複数の銀行に同時に融資を申し込んでも大丈夫？信用保証協会への影響と資金調達の進め方

「銀行に運転資金の融資を申し込みたいが、審査に通るか不安」「1つの銀行の回答を待っている間に資金繰りが行き詰まるかもしれない」。

このような状況では、複数の銀行に同時に融資を申し込んでもよいのか悩む経営者は少なくありません。

結論から申し上げると、複数の銀行に同時に融資を相談すること自体は問題ありません。

ただし、信用保証協会付き融資を複数の銀行から同時に申し込む場合や、同じ資金使途で重複して融資を申し込む場合には注意が必要です。

また、複数の銀行に相談すれば、希望する融資金額を必ず確保できるわけではありません。

銀行が重視するのは、融資を申し込んだ銀行の数ではなく、なぜ資金が必要なのか、いくら必要なのか、借入後に返済できるのかという点です。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、複数銀行への融資の同時申込み、信用保証協会への影響、希望額に届かなかった場合の対応、資金繰りが厳しいときの銀行交渉について説明します。

複数の銀行に同時に融資を申し込んでもよいのか【結論】

複数の銀行に同時に融資を相談することは可能です。

特に、資金繰りが厳しく、融資の回答を長期間待てない場合には、複数の銀行と並行して相談することが合理的な場合もあります。

ただし、銀行への相談と正式な融資申込みは分けて考える必要があります。

複数銀行への相談が問題なのではなく、借入予定総額や資金使途を正確に説明できないことが問題になります。

複数の銀行への融資同時申込みに関する相談事例

次のような相談を想定します。

この相談で最も重要なのは、同時申込みの可否だけではありません。

既に運転資金の融資を受けているにもかかわらず、再び資金が不足しているという点です。

銀行は、なぜ短期間で追加の運転資金が必要になったのかを必ず確認しようとします。

この理由を整理しないまま複数銀行に申し込んでも、融資審査が難しくなる可能性があります。

複数の銀行に融資を申し込むことが銀行にわかるのか

銀行が他行の融資申込みを必ず把握できるわけではない

ある銀行に融資を申し込んだことが、別の銀行に自動的に通知される仕組みがあるわけではありません。

ただし、銀行が他行への融資申込みを把握する可能性はあります。

例えば、信用保証協会付き融資の保証申込状況、借入金の資料、銀行との面談などを通じて、他行への申込みが確認される場合があります。

したがって、「銀行同士で情報交換をしていないから、複数申込みは絶対にわからない」と考えるべきではありません。

他行への申込みを隠す必要はない

銀行から他行への融資申込みについて質問された場合には、正確に説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

「今月末の仕入代金と経費の支払いに合計1,000万円が必要です。御行には600万円、別の銀行には400万円を相談しています。合計で必要額を超えないように調整しています」

このように説明できれば、資金調達の目的と全体像が明確になります。

反対に、各銀行に同じ1,000万円を申し込み、両方から融資を受ける予定があることを説明しなければ、必要額と借入予定総額の整合性が問題になることがあります。

信用保証協会付き融資を複数銀行に同時に申し込む場合の注意点

複数銀行への融資同時申込みで、特に注意したいのが信用保証協会付き融資です。

銀行ごとに信用保証協会への保証申込みが行われる

信用保証協会付き融資では、銀行が融資審査を行うとともに、信用保証協会による保証審査も行われます。

例えば、A銀行とB銀行の両方から信用保証協会付き融資を申し込む場合、同じ信用保証協会に複数の保証申込みが行われることがあります。

信用保証協会は、既存の保証利用状況や新たな保証申込内容などを確認します。

そのため、同じ資金需要に対する重複申込みや、保証限度額との関係について調整が必要になる場合があります。

複数銀行からの保証申込みが一律に禁止されているわけではない

信用保証協会付き融資について、複数銀行からの同時申込みがすべて認められないと一律に説明することは適切ではありません。

実際の取扱いは、利用する保証制度、資金使途、申込金額、既存保証残高などによって異なります。

ただし、同じ運転資金について複数の銀行から重複して保証申込みを行う場合には、申込内容の確認や調整が必要になる可能性があります。

信用保証協会付き融資を複数銀行で検討する場合には、正式申込みの前に銀行担当者と申込方法を調整することをおすすめします。

保証付き融資とプロパー融資を組み合わせる方法もある

例えば、必要な運転資金が1,000万円である場合、A銀行に信用保証協会付き融資600万円、B銀行にプロパー融資400万円を相談する方法も考えられます。

ただし、B銀行がプロパー融資に応じるかどうかは、会社の業績、財務内容、既存取引などによって判断されます。

信用保証協会付き融資とプロパー融資を組み合わせれば必ず資金調達できるというわけではありません。

複数銀行への同時申込みが融資審査に悪影響を与えるケース

必要な資金額を超えて申し込んでいる

実際に必要な運転資金が500万円であるにもかかわらず、A銀行とB銀行の両方に500万円ずつ申し込んでいる場合を考えます。

両行から融資を受ければ、借入総額は1,000万円になります。

銀行は、必要額を超える資金を何に使うのか、追加の返済負担に対応できるのかを確認します。

資金使途を十分に説明できなければ、融資審査に悪影響が生じる可能性があります。

他行からの借入予定を隠している

融資審査では、既存借入金だけでなく、今後の借入予定も返済能力の判断に関係します。

他行から追加融資を受ける予定があるにもかかわらず、その情報を銀行に伝えなければ、借入後の返済負担を正確に判断できなくなります。

銀行から質問された場合には、借入予定を含めて説明することが重要です。

短期間に何度も運転資金を申し込んでいる

銀行が特に慎重になるのは、最近融資を実行したばかりなのに、再び運転資金が必要になった場合です。

例えば、3か月前に運転資金1,000万円を融資した会社が、再び1,000万円の運転資金を申し込んできたとします。

銀行は、前回の融資金が何に使用されたのか、なぜ追加資金が必要になったのかを確認します。

売上増加に伴う仕入資金の増加など、合理的な理由がある場合と、赤字による資金流出が続いている場合とでは、銀行の判断は大きく異なります。

最近融資を受けたのに再び運転資金が必要になる理由

今回の相談事例では、ここが融資審査の重要なポイントになります。

売上増加による運転資金の増加

売上が増加すると、売掛金や在庫が増加し、追加の運転資金が必要になることがあります。

例えば、売上が増加しても売掛金の回収までに時間がかかる場合には、仕入代金や人件費の支払いが先行します。

この場合には、売上増加と必要運転資金の関係を説明することが重要です。

一時的な支払いの集中

賞与、納税、季節的な仕入れなどによって、一時的に資金需要が増える場合もあります。

こうした資金需要では、支払予定日と入金予定日を明確にすることで、融資の必要性を説明しやすくなります。

赤字による資金不足

一方、毎月の赤字を借入金で補っている場合には、銀行の融資審査は慎重になります。

追加融資を受けても赤字が続けば、再び資金不足になる可能性があるためです。

この場合には、単に追加融資を申し込むだけでなく、赤字の原因と改善策を示す必要があります。

複数銀行に申し込む前に、資金不足の原因が売上増加によるものなのか、支払いの一時的な集中なのか、それとも赤字によるものなのかを整理してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

複数銀行への融資相談を進める5つの手順

手順1．必要な資金額と支払期限を確定する

最初に、いくら必要なのか、いつまでに必要なのかを明確にします。

例えば、月末までに仕入代金600万円、人件費200万円、その他経費200万円が必要で、手元資金が300万円ある場合には、単純計算では不足額は700万円です。

ただし、月末までに売掛金の入金がある場合には、その入金予定も考慮します。

資金繰り表を作成し、必要な融資金額を算出することが重要です。

手順2．既存取引銀行に相談する

まずは、会社の業績や取引状況を把握している既存取引銀行への相談が基本となります。

特に、最近融資を受けた銀行に再び申し込む場合には、前回の融資金の使途と追加資金が必要になった理由を説明してください。

手順3．他行への相談も並行して進める

支払期限までに時間的な余裕がない場合には、他の取引銀行にも並行して相談する方法があります。

その際には、必要資金の総額と各銀行に相談している金額を整理します。

複数の銀行から融資を受ける場合には、借入総額が必要額を超えないように調整することが重要です。

手順4．信用保証協会付き融資の申込方法を確認する

信用保証協会付き融資を利用する場合には、銀行担当者に複数銀行への相談状況を説明し、正式な保証申込みの進め方を確認します。

同じ資金使途での重複申込みや、保証制度の利用条件に問題がないかを確認してください。

手順5．融資後の返済計画を確認する

複数銀行から融資を受ける場合には、融資実行後の返済負担が増加します。

例えば、A銀行から600万円、B銀行から400万円を借りた場合には、合計1,000万円の借入金について返済が必要です。

借入金の返済額が会社の返済能力を超えていないか、資金繰り表で確認することが重要です。

希望額まで融資が受けられなかった場合、別銀行に不足額を申し込んでもよいのか

最初に申し込んだ銀行で希望額まで融資を受けられなかった場合、不足額を別の銀行に相談することは可能です。

ただし、なぜ最初の銀行が融資金額を減額したのかを確認することが重要です。

銀行の融資方針によって減額された場合

銀行によっては、1社に対する融資額や取引方針などの理由から、希望額の全額には応じられない場合があります。

このような場合には、別銀行から不足額を調達できる可能性があります。

返済能力が不足しているため減額された場合

一方、銀行が会社の返済能力を理由に融資金額を減額した場合には、別銀行でも同様の問題が生じる可能性があります。

特に、借入金が多く、毎月の返済負担が重い場合には、追加融資そのものが難しくなることがあります。

信用保証協会の審査によって減額された場合

信用保証協会の保証審査で希望額より少ない金額となった場合には、同じ信用保証協会を利用して別銀行に不足額を申し込んでも、必ずしも保証を受けられるわけではありません。

減額の理由が返済能力や保証利用状況にある場合には、銀行を変更しても解決しない可能性があります。

ただし、別の保証制度の利用や融資条件の変更などによって検討できる場合もあるため、一律に不可能と考える必要はありません。

複数銀行からの融資を受ける場合の具体例

事例1．運転資金1,000万円を2行から調達する

A社は売上増加に伴い、1,000万円の運転資金が必要になりました。

A銀行に600万円、B銀行に400万円を相談し、両行に必要資金の総額と借入予定額を説明しています。

この場合、資金使途と借入総額が明確であり、返済能力も確認できれば、複数銀行からの資金調達を検討することができます。

事例2．赤字補填のために複数銀行へ申し込む

B社は毎月200万円の資金流出が続いています。

資金不足を補うため、A銀行とB銀行にそれぞれ1,000万円の融資を申し込みました。

しかし、赤字の原因や改善見通しを十分に説明できません。

この場合、銀行は追加融資によって資金繰りが改善するのか、返済できるのかを慎重に判断します。

複数銀行に申し込んだことよりも、赤字が続いていることと返済原資が不明確であることが問題になります。

事例3．1行で希望額に届かず、別銀行に不足額を相談する

C社は設備資金1,500万円をA銀行に申し込みましたが、A銀行からは1,000万円までの融資回答となりました。

そこで不足額500万円をB銀行に相談します。

この場合には、A銀行が減額した理由を確認するとともに、設備投資全体の資金計画をB銀行に説明することが重要です。

なお、設備資金では、設備の支払先や支払時期、融資金の使途確認などについて、各銀行との調整が必要になることがあります。

融資が受けられなかった場合に備えて資金繰り対策も進める

資金繰りが厳しい場合には、複数銀行への融資相談と並行して、融資が希望どおりに受けられなかった場合の対応も考える必要があります。

売掛金の回収予定を確認する

入金予定がある売掛金について、金額と入金日を確認します。

入金遅延がある場合には、取引先への確認が必要です。

支払い予定を整理する

仕入代金、外注費、給与、家賃、税金、借入金返済など、支払予定を整理します。

支払い条件の変更が必要な場合には、相手先との合意を前提に早めに相談します。

借入金の返済条件変更を検討する

既存借入金の返済負担が重く、追加融資だけでは資金繰りの改善が難しい場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

ただし、返済条件の変更を行うと、その後の新規融資が難しくなる場合があります。

そのため、追加融資と返済条件変更のどちらが適切かは、会社の業績と資金繰りを踏まえて慎重に検討する必要があります。

融資の回答を待つ間に支払期限を迎えないようにする

銀行の融資審査には一定の時間が必要です。

融資を申し込んだからといって、希望する日に必ず融資が実行されるわけではありません。

支払期限までの期間が短い場合には、銀行に必要な時期を正確に伝えるとともに、融資以外の資金繰り対策も進めてください。

経営者が毎月確認したい5つの数字

複数銀行から融資を受ける場合には、借入金の管理が複雑になります。

少なくとも、次の5つの数字は継続して確認することをおすすめします。

• 銀行別借入金残高：どの銀行からいくら借りているか
• 毎月の元金返済額：借入金の返済負担がいくらあるか
• 預金残高：直近の支払いに対応できる資金があるか
• 売掛金の回収予定額：いつ、いくら入金されるか
• 今後の資金不足見込額：どの時点でいくら不足するか

これらの数字を把握することで、銀行に対して追加融資の必要性を具体的に説明しやすくなります。

自社の状況を確認してみましょう【8項目チェックリスト】

複数銀行への融資相談を進める前に、現在の準備状況を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、融資を申し込む前に整理しておきたい事項です。

特に、必要資金の金額、資金不足の原因、既存借入金の返済負担、今後の資金繰りは重要です。

複数銀行に相談する場合でも、会社全体としての借入金と返済計画を一元的に管理する必要があります。

複数銀行への融資同時申込みについてよくある質問

複数の銀行に同時に融資を申し込むことは違法ですか？

複数の銀行に同時に融資を申し込むこと自体が、直ちに違法となるわけではありません。

ただし、虚偽の説明や資金使途の偽装などは問題となります。

複数銀行への同時申込みは審査に不利ですか？

同時申込みという事実だけで、必ず審査に不利になるわけではありません。

銀行は、資金使途、必要金額、借入予定総額、返済能力などを確認します。

信用保証協会付き融資を2つの銀行に同時に申し込めますか？

保証制度や申込内容によって取扱いが異なります。

同じ資金使途での重複申込みなどは調整が必要になる場合があるため、銀行に事前確認してください。

1つの銀行で融資を断られたら、別銀行でも断られますか？

必ずしもそうではありません。

銀行ごとに融資方針や取引状況が異なるため、別銀行で検討できる場合があります。

ただし、返済能力の不足などが否決理由であれば、別銀行でも審査が難しくなる可能性があります。

希望額まで融資を受けられなかった場合、不足額を別銀行に申し込めますか？

申し込むことは可能です。

ただし、最初の銀行が減額した理由を確認し、資金使途と返済能力を整理することが重要です。

資金繰りが厳しい場合は1行の審査結果を待つべきですか？

必ずしも1行の結果を待つ必要はありません。

支払期限が迫っている場合には、複数銀行への並行相談を検討するとともに、融資以外の資金繰り対策も進めることが重要です。

複数の銀行に同時に融資を申し込んでもよいのか【まとめ】

複数の銀行に同時に融資を申し込むこと自体が、融資審査で必ずマイナスになるわけではありません。

むしろ、資金繰りが厳しいときには、1つの銀行だけに頼らず、複数の銀行と相談することが必要になる場合もあります。

ただし、銀行に融資を申し込む際には、資金使途、必要金額、既存借入金、返済見通しを整理しておくことが欠かせません。

経営者として重要なのは、何行に申し込むかではなく、必要な資金を適切な方法で調達し、その後も返済できる資金繰りを維持することです。

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