銀行融資の基本

事業を止めたら一括返済を求められるのですか?

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◆質問
父が金融機関から事業資金融資を受けているのですが、父が亡くなり現在は事業をしておらず母が返済をしております。
父が亡くなってからも一回も滞ることなく返済しているのですが、金融機関の担当者から、「事業をするための融資であり事業をしていないのならば一括で返してほしい。出来ないのであれば家を競売にかける」と言われました。
一括で返せるお金が無く今後もローンで返済をしていきたいのですが、本当に担当者の言うように一括で返済しなければいけないのでしょうか?

◆回答
事業資金融資というのは事業をするための資金、例えば運転資金とか設備資金に使用するための融資です。
そしてその融資の返済は事業活動によって得られた収入から返済することになります。

この点においてご質問者さまの場合、融資を受けた時点においてはその資金はきちんと事業活動に必要な部分に使用されたと思います。
したがって融資の入り口の部分は問題ないわけです。
取引金融機関の担当者が「問題視」しているのは、現在は事業活動を行っていないという点です。
そして返済は事業活動以外の資金から行っているという点です。

しかし融資後に事業が何らかの理由で停止してしまうことはある面やむを得ないことです。
ご質問者さまを含めて、誰もが「わざと」事業を停止することはまずありません。
金融機関が事業資金融資を行う際、基本的には融資先がきちんと事業を継続することを前提としていますが、倒産などの事態に遭遇し事業が破綻してしまうことは避けられない面があります。
このことは金融機関が取るリスクの1つだと言えます。

融資というのは金融機関側は債権者として、融資先から最後まで返済を受ける「権利」がります。
一方で融資先、つまり債務者側にもある「権利」があります。
それは「期限の利益」というものです。
期限の利益とは融資の期限までは融資が受け続けられるという権利です。
当初の契約どおりに返済を履行している限り、債務者は一括返済する義務はなく、当初の契約どおりに返済を行えばよいという権利です。

契約通りに返済をしない、つまり延滞をしてしまえば期限の利益は失われます。
「事業をしていない」という理由だけで期限の利益を失うことはありません。
ましてや、延滞することなくきちんと返済を続けているのであればなおさらです。

管理者の実務経験においても自営業の方が亡くなられ、その後は配偶者等のご親族の方が代わりに返済をされるケースはいくらでもあります。
一括返済を求めるのではなく、配偶者等の方に融資を引受してもらい返済を続けていただくというものです。

お父様が亡くなって、お母様が「債務引受」などの手続きは取られているのでしょうか?
それとも上記の手続きは取られないまま、つまり借入人は亡くなったお父様名義のままで、ただお母様が返済を続けていらっしゃるのでしょうか?
家の名義はどうなっているのでしょうか?
ご相続の手続きは終了しているのですよね?

返済を少なくとも契約どおりに続けていらっしゃるのであれば、一括返済を求められる言われはありません。
「家を競売にかける」というのは強引な交渉手法だと思います。



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