公的な低利の貸し付けは、どこに行けば良いのでしょうか?

ホーム銀行融資全般に関するQ&A>公的な低利の貸し付けは、どこに行けば良いのでしょうか?

質問

「公的な低利の貸し付けは、どこに行けば良いのでしょうか?」

回答





公的な低利の貸し付けは各地方の自治体が制度融資という名称のもとで展開している政策です。
その仕組みは各自治体自身が貸し付け、つまり融資を行うのではなく、各自治体が制度融資のあっせんを民間の銀行に行い、その銀行が申込人に低利な融資を行います。

したがって相談先としては各自治体の窓口ということになります。
また各銀行に直接相談することも出来ます。
ただ注意をしなければならないのは、自治体があっせんを行っても100%銀行融資が受けられるというわけではないということです。

各自治体は融資のあっせんは行いますが、融資審査自体は各銀行が行います。
自治体から融資のあっせんを受けたが、銀行の融資審査が通らず低利の貸し付が受けられないという可能性はあります。





◆事業資金のご案内

ビジネクスト
原則無担保・保証人なしで最大1,000万円

◆売掛金を利用した事業資金調達
赤字決算などの理由で銀行融資がスムーズに受けられず資金調達に困った場合には、ファクタリング、つまり売掛債権の譲渡による資金調達方法があります。 これは大手企業でも取扱をしている方法であり一般的な資金調達手法です。
事業資金調達なら【ジャパンマネジメント】

トップ・マネジメントのファクタリングでつなぎ資金調達