設備資金融資の後に運転資金の追加融資は受けられる？銀行が慎重になる理由と審査対策

「10か月前に銀行から設備資金の融資を受けました。今度は運転資金を借りたいのですが、追加融資は可能でしょうか？」

設備投資のために銀行から融資を受けた後、原材料の仕入や売掛金の増加などによって、新たに運転資金が必要になることがあります。

設備資金融資の返済を遅れずに続けていれば、運転資金の追加融資も問題なく受けられると考える経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし、銀行は設備資金融資の実行後に運転資金の追加融資を申し込まれた場合、慎重に確認することがあります。

その理由は、設備投資後の業績が計画を下回り、既存融資の返済によって資金繰りが悪化しているのではないかと考えるためです。

もっとも、設備資金の融資を受けた後だからといって、運転資金の追加融資ができないわけではありません。

銀行の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、設備資金融資後の運転資金融資で銀行が確認するポイントと、追加融資を申し込む際の対策を説明します。

設備資金融資の10か月後に運転資金を申し込む相談事例

今回の相談は、中小企業の経営者から寄せられたものです。

この相談で確認したいのは、設備資金融資を受けてから10か月しか経過していないという点です。

設備投資の効果がまだ十分に表れていない場合もあれば、設備投資に伴って新たな運転資金が必要になっている場合もあります。

そのため、銀行は追加融資の理由を詳しく確認します。

結論｜設備資金融資の後でも運転資金の追加融資は可能

設備資金の融資を受けた後でも、運転資金の追加融資を申し込むことは可能です。

設備資金融資の実行から10か月という期間だけで、追加融資ができなくなるわけではありません。

ただし、融資が受けられるかどうかは、銀行の審査によって決まります。

銀行が重視するのは、主に次の点です。

• 設備投資後の業績がどのように推移しているか
• 今回の運転資金が何のために必要なのか
• 既存の設備資金融資の返済に無理がないか
• 追加融資を受けた後の資金繰りが維持できるか
• 既存借入と追加借入を合わせた返済能力があるか

設備投資後の業績と運転資金の必要性を合理的に説明できることが、追加融資を検討してもらうための重要なポイントです。

設備資金融資後の運転資金に銀行が慎重になる2つの理由

理由1．設備投資後の業績が計画を下回っているのではないか

銀行が設備資金を融資する際には、設備投資の目的と投資後の収益見通しを確認します。

例えば、増産を目的とした設備投資であれば、売上高や利益の増加が期待されます。

省力化や合理化を目的とした設備投資であれば、人件費や製造コストの削減が期待されます。

また、老朽化した機械の更新であれば、故障による生産停止を防ぎ、現在の事業を維持することが目的の場合もあります。

いずれの場合も、銀行は設備投資後の事業から得られる資金によって、借入金の返済を続けられるかを検討しています。

ところが、設備資金融資を実行してから間もない時期に運転資金の追加融資を申し込まれると、銀行は次のように考えることがあります。

「設備投資の効果が計画どおりに出ていないのではないか」

「設備投資後の売上や利益が不足しているため、資金繰りが苦しくなっているのではないか」

このような懸念があるため、銀行は設備投資後の実績を確認します。

理由2．運転資金ではなく設備資金融資の返済補填ではないか

もう一つ、銀行が確認するのは今回の運転資金の使い道です。

例えば、設備投資後の収益が計画を下回り、既存の設備資金融資の返済によって預金が減少しているとします。

その状態で運転資金を追加融資すると、新たな借入金が実質的に既存借入金の返済を補うことになる可能性があります。

銀行としては、単に借入金を増やすだけで資金繰りの問題が解決するのかを慎重に判断する必要があります。

新たな運転資金が事業活動に必要な資金なのか、それとも既存借入金の返済負担を補う資金なのかは、銀行の融資判断に大きく影響します。

ただし、設備投資に伴って必要となった正常な運転資金まで、返済補填と判断されるわけではありません。

設備投資後に運転資金が必要になる正常なケース

設備投資後に運転資金が必要になることは、事業の実態によっては自然なことです。

増産によって売掛金や在庫が増加した場合

例えば、製造業が新しい機械を導入して生産能力を増やした場合を考えます。

受注が増加すれば、原材料の仕入や製造に必要な資金も増えることがあります。

さらに、製品を納入してから販売代金を回収するまでに時間がかかる場合には、売掛金も増加します。

このような状況では、設備投資が順調に進んでいるからこそ運転資金が必要になる場合があります。

設備投資に伴う売上増加と運転資金の関係

例えば、次のような会社を考えます。

※説明用の仮定です。所要運転資金は「売掛金＋棚卸資産－買掛金」で簡略計算しています。実際には受取手形、支払手形などの営業債権・債務や資金繰りの状況も確認します。

この例では、設備投資後に月商が増加した結果、所要運転資金が700万円増加しています。

売上増加に伴って必要な運転資金が増えているのであれば、追加融資の理由として説明しやすくなります。

ただし、銀行は所要運転資金の増加額だけで融資額を決めるわけではありません。手元資金や既存借入金、回収予定なども踏まえて判断します。

設備投資後の実績を計画と比較して説明する

設備資金融資後に運転資金を申し込む場合、銀行にまず示したいのは設備投資後の実績です。

設備投資時に銀行へ提出した事業計画や収支計画がある場合には、その計画と実績を比較してください。

銀行が確認する主な項目

• 設備投資が予定どおり完了しているか
• 導入した設備が稼働しているか
• 売上高や受注量が計画どおりに推移しているか
• 利益率や製造コストがどのように変化したか
• 設備投資後の資金繰りに問題がないか
• 設備資金融資の返済に無理がないか

設備投資の目的が老朽設備の更新などであれば、売上増加だけでなく、生産停止リスクの低減や修繕費の減少など、当初の投資目的に沿った実績を説明します。

計画と実績を比較する具体例

※金額は説明用の仮定です。営業利益と返済額だけで返済能力を判定できるわけではありません。減価償却費、税金、その他の借入金返済、運転資金の増減なども確認する必要があります。

この例では、売上高と営業利益が計画を下回っています。

しかし、計画未達という事実だけで追加融資が不可能になるわけではありません。

なぜ計画を下回ったのか、今後どのように改善するのかを説明することが重要です。

設備投資後の業績が計画を下回っている場合の追加融資対策

設備投資後の業績が計画を下回っている場合、銀行は追加融資に慎重になることがあります。

その際には、少なくとも次の2点を説明できるようにしてください。

1．追加融資後の資金繰りの見通し

銀行は、今回の運転資金を融資することで、当面の資金繰りが安定するかを確認します。

例えば、今回500万円を追加融資しても、3か月後に再び資金不足になる見込みであれば、銀行は融資の効果を慎重に判断します。

そのため、追加融資の申し込みに際しては、月次の資金繰り表を作成することが重要です。

可能であれば、向こう12か月程度の資金繰りを確認し、追加融資後の預金残高や借入金返済の見通しを示してください。

ただし、12か月分の資金繰り表を作成しただけで審査に通るわけではありません。売上や入金の予測に合理的な根拠が必要です。

2．業績改善の具体的な見通し

設備投資後の業績が計画を下回っている場合には、その原因を明確にします。

例えば、次のような事情が考えられます。

• 新設備の立ち上げが予定より遅れた
• 受注量が当初計画を下回った
• 原材料価格の上昇によって利益率が低下した
• 設備の稼働率が想定を下回っている
• 売上代金の回収に時間がかかっている

そのうえで、改善策を説明します。

例えば、受注先の拡大、販売価格の見直し、製造工程の改善、在庫圧縮、売掛金の回収条件の改善などです。

銀行に重要なのは、単に「今後は良くなります」と説明することではなく、改善の根拠と実行時期を具体的に示すことです。

設備資金融資の返済を遅れずに行っていることは評価されるか

今回の相談者は、設備資金融資の返済を遅れずに行っています。

返済が正常に行われていることは、銀行が確認する重要な事実です。

ただし、返済が遅れていないからといって、追加融資が必ず受けられるわけではありません。

銀行は、返済が正常であることに加えて、今後も返済を続けられるかを確認します。

例えば、預金残高を取り崩しながら返済している場合には、現時点で延滞がなくても、将来の資金繰りに不安があると判断される可能性があります。

そのため、銀行に対しては返済実績だけでなく、返済後の資金繰りが維持できていることも説明する必要があります。

信用保証協会付き設備融資の後でも追加融資は可能か

今回の相談では、10か月前の設備資金融資が信用保証協会の保証付き融資であったという点も重要です。

信用保証協会の保証付き融資を利用していても、新たな運転資金の保証付き融資を申し込むことは可能です。

ただし、追加融資には銀行の審査に加え、保証協会による保証審査が必要になります。

既存の保証残高や保証制度の条件を確認する

信用保証協会の保証付き融資には、保証制度ごとの対象要件や保証限度額などがあります。

そのため、すでに設備資金の保証付き融資を利用している場合には、既存の保証残高や利用可能な保証制度を確認する必要があります。

なお、一般的な保証限度額の範囲内であっても、必ず追加保証が認められるわけではありません。

業績、資金使途、返済能力、既存の保証利用状況などを踏まえて審査されます。

設備資金と運転資金の資金使途を明確に区別する

設備資金融資は、機械設備や建物など、申込時に説明した設備投資のために利用する資金です。

一方、運転資金は、仕入代金、人件費、外注費など、事業を継続するために必要な資金です。

追加融資を申し込む際には、今回の資金がどのような運転資金に必要なのかを明確に説明してください。

設備資金の不足分を補うためなのか、設備投資後の売上増加に伴う運転資金なのかによって、銀行の確認事項は異なります。

設備資金融資後の追加融資で準備したい資料

設備資金融資の後に運転資金を申し込む場合には、次の資料を準備すると説明がしやすくなります。

• 直近の決算書
• 設備投資後の月次試算表
• 設備投資時の事業計画書や収支計画書
• 設備投資後の計画と実績の比較表
• 向こう12か月程度の資金繰り表
• 既存借入金の返済予定表
• 運転資金の必要額を示す資料
• 業績が計画未達の場合の改善計画

特に、設備投資後の業績が計画どおりに進んでいるかを確認できる資料と、今回の運転資金が必要になった理由を示す資料が重要です。

銀行によって必要な書類は異なるため、申込前に担当者へ確認してください。

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追加融資よりも返済条件の変更を検討すべき場合

設備投資後の業績が計画を大きく下回り、既存借入金の返済が資金繰りを圧迫している場合には、追加融資だけで問題を解決できないことがあります。

例えば、運転資金を追加で借りても、その資金が毎月の借入金返済によって減少し、短期間で再び資金不足になるような状況です。

このような場合、銀行は追加融資ではなく、既存借入金の返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを含めて検討することがあります。

追加融資とリスケジュールの違い

追加融資は、新たな借入によって資金を調達する方法です。

一方、リスケジュールは、既存借入金の返済条件を変更して、当面の返済負担を軽減する方法です。

例えば、元本返済額を一定期間減額するなどの対応が考えられます。

ただし、リスケジュールには銀行との協議や審査が必要であり、その後の新規融資にも影響する可能性があります。

また、信用保証協会付き融資の場合には、保証協会との調整が必要になることもあります。

返済条件の変更を検討する目安

次のような状況では、追加融資だけで対応することが適切か、慎重に検討する必要があります。

• 設備投資後の赤字が続いている
• 借入金返済によって預金残高が継続的に減少している
• 追加融資を受けても数か月後に再び資金不足になる
• 業績改善までに相応の時間がかかる
• 既存借入金の返済を続けることが難しくなっている

これらに該当するからといって、必ずリスケジュールが必要というわけではありません。

しかし、資金繰りが厳しい状況で借入金を増やし続けると、将来の返済負担がさらに重くなる可能性があります。

追加融資で資金繰りを安定させられるのか、それとも返済負担そのものを見直す必要があるのかを、資金繰り表で判断することが重要です。

設備資金融資後の運転資金追加融資で確認する8項目

追加融資を申し込む前に、次の項目を確認してみましょう。

チェックできなかった項目がある場合には、追加融資の申込前に内容を整理してください。

特に、運転資金の必要性と追加融資後の資金繰りを説明できるようにしておくことが重要です。

設備資金融資後の追加融資に関するよくある質問

Q．設備資金融資から10か月でも運転資金を追加で借りられますか？

申し込むことは可能です。設備資金融資から10か月という期間だけで追加融資ができなくなるわけではありません。ただし、設備投資後の業績、運転資金の必要性、返済能力などについて銀行の審査を受ける必要があります。

Q．設備資金融資を延滞せずに返済していれば追加融資は受けられますか？

正常な返済実績は審査で確認される重要な事実ですが、それだけで追加融資が認められるわけではありません。追加融資後も返済を続けられるかを銀行は確認します。

Q．設備投資後の売上が計画を下回っていると追加融資は難しいですか？

銀行の審査は慎重になることがあります。ただし、計画未達の原因、今後の改善策、資金繰りの見通しを合理的に説明できれば、追加融資が検討される可能性はあります。

Q．保証協会付き設備融資の後に、保証協会付き運転資金融資を申し込めますか？

申し込むことは可能です。ただし、既存の保証利用状況や利用する保証制度の条件、会社の返済能力などによって判断されます。

Q．設備投資で売上が増えたため運転資金が必要になった場合はどうですか？

売上増加によって売掛金や棚卸資産が増加し、所要運転資金が増えている場合には、追加融資の必要性を説明しやすくなります。売上の推移や売掛金・在庫の増加額などを資料で示すことが重要です。

Q．設備資金の返済が苦しい場合も運転資金を追加で借りられますか？

追加融資が認められるかは資金繰りや改善見通しによります。新たな借入を行っても短期間で資金不足になる場合には、返済条件の変更など、別の資金繰り対策を検討する必要があります。

まとめ｜設備資金融資後の運転資金は投資実績と資金使途の説明が重要

設備資金融資を受けた後でも、運転資金の追加融資を申し込むことは可能です。

ただし、銀行は設備投資後の業績が計画どおりに進んでいるか、今回の運転資金が本当に事業に必要なものかを慎重に確認します。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 設備資金融資の実行から10か月でも運転資金の追加融資は申し込める
• 銀行は設備投資後の業績が計画を下回っていないかを確認する
• 運転資金が既存の設備資金融資の返済補填になっていないかを確認する
• 設備投資による売上増加に伴う正常な運転資金であれば、必要性を説明しやすい
• 設備投資後の実績を当初計画と比較して示すことが重要
• 計画未達の場合には、資金繰り見通しと業績改善策を具体的に説明する
• 信用保証協会付き融資では、既存保証の利用状況や制度条件も確認する
• 追加融資で資金繰りが改善しない場合には、返済条件の見直しも検討する

設備資金融資後の運転資金追加融資では、「なぜ新たな運転資金が必要なのか」「追加融資後に返済を続けられるのか」という2点を説明することが重要です。

銀行に相談する際には、設備投資後の業績資料と資金繰り表を準備し、追加融資の必要性を具体的に伝えることをおすすめします。

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