があった

これらを総合的に検討した結果、当行はH社の既存借入金のリスケに応じ、資金繰りを支援することになりました。

ただし、これはH社の個別事情を踏まえた判断です。

一般的に、設備投資を進めるためにリスケを利用することが適切だという意味ではありません。

今回の事例で重要なのは、設備投資を行うかどうかにかかわらず、H社には既存借入金の返済負担と資金繰りを見直す必要性があったという点です。

今回の設備資金融資が難しかった本当の理由

今回のH社の事例では、設備投資の必要性については一定の合理性が認められました。

それでも設備資金5,000万円の融資を実行できなかったのは、設備投資の内容よりも、会社全体の財務状況に大きな問題があったためです。

理由1｜既存借入金の返済負担が重かった

年間約1億5,000万円の借入金返済があり、同程度の資金調達を継続しなければ資金繰りを維持できない状況でした。

この状態でさらに5,000万円を借り入れれば、将来の返済負担が増加します。

理由2｜赤字転落で今後の資金調達が不透明だった

直近決算の大幅減収と赤字転落によって、これまで継続してきた借換調達にも不安が生じていました。

銀行としては、設備投資の効果が現れる前に資金繰りが行き詰まる可能性を懸念せざるを得ませんでした。

理由3｜担保による保全を確保できなかった

当行では、H社の信用リスクを踏まえ、担保を確保することで融資を検討する方針でした。

しかし、新たな担保資産は見つからず、主力銀行からの担保調整も実現しませんでした。

信用保証協会による追加保証も難しく、融資を実行するための条件を整えることができませんでした。

理由4｜設備投資後の資金繰りに不安があった

製造ライン増設後には、原材料費や人件費などの運転資金が増加する可能性があります。

既存借入金の返済負担が重いH社にとって、設備投資後の資金繰りを維持できるかどうかは大きな問題でした。

設備投資の将来性を評価するだけでは、この問題を解消することはできません。

同じような事態を避けるために製造業の経営者が行いたい5つの対策

今回の事例から、製造業の経営者が設備投資を検討する際に注意したい点を整理します。

対策1｜設備投資の前に既存借入金の返済状況を確認する

新たな設備投資を計画する前に、現在の借入金残高と年間返済額を確認してください。

既存借入金の返済が資金繰りを圧迫している場合には、新たな借入金を増やしても返済を継続できるか慎重に判断する必要があります。

対策2｜設備投資後の運転資金も計算する

製造ラインを増設すると、売上が増える一方で、原材料費や人件費なども増えることがあります。

設備の導入費用だけでなく、売上代金が回収されるまでに必要な運転資金も計算してください。

特に製造期間が長い会社では、増産に伴う運転資金の増加が大きくなる可能性があります。

対策3｜新規受注の採算性を具体的に確認する

大手メーカーからの受注であっても、必ず利益が確保できるとは限りません。

製品の販売単価、原材料費、加工費、人件費、設備の減価償却費などを考慮し、どの程度の利益が見込めるのか確認することが重要です。

また、受注数量が予定を下回った場合でも、設備投資の返済負担に耐えられるかを検討してください。

対策4｜主力銀行と早い段階から相談する

設備投資が決まってから銀行へ相談するのではなく、投資を検討している段階から主力銀行に情報を共有することが望ましい対応です。

複数の銀行から借入れがある場合には、銀行ごとの融資残高、担保の設定状況、今後の返済予定などを整理してください。

特に担保がすでに設定されている場合には、担保余力や追加担保の可能性を早めに確認することが重要です。

対策5｜資金調達が難しい場合には投資計画そのものを見直す

設備資金の融資を受けられない場合には、投資規模の縮小、投資時期の延期、設備導入方法の変更なども検討する必要があります。

設備投資を優先するあまり、既存借入金の返済や日常の資金繰りに支障が生じては、会社の事業継続そのものが危うくなります。

設備投資は会社の成長に必要な場合がありますが、資金繰りを維持できる範囲で実施することが大前提です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

製造業の設備資金融資チェックリスト【8項目】

製造ラインの増設や機械設備の導入を検討している場合には、銀行へ融資を申し込む前に次の項目を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合には、設備投資の実行を決める前に確認しておくことをおすすめします。

設備資金融資と借入過多に関するよくある質問

Q．新規受注が決まっていれば設備資金融資を受けられますか？

新規受注は設備投資の必要性を説明する重要な材料ですが、それだけで融資が認められるわけではありません。銀行は設備投資後の収益見通しや、既存借入金を含めた返済能力も確認します。

Q．借入金が多い会社でも設備資金を借りられますか？

借入金が多いという理由だけで、必ず融資が断られるわけではありません。ただし、既存借入金の返済負担が重く、追加融資後の返済能力を説明できない場合には、融資審査が難しくなる可能性があります。

Q．赤字決算でも設備資金融資は可能ですか？

赤字決算でも融資が検討される場合はあります。ただし、赤字の原因、今後の収益改善見通し、設備投資の効果、既存借入金の返済負担などを総合的に判断します。

Q．担保がなければ設備資金融資は受けられませんか？

担保がなくても設備資金融資を受けられる場合はあります。担保の必要性は、会社の信用力、融資金額、返済能力、融資制度などによって異なります。今回のH社では、財務状況を踏まえて担保の確保が重要な条件となりました。

Q．主力銀行の担保を他の銀行へ振り分けてもらうことはできますか？

担保の一部解除や担保順位の調整が認められる場合はありますが、主力銀行の同意が必要になることがあります。担保評価や既存融資の状況によって判断が異なり、必ず実現するわけではありません。

Q．設備資金融資を断られた場合、リスケをすれば設備投資できますか？

リスケは既存借入金の返済条件を変更するものであり、新たな設備資金を調達する方法ではありません。リスケによって返済負担が軽くなる場合はありますが、設備投資のためにリスケを利用することは慎重な判断が必要です。

Q．製造業の設備投資では運転資金も必要ですか？

製造ライン増設によって生産量が増える場合、原材料費、人件費、外注加工費などの支払いが増加することがあります。売上代金の回収までに必要となる運転資金を、設備投資の資金計画に含めて検討することが重要です。

まとめ｜設備資金融資は投資の将来性だけでなく会社全体の返済能力が重要

今回のH社の事例では、大手メーカーからの新規受注があり、製造ライン増設の必要性について合理的な理由がありました。

しかし、既存借入金の返済負担が重く、直近決算も大幅減収・赤字となっていたため、追加の設備資金融資は難しい状況でした。

担保の確保や信用保証協会の利用も検討しましたが、設備資金5,000万円の融資は実現しませんでした。

その後、H社の資金繰りや将来の事業継続を総合的に検討した結果、当行は既存借入金のリスケに応じることになりました。

今回の事例から学べるポイントは次のとおりです。

• 設備投資の必要性が認められても、必ず融資を受けられるわけではない
• 銀行は設備投資の採算性と会社全体の返済能力を確認する
• 既存借入金の返済負担が重い場合には追加融資が難しくなることがある
• 赤字転落によって従来どおりの資金調達が難しくなる可能性がある
• 担保がすでに設定されている場合には他行への振り分けが難しいことがある
• 信用保証協会の保証付融資でも審査が必要
• 製造業の設備投資では増産に伴う運転資金も検討する必要がある
• リスケは資金繰り改善のための措置であり、設備資金の調達方法ではない

製造業が設備資金融資を申し込む際には、設備投資による将来の成長だけでなく、現在の借入金負担と設備投資後の資金繰りを具体的に説明することが重要です。

設備投資の判断を急ぐ前に、会社全体の資金繰りと返済能力を確認し、主力銀行を含めた金融機関と早めに相談することをおすすめします。

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