銀行の事業資金融資の金利を低くするには

住宅ローンやカードローンといった銀行の個人向け融資の金利はほぼ決まっています。
これに対して事業資金の融資は初めから決まっているわけではありません。
銀行の事業資金融資の金利を決まり方を説明するとともに、より金利が低くなる方法をご紹介します。

住宅ローンなどの銀行の個人向け融資金利

住宅ローンや教育ローン、カードローンといった個人向けの銀行の融資金利は最初から基準金利というものが決まっています。
そして個人ごとの状況に応じて基準金利から一定の金利をサービスすることで実際に適用される金利が決まります。
このように銀行の個人向け融資金利は基準金利、つまり定価が初めから決まっていて、そこからある程度の値引きがされて最終的に適用される金利が決まります。
そのため個人向け融資金利はある程度、どのくらいの金利なのかが予想することができます。

事業資金の融資金利

一方で事業資金の融資金利は個人向け融資金利のように初めから基準金利、つまり定価は決まっていません。
事業者毎に適用される金利が決まる仕組みであり、どのくらいの金利になるのかはなかなか予想することが難しいです。

銀行にとっての金利の意味

銀行にとって融資金利は銀行の収益源であるとともに、リスクに対する対価という意味合いがあります。
リスクとは貸倒リスクのことです。

貸倒は銀行の損失

銀行の融資業務においてもっとも大切なことは融資を最後まで回収することです。
もし融資が回収できない、つまり貸倒が発生するとそれは銀行の損失となります。
銀行も民間の株式会社ですから収益を獲得しなければなりません。
したがって融資の貸倒による損失は何としても避けたいところです。

貸倒のリスクは事業者毎に異なる

ところで融資の貸倒リスクは融資を利用する事業者毎の状況により異なります。
業績が順調であれば融資の返済能力が十分にあると考えられますから貸倒リスクは低いと考えることができます。
これに対して赤字など業績が悪い場合には融資の返済能力に懸念が持たれる状況であり、貸倒リスクは高いと考えることができます。

融資金利は貸倒リスクの対価

融資金利は貸倒リスクの高低により変動します。
つまり貸倒リスクが高い場合には融資金利も高くなります。
一方で貸倒リスクが低い場合には融資金利は低くなります。
このように事業資金の融資金利は事業者毎の貸倒リスクにより個別に融資金利が設定される仕組みになっているのです。

信用格付に応じて金利の目線がある

銀行は融資先の業績に応じて信用格付というものを設定しています。
平たく言えば信用格付とは融資先の業績の成績ランクです。
信用格付とは融資先の業績に応じて個別に決めているもので、貸倒リスクを信用格付という数値で示したものとも言えます。
この信用格付に応じて銀行は金利の目線というものを決めています。
金利の定価です。
この金利の目線から出発して最終的に適用される金利が個別に決まっていきます。

事業資金融資の金利を低くするには

さて事業資金の融資金利は融資を利用する事業者側からすれば当然に低い方が決まっています。
そこで以下では銀行に金利の交渉をするにあたっては金利引き下げの交渉材料となるものをご紹介します。

事業資金融資の金利を低くする材料　売上入金

事業の売上代金の入金があると事業資金融資の金利を低くできる材料となります。
売上代金の入金があるということは融資をする銀行側からするとさきほどの貸倒リスクを低くする要因となります。
融資金利は貸倒リスクの対価という側面がありますから、貸倒リスクが低くなれば融資金利が引き下げられる余地が生まれます。
売上の入金先を融資を利用しない銀行にしている場合には、融資を受ける銀行に移すことを約束して金利の引き下げ交渉を行ってみてください。

事業資金融資の金利を低くする材料　振込

材料費の支払いや従業員への給与の支払いの振込を他の銀行で行っている場合には、その振込を移すことを材料に銀行と融資金利の交渉を行ってください。
銀行の収益源は融資金利だけではありません。
振込のよる手数料収入も大きな収益源です。
銀行は取引先毎に総合採算を管理しています。
この総合採算がきちんと確保されていれば、実は融資金利を低くすることがしばしばあります。
振込も貴重な総合採算を向上させる材料です。

個人預金を預ける

オーナーやその家族の個人預金を預けると事業資金融資の金利を低くする材料とすることができます。
オーナーやその家族はある意味で事業者と実質一体と言える存在です。
さらにさきほど銀行は取引先毎に総合採算を管理していると説明をしましたが、オーナーやその家族の個人取引を含めて総合採算を管理することもあります。
こちらの他の銀行に預金等があれば、それを移すことで事業資金融資の金利を低くする材料として交渉することができます。

銀行の事業資金融資の金利を低くするにはのまとめ

以上、銀行の事業資金融資の金利についてまとめますと次のようになります。