設備資金の最低2割は自己資金を充当しているか

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[note]設備投資は今後の企業の動向に大きな影響を与える分岐点になる場合があります。
老朽化した機械の買い替えなど設備の更新投資ではなく、新規に機械を購入したり思い切った工場の新設など投資額が大規模になればなるほど、今後の企業の動向に大きな影響を与えます。
成功すれば業績の発展が期待できますし、失敗すれば投資負担が重荷になり最悪破綻してしまう例も決して少なくありません。[/note]

設備資金は銀行融資の代表的な資金使途です。
設備資金は金額も多額になることが多く、かつ融資期間も10年程度と長期の融資になりますから、銀行も慎重に融資審査を行います。
取引先の現状の業績状況や設備投資の効果、今後の業績見込みと返済能力など慎重な審査が行われます。





[important]設備資金の融資審査においては投資額比どれほどの自己資金投入を予定しているかが、1つの審査ポイントです。
取引先の中には投資額の全額を銀行融資でと相談される場合がありますが、これはダメです。
最低でも設備投資総額の2割は自己資金で賄うことが出来るかどうかが審査にポイントなります。[/important]

自己資金の割合が2割未満の場合、銀行員が考えることは、
・そもそも設備投資の計画性が乏しい
・銀行融資額が多額となり、投資効果だけでは返済が賄えない可能性が高い
といったところです。

投資効果だけでは返済が賄えない可能性が高いことも事実ですが、そもそも設備投資という重要な事項をすべて銀行融資だけに依存するという姿勢に拒否感があるのです。





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