信用保証協会から保証を断られた場合の影響

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中小企業や個人事業主の方が銀行融資を受ける場合に圧倒的に多いのが信用保証協会の保証付融資です。
信用保証協会は中小企業などが資金調達をする上で、欠かせない重要なパートナーです。

ところで信用保証協会から保証を受けるには信用保証協会の審査を受けることになりますが、当然審査が通らず保証が受けられないケースがあります。
信用保証協会から保証を断れたからといって、直ちに中小企業などが銀行融資を受けられないということではありませんが、決して影響は少なくありません。

信用保証協会が保証を断る理由はいろいろありますが、断る原因によってその後の資金調達への影響度合いは異なってきます。
いくつかのパターンに分けて説明します。

1.保証額は既に多額になっている場合
信用保証協会が1つの中小企業などにどれくらい保証を行うかは、その中小企業の業績や規模によって異なってきます。
既に相応の金額の保証を信用保証協会が行っている場合は、追加の保証を断る場合があります。
ただこの場合は、銀行融資の返済が進んで信用保証協会の保証額も減ってくれば、また追加保証を受けられる可能性は十分にあります。

2.信用保証協会保証付融資の返済が延滞となっている場合
この場合は当然信用保証協会の追加保証は受けられません。
ただ速やかに延滞を解消して、しばらく時間が経過すれば、また追加保証が受けられる可能性が十分あります。

3.過去の保証付融資の条件変更を行っている場合
過去に信用保証協会の保証付にて銀行融資を受けたが、返済がきつくなり返済軽減などの条件変更を行っている場合は信用保証協会の追加保証は困難になります。
条件変更した融資の返済がすすんで返済条件の緩和が正常化されない限り、信用保証協会の追加保証は難しいと考えたほうがよいと思います。

4.過去の保証協会保証付融資の資金使途が違反している場合
設備資金の場合によくあるケースです。
設備資金として信用保証協会保証付の銀行融資をうけたにもかかわらず、融資金の一部を運転資金などに流用した場合です。
この状態のままでは信用保証協会の追加保証を受けることは困難です。
追加保証うんぬんの前に、資金使途違反を行った融資を全額返済を求められるケースもありえます。
速やかに融資を受けた銀行に相談されることをおすすめします。

5.粉飾決算が発覚した場合
この場合、信用保証協会の追加保証を受けることは絶対に無理です。

ところで、信用保証協会が追加保証を断ったからといって、銀行融資がまったく受けられないということではありません。
銀行は信用保証協会の保証付以外の融資、いわゆるプロパー融資も行っていますから、プロパー融資であれば信用保証協会が保証するうんぬんは直接的には関係のないことだからです。

しかし銀行のプロパー融資は信用保証協会保証付融資よりも審査が厳しい上に、審査判断材料の1つとして信用保証協会の利用状況を参考にしています。

信用保証協会も守秘義務がありますから、銀行から利用状況の照会を受けても、たとえば「ここは粉飾決算が判明していますから利用は出来ない」などと回答するこはありません。
しかし信用保証協会も銀行も金融のプロ同士ですから、お互いの会話の中で、そのあたりの感触を掴みます。

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