マッサージ店の運転資金融資事例｜業績悪化でも銀行が2,000万円を融資した理由

マッサージ店やリラクゼーションサロンを経営している会社が、売上の減少や借入金返済の負担によって資金繰りが厳しくなった場合、銀行から追加の運転資金を借りることはできるのでしょうか。

店舗型のサービス業では、新規出店によって売上を拡大できる一方、店舗の内装費や設備費などの借入金が増加し、毎月の返済負担が重くなることがあります。

また、店舗数が増えても、すべての店舗が十分な利益を生み出しているとは限りません。

今回紹介するのは、私が銀行の融資担当者として対応した、マッサージ店を10店舗経営するI社の事例です。

I社は積極的な新規出店によって事業を拡大していましたが、その後、業績が悪化し、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫していました。

社長からは、既存借入金の返済負担を軽減できないか、あるいは2,000万円程度の運転資金融資を受けられないかという相談がありました。

追加融資の判断は決して簡単ではありませんでしたが、最終的には銀行から希望どおり2,000万円の運転資金を融資しました。

この記事では、I社の事例を通じて、銀行がどのような点を確認し、なぜ追加融資を検討できたのかを解説します。

※本記事は過去の融資実務に基づく事例です。企業が特定されないよう社名などを伏せています。融資の可否は個別の企業の状況や金融機関の審査によって異なり、同じ条件で融資が受けられることを保証するものではありません。

マッサージ店10店舗を経営するI社からの融資相談

2代目社長が5店舗から10店舗へ事業を拡大

I社は、マッサージ店を10店舗経営する会社です。

現在の社長は創業者の長男で、2代目の経営者です。

私が担当していた当時、社長はまだ若い方でしたが、人付き合いが良く、金融機関に対しても丁寧に対応する経営者でした。

2代目社長が会社を引き継いだ時点では、I社の店舗数は5店舗でした。

その後、社長は積極的な新規出店を進め、店舗数を10店舗まで拡大しました。

当行も主力銀行として、新店舗の開設に必要な資金を融資し、I社の事業拡大を支援していました。

店舗拡大とともに借入金も増加

新規出店には、さまざまな資金が必要です。

例えば、次のような費用が発生します。

• 店舗物件の保証金や敷金
• 内装工事費
• ベッドなどの店舗設備費
• 備品や消耗品の購入費
• 新店舗の広告宣伝費
• 開店後の人件費や家賃などの運転資金

I社は積極的な出店を進めるため、銀行借入金も増加していました。

その結果、借入金の年間返済額は約3,000万円に膨らんでいました。

毎月平均にすると、元金返済だけで約250万円の資金が必要になる計算です。

これは店舗経営から生み出される資金によって賄わなければならない大きな負担です。

銀行がI社の資金繰り悪化を懸念した理由

I社の借入金返済は、当時まだ延滞していませんでした。

しかし、私はここ最近のI社の状況が気になっていました。

同業界の業績悪化と競争の激化

当時は景気が低迷しており、I社と同じ周辺業界の取引先でも業績が悪化している会社がありました。

マッサージ店などの店舗型サービス業では、競合店との競争や消費者の支出動向によって売上が影響を受ける場合があります。

I社についても、同じように経営が厳しくなっているのではないかと懸念していました。

ただし、業界全体の状況だけで個別企業の業績を判断することはできません。

実際の売上や利益、資金繰りを確認する必要があります。

銀行預金残高が徐々に減少していた

私が気になっていたもう一つの点は、I社の当行預金残高が徐々に減少していたことです。

預金残高が減少しているからといって、必ずしも業績が悪化しているとは限りません。

設備投資や他行口座への資金移動などによって預金が減少することもあります。

しかし、借入金返済の負担が大きい会社で預金残高の減少が続いている場合には、注意が必要です。

本業から生み出される資金が借入金返済に不足し、預金を取り崩して返済している可能性があるためです。

返済負担が資金繰りを圧迫していると推測

私はI社について、次のような仮説を立てました。

1. 店舗全体で生み出す資金が、年間約3,000万円の借入金返済に十分対応できていないのではないか
2. 不足する返済資金を預金の取崩しによって補っているのではないか
3. この状態が続けば、いずれ手元資金が不足し、借入金返済に支障が生じるのではないか

この仮説が正しいかどうかを確認するため、I社の2代目社長と面談することにしました。

社長との面談で判明したI社の資金繰り状況

業績悪化と借入金返済の負担を確認

社長との面談では、店舗全体の経営状況と最近の資金繰りについて確認しました。

その結果、私が懸念していたとおり、I社の経営状況は総じて良くないことが分かりました。

また、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫していることも確認できました。

社長からは、次の2つの相談がありました。

• 複数に分かれている銀行融資をまとめるなどして、毎月の返済額を減らせないか
• 当面の資金繰りを安定させるため、2,000万円程度の運転資金を融資してもらえないか

銀行としては、追加融資と既存借入金の返済負担軽減について、どのような対応が適切かを検討する必要がありました。

延滞が発生する前に対応を検討する必要があった

当時、I社はまだ借入金の返済を延滞していませんでした。

しかし、手元資金の減少が続けば、いずれ返済に支障が生じる可能性がありました。

私は、延滞が発生する前にI社の状況を把握し、資金繰り支援の可能性を検討することが重要だと考えました。

ただし、延滞が発生したら必ず追加融資が不可能になるわけではありません。

また、返済条件の変更、いわゆるリスケジュールが常に悪い選択というわけでもありません。

会社の資金繰りや返済能力によっては、追加融資よりも返済条件の変更を優先すべき場合があります。

重要なのは、資金繰りが行き詰まる前に、会社の状況に合った対応を検討することです。

マッサージ店の運転資金融資が難しかった理由

I社に対する2,000万円の運転資金融資は、簡単に判断できる案件ではありませんでした。

追加融資が借入金返済の穴埋めになる懸念

I社は、業績が悪化し、借入金返済の負担によって資金繰りが厳しくなっていました。

このような会社に追加融資を行う場合、銀行は慎重になります。

なぜなら、融資によって一時的に預金残高が増えても、収益力が改善しなければ、再び資金が不足する可能性があるためです。

特に、新たに借りた資金を既存借入金の返済に充てるだけでは、会社全体の返済能力が改善するとは限りません。

銀行は、今回の融資資金が何に必要なのか、融資後の資金繰りがどのように改善するのかを確認する必要があります。

既存借入金の返済能力が十分ではなかった

I社は年間約3,000万円の借入金返済を行っていました。

この返済額に対応するには、店舗全体で十分な資金を生み出す必要があります。

しかし、業績が悪化している状況では、今後も返済を続けられるかどうか不安がありました。

私は、短期的な資金繰りだけを見ると、I社の返済能力は弱いと考えました。

そのため、追加融資を検討するには、今後の経営改善と中長期的な返済能力について説明できる材料が必要でした。

銀行が最初に確認したのは経営者の改善方針

私が最初に確認したのは、2代目社長が現在の経営状況をどのように認識しているかという点です。

新規出店を続ける考えであれば融資は難しかった

I社の業績が悪化している原因の一つは、店舗拡大に伴う資金負担でした。

もし社長が、売上減少を補うためにさらに新規出店を進める考えであれば、私は追加融資の検討に慎重になっていたと思います。

新規出店によって売上高が増加しても、出店費用や人件費、家賃などの負担が増えれば、資金繰りがさらに悪化する可能性があるためです。

社長は新規出店を中止し既存店舗の立て直しを優先

社長との面談で確認できたのは、I社が当面の新規出店を中止し、既存店舗の立て直しに注力する方針を持っていたことです。

また、社長はどの店舗の採算が悪いのかを把握していました。

これは、私にとって重要な判断材料でした。

店舗数を増やすことだけを考えているのではなく、現在の問題点を認識し、経営改善に取り組む意思があることを確認できたためです。

銀行が経営者を評価する際には、人柄だけでなく、問題を正確に認識し、具体的な改善行動を取れるかどうかが重要です。

経営者の資質を銀行が重視する理由

中小企業では、経営者の判断が会社の業績や資金繰りに大きく影響します。

特に、業績が悪化している会社では、経営者が現状を把握し、必要な対策を実行できるかどうかが重要です。

銀行は、経営者との面談などを通じて、次のような点を確認します。

• 現在の経営状況を正確に把握しているか
• 業績悪化の原因を理解しているか
• 不採算店舗などの問題点を認識しているか
• 改善策を具体的に考えているか
• 改善策を実行する意思と体制があるか

I社の2代目社長は、こうした点について前向きな姿勢を示していました。

マッサージ店の銀行融資で重要な店舗別採算管理

I社の事例から分かるように、複数店舗を経営する会社では、店舗ごとの採算を把握することが重要です。

店舗数が増えても利益が増えるとは限らない

例えば、10店舗のうち7店舗が黒字でも、残り3店舗の赤字が大きければ、会社全体の利益が少なくなる場合があります。

また、店舗別の営業利益が黒字でも、本部経費や借入金返済を考慮すると、会社全体の資金繰りが厳しくなることもあります。

そのため、銀行は店舗数や売上高だけでなく、店舗ごとの収益状況も確認します。

売上高は客数と客単価に分けて考える

マッサージ店などの店舗型サービス業では、売上高を次のように分解して考えることができます。

例えば、1日の来店客数が20人、平均客単価が5,000円、月間営業日数が26日の場合、月間売上高は次のようになります。

20人 × 5,000円 × 26日 ＝ 260万円

来店客数が減少すれば、客単価が変わらなくても売上高は減少します。

銀行への説明では、売上減少の原因が来店客数の減少なのか、客単価の低下なのか、あるいは両方なのかを整理することが重要です。

※上記は説明用の仮定例であり、I社の実際の売上高ではありません。

店舗別の損益を把握する

複数店舗を経営する場合には、店舗ごとの売上高と経費を整理することが重要です。

例えば、次のような項目を確認します。

確認項目	主な内容
売上高	来店客数、客単価、リピート率
人件費	施術スタッフなどの人件費
店舗家賃	店舗ごとの賃借料
広告宣伝費	集客のための広告費用
その他経費	水道光熱費、消耗品費など
店舗損益	店舗ごとの利益または赤字

なお、店舗ごとの損益を計算する際には、本部経費をどのように配分するかによって結果が変わる場合があります。

また、店舗の営業利益と借入金返済後の資金収支は同じではありません。

銀行融資を検討する際には、店舗別の採算に加えて、会社全体の資金繰りを確認する必要があります。

借入金返済額と返済能力をどのように確認するか

I社は年間約3,000万円の借入金返済を行っていました。

銀行が追加融資を検討する際には、今後の返済能力を確認する必要があります。

利益だけでは借入金の返済能力は判断できない

会社が借入金を返済するためには、返済に充てられる資金が必要です。

例えば、税引後利益と減価償却費を合計した金額は、返済能力を考える際の一つの目安になります。

ただし、実際の返済能力は、売掛金や買掛金の増減、設備投資、税金の支払いなどによっても変わります。

そのため、銀行は損益計算書だけでなく、資金繰り表なども確認します。

年間3,000万円の返済負担を考える

例えば、年間の借入金元金返済額が3,000万円の会社について、返済に充てられる年間資金が2,000万円しかない場合を考えます。

※上記は説明用の仮定例であり、I社の実際の返済原資を示すものではありません。利息などの支払いを考慮したうえで、元金返済に充てられる資金を2,000万円と仮定しています。

この状態が続けば、手元資金の取崩しなどによって返済不足を補う必要があります。

銀行は、追加融資によって一時的に資金繰りを支えるだけでなく、経営改善によって返済能力を回復できるかを確認します。

銀行がI社の資産状況を確認した理由

経営者の改善方針を確認した後、私が次に確認したのは、I社と経営者、創業者の資産状況でした。

不動産などの資産状況を確認

I社の2代目社長と創業者は、一定の不動産を保有していました。

私は、これらの資産について、資金調達の余力や債権保全の可能性を検討しました。

その結果、一定の資産的な裏付けがあることを確認できました。

これは、追加融資を検討するうえでの補強材料になりました。

個人資産があれば必ず融資できるわけではない

ただし、経営者や創業者が不動産を保有しているという理由だけで、会社への融資が認められるわけではありません。

また、経営者個人の不動産が当然に会社の借入金の担保になるわけでもありません。

担保提供には所有者の意思や契約が必要であり、担保権の設定状況や評価額なども確認する必要があります。

経営者保証についても、保証に依存しない融資の可能性を含め、個別に検討することが重要です。

銀行融資の基本は事業からの返済能力であり、資産や担保はその判断を補強する材料の一つです。

上司と社長の面談を行った理由

私が最後に行ったのは、上司とI社の2代目社長との面談を設定することでした。

担当者だけの判断にならないようにする

私は、日頃の取引を通じて2代目社長の経営姿勢を評価していました。

しかし、担当者として長く接していると、どうしても見方に偏りが生じる可能性があります。

そのため、上司にも直接社長と面談してもらい、現在の経営状況や改善方針について確認してもらうことにしました。

銀行内部で改善方針を共有する

銀行融資は、担当者の判断だけで決まるわけではありません。

融資金額や金融機関の権限体系に応じて、上司や審査部門などによる確認・決裁が必要になります。

上司にも社長の考えを直接確認してもらうことで、経営改善に対する取組みを銀行内部で共有することができました。

この面談も、融資稟議を組み立てるうえで重要な過程となりました。

銀行がI社に2,000万円の運転資金を融資した判断ポイント

以上の検討を踏まえ、私はI社に対する追加融資の稟議を起案しました。

融資判断の中心となったのは、次の3つのポイントです。

もちろん、これらの材料だけで、どの会社にも追加融資が認められるわけではありません。

今回のI社については、主力銀行としての取引関係や、今後の事業立て直しの可能性などを含めて総合的に検討しました。

その結果、I社に対して希望どおり2,000万円の運転資金融資を実行しました。

ただし、融資によってI社の経営問題がすべて解決したわけではありません。

融資で確保した資金を活用しながら、既存店舗の採算改善と借入金返済能力の回復を進めることが引き続き重要です。

マッサージ店が運転資金融資を申し込む際のポイント

I社の事例を踏まえ、マッサージ店やリラクゼーションサロンなどの店舗型サービス業が銀行融資を申し込む際のポイントを整理します。

1. 店舗別の売上高と利益を把握する

複数店舗を経営している場合には、店舗ごとの売上高と利益を把握することが重要です。

会社全体の売上高だけでは、どの店舗が利益を生み出し、どの店舗が赤字になっているのかが分かりません。

銀行に説明する際には、店舗別の採算状況を整理しておくとよいでしょう。

2. 借入金の年間返済額を把握する

店舗拡大に伴って借入金が増えている場合には、借入金残高だけでなく、毎月・毎年の返済額を確認する必要があります。

借入金の返済予定表を整理し、今後の返済負担がどの程度になるのかを把握しておきましょう。

3. 運転資金の必要額を具体的に説明する

運転資金を申し込む際には、何の支払いに、いつ、いくら必要なのかを説明することが重要です。

例えば、家賃、人件費、広告宣伝費などの支払い予定と、店舗からの入金予定を整理します。

単に「資金繰りが厳しいので2,000万円必要です」と説明するのではなく、必要金額の根拠を示すことが重要です。

4. 新規出店より既存店舗の採算改善を優先する場合もある

店舗数を増やすことで売上高が増えても、利益や資金繰りが改善するとは限りません。

既存店舗の採算が悪化している場合には、新規出店を一時的に見合わせ、既存店舗の改善を優先することも選択肢になります。

5. 資金繰りが厳しくなる前に銀行へ相談する

I社の事例では、借入金の返済が延滞する前に、社長との面談を行うことができました。

資金繰りが厳しくなる見通しがある場合には、早めに取引銀行へ相談することが重要です。

相談が遅くなると、追加融資や返済条件の見直しなどの対応を検討する時間が不足する可能性があります。

マッサージ店の運転資金融資・資金繰りのメール相談

「店舗数を増やしたものの借入金返済が重い」「売上が減少し、資金繰りが厳しい」「追加融資を受けられるか不安」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

店舗型サービス業では、店舗ごとの採算と会社全体の資金繰りを分けて確認することが重要です。

追加融資と借入金返済条件の変更はどう違うのか

I社の社長は、2,000万円の運転資金融資だけでなく、複数の借入金をまとめて返済額を少なくできないかという相談もしていました。

ここで、追加融資と借入金返済条件の変更の違いを整理します。

追加融資による資金繰り支援

追加融資を受けると、会社の手元資金が増えます。

ただし、同時に借入金残高も増え、将来の返済負担が発生します。

そのため、追加融資が適切かどうかは、資金の使い道と今後の返済能力を踏まえて判断する必要があります。

借入金の借換えによる返済負担の見直し

複数の借入金を借り換えることによって、返済期間や毎月の返済額を見直せる場合があります。

ただし、借換えが可能かどうかは金融機関の審査によります。

また、返済期間が長くなると、毎月の返済負担が軽減される一方で、支払利息の総額が増える場合があります。

返済条件の変更（リスケジュール）

既存借入金の返済が難しい場合には、金融機関に返済条件の変更を相談する方法もあります。

例えば、一定期間の元金返済額を減額するなどの対応が検討される場合があります。

ただし、返済条件の変更には金融機関との協議が必要であり、必ず認められるわけではありません。

また、返済条件を変更しても、店舗の収益力が改善しなければ根本的な解決にはなりません。

マッサージ店の運転資金融資に関するよくある質問

Q. マッサージ店でも銀行から運転資金を借りられますか？

事業内容や金融機関の融資対象条件などを満たしていれば、マッサージ店でも運転資金の融資を申し込むことは可能です。

ただし、融資の可否は、売上高、利益、資金繰り、借入金返済能力などを踏まえて判断されます。

また、あん摩マッサージ指圧業と一般的なリラクゼーションサービスでは、必要な資格や法令上の取扱いが異なる場合があります。事業内容に応じた確認が必要です。

Q. 赤字のマッサージ店でも追加融資を受けられますか？

赤字だからといって、必ず追加融資が受けられなくなるわけではありません。

ただし、赤字の原因と今後の改善見通し、借入金の返済能力などが重要になります。

赤字が続き、改善の見通しがない場合には、追加融資が難しくなる可能性があります。

Q. 店舗数が多いほど銀行融資を受けやすくなりますか？

店舗数が多いことだけで融資を受けやすくなるわけではありません。

銀行は、店舗数だけでなく、各店舗の採算、会社全体の利益、借入金返済能力などを確認します。

Q. 借入金の返済が重い場合は追加融資とリスケのどちらがよいですか？

会社の資金繰りや返済能力によって異なります。

追加融資によって資金繰りが改善し、返済できる見通しがある場合には、追加融資が選択肢になります。

一方、既存借入金の返済負担そのものが過大である場合には、借換えや返済条件の変更を検討することもあります。

Q. 経営者が不動産を持っていれば追加融資を受けられますか？

不動産などの資産は融資判断の補強材料になる場合があります。

ただし、経営者が不動産を保有していることだけで、追加融資が認められるわけではありません。

銀行は、会社の事業継続性や返済能力なども確認します。

マッサージ店の運転資金融資事例のまとめ

今回紹介したI社は、5店舗から10店舗へ積極的に事業を拡大した結果、借入金の返済負担が増加していました。

その後、業績が悪化し、資金繰りが厳しくなったことから、2,000万円の運転資金融資を希望しました。

銀行にとって追加融資の判断は難しいものでしたが、社長の経営改善方針や資産状況などを確認し、最終的に融資を実行しました。

I社の事例で特に重要だったのは、社長が新規出店を中止し、既存店舗の立て直しを優先する方針を持っていたことです。

銀行は、現在の業績だけでなく、経営者が問題点を把握し、今後の収益力を改善できるかどうかも確認します。

追加融資によって当面の資金繰りを安定させることと、会社自身が収益力を改善して返済能力を回復することは、切り離して考えることができません。

店舗型サービス業で資金繰りに不安がある場合には、店舗別の採算、借入金返済額、今後の資金繰りを整理し、早めに取引銀行へ相談することが重要です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「店舗拡大によって借入金が増えた」「売上が減少して借入金返済が重い」「追加の運転資金融資を受けられるか不安」といった経営者の方もいるでしょう。

店舗経営では、売上高だけでなく、店舗ごとの採算、借入金返済、資金繰りを継続的に管理することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。