低利の制度融資はどこに行けば良いのでしょうか？

都道府県や市など各地方公共団体が地元の中小企業向けに利子補給などをして低利で資金調達ができる制度を設けています。
このような制度はどこに相談すれば良いのか、本当に低利で有利な制度なのかを説明します。

制度融資とは

地元の中小企業や個人事業主を応援するために都道府県や市などの地方公共団体は借りる側である中小企業等が負担する利息などを補助して結果的に低金利にて資金調達ができるような制度を設けています。
こうような制度を総じて制度融資と呼んでいます。
この制度融資は実際に融資を行うのは都道府県や市などの地方公共団体ではなく、銀行などの金融機関が行います。
そのうえで融資を行うにあたっては公的な保証人となる信用保証協会の保証制度を利用したものとなります。
信用保証協会の保証制度を利用するには中小企業や個人事業主は信用保証協会に保証料を支払う必要があります。
その保証料の水準は中小企業等の財務内容などによって異なるものであり、一概には言えませんがおおむね１％前後の水準です。
したがって制度融資を利用するには金融機関に支払う利息と信用保証協会に支払う保証料が中小企業や個人事業主の資金調達のコストとなります。
このコストを都道府県や市などの地方公共団体が補助してくれるのが制度融資であり、中小企業や個人事業主は低コストで資金調達ができるようになるのです。

どこに相談すれば良いのか

この制度融資を利用するには一般的に地方公共団体の「あっせん書」が必要になりますので、地方公共団体の取扱窓口が１つの相談窓口になります。
しかしさきほども説明しましたように制度融資を実際に実行するのは銀行などの金融機関および融資の保証機関である信用保証協会です。
地方公共団体の「あっせん書」を入手しても金融機関や信用保証協会の審査で否決となれば制度融資を利用することはできません。
したがって制度融資利用の相談窓口としてお薦めするのは融資を実行する金融機関です。
金融機関に相談をすると金融機関経由で信用保証協会に事前審査も受けることができます。
この事前審査を受けて融資が受けられる可能性があることを確認してから、地方公共団体の「あっせん書」の交付を受ける手順がお薦めです。

本当に低利なのか

借り手側である中小企業や個人事業主が負担するのは金融機関に支払う利息と信用保証協会に支払う保証料の2つでした。
地方公共団体が補助してくれるのが利息だけなのか、保証料だけなのか、それとも利息と保証料の両方なのかを確認をしておく必要があります。
よくある例としては金融機関に支払う利息のみが補助の対象になっていることです。
信用保証協会に支払う保証料も補助の対象になっているのはむしろ例外と考える方がよろしいかと思います。
金融機関に支払う利息のみが補助の対象だとすると信用保証協会に支払う保証料はすべて借り手側である中小企業や個人事業主の負担となります。
したがって金融機関に支払う利息は確かに低金利にはなるが信用保証協会に支払う保証料を勘案すると決して低コストにならないことになりますから注意が必要です。