銀行融資の基本・審査

マル保とは?信用保証協会付き融資の仕組み・プロパー融資との違いを銀行員が解説

銀行に融資を申し込んだとき、銀行員から「今回はマル保で検討しましょう」「マル保なら融資できる可能性があります」と言われたことはないでしょうか。

マル保とは、信用保証協会の保証が付いた銀行融資のことです。

銀行融資の実務ではよく使われる言葉ですが、初めて耳にした経営者の方には意味がわかりにくいかもしれません。

また、マル保を利用すると銀行から融資を受けやすくなる一方で、信用保証料が必要になるなど、プロパー融資とは異なる特徴があります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、マル保の意味と仕組み、プロパー融資との違い、申し込みの流れ、審査のポイント、利用する際の注意点をわかりやすく解説します。

この記事の結論:マル保とは、信用保証協会が銀行融資を保証する仕組みです。中小企業や個人事業主が融資を受ける際の重要な資金調達手段ですが、銀行と信用保証協会の審査があり、保証料も必要になります。

マル保とは?信用保証協会付き融資のこと

マル保とは、信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資のことです。

正式な融資制度の名称ではなく、銀行などの金融機関で使われる実務上の呼び方です。

一般的には「保証協会付き融資」「信用保証協会保証付融資」などとも呼ばれます。

マル保の「保」は保証の「保」を指します。

銀行の融資には大きく分けて、信用保証協会の保証が付いている融資と、信用保証協会の保証が付いていない融資があります。

前者がマル保、後者が一般にプロパー融資と呼ばれるものです。

マル保は中小企業や個人事業主が利用する融資

マル保は、主に中小企業や個人事業主の事業資金を対象とした融資です。

中小企業は、事業規模や財務内容によっては、銀行から十分な融資を受けることが難しい場合があります。

そのような場合でも、信用保証協会の保証を利用することで、銀行が融資を検討しやすくなることがあります。

ただし、中小企業や個人事業主だからといって必ず信用力が低いわけではありません。

財務内容が良好で、信用保証協会の保証を利用せずに銀行から融資を受けている中小企業もあります。

マル保は、中小企業や個人事業主が利用できる資金調達手段の一つです。

信用保証協会とは?マル保の仕組みを解説

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主の円滑な資金調達を支援するため、信用保証を行う公的な機関です。

銀行が中小企業に融資を行う際には、借入先が返済できなくなるリスクを考慮する必要があります。

そこで信用保証協会が融資の保証を行うことにより、銀行が融資を検討しやすくする仕組みが設けられています。

マル保には3つの当事者がいる

マル保の仕組みを理解するうえでは、次の3者の役割を知っておくことが重要です。

当事者 主な役割
中小企業・個人事業主 融資を受け、借入金を返済する
銀行・信用金庫など 融資審査を行い、実際に資金を貸し付ける
信用保証協会 保証審査を行い、融資の保証を引き受ける

ここで重要なのは、信用保証協会が直接お金を貸すわけではないという点です。

実際に融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

信用保証協会は、その融資について保証を行う立場です。

借入金を返済できなくなるとどうなる?

マル保の融資について、借入先が返済を継続できなくなった場合、一定の手続きを経て信用保証協会が金融機関に代わって返済することがあります。

これを代位弁済といいます。

ただし、信用保証協会が代位弁済を行っても、借入先の返済義務が当然になくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対して返済する義務が生じます。

そのため、マル保は返済しなくてもよい融資ではありません。

また、信用保証協会が融資額のすべてを保証するとは限らず、保証割合は制度などによって異なります。

マル保とプロパー融資の違い

銀行融資を検討するうえで、マル保とプロパー融資の違いを理解しておくことは重要です。

プロパー融資とは、一般的に信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身の判断とリスク負担で実行する融資を指します。

両者の主な違いは次のとおりです。

比較項目 マル保 プロパー融資
信用保証協会の保証 あり なし
審査 銀行と信用保証協会 銀行
信用保証料 原則として必要 信用保証協会への保証料は不要
融資金利 金融機関や制度などによる 銀行の審査や融資条件などによる
融資を受けやすくなる可能性 保証によって銀行が検討しやすくなる場合がある 銀行が直接、返済能力などを判断する
利用条件 信用保証制度の対象要件がある 銀行の融資方針や審査基準による

マル保の方が必ず金利が低いわけではない

マル保は信用保証協会の保証があるため、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。

しかし、マル保の金利が必ずプロパー融資より低くなるわけではありません。

金利は、融資制度、借入期間、事業者の信用力、金融機関の融資条件などによって異なります。

さらに、マル保では銀行に支払う利息とは別に、信用保証料が必要になることがあります。

したがって、融資条件を比較する際には、金利だけでなく信用保証料も含めて確認することが大切です。

マル保しか利用できない会社という意味ではない

銀行から「今回はマル保でお願いします」と言われた場合、プロパー融資を断られたように感じる経営者の方もいるかもしれません。

しかし、マル保を利用すること自体が、会社の信用力が低いという意味ではありません。

銀行が融資金額や借入期間、既存の融資状況などを踏まえて、マル保を提案する場合もあります。

また、同じ会社がマル保とプロパー融資の両方を利用していることもあります。

重要なのは、マル保かプロパーかという名称よりも、会社の資金需要に合った融資条件であるかどうかです。

マル保を利用するメリット

1.銀行から融資を受けられる可能性が広がる

マル保の大きなメリットは、信用保証協会の保証によって、銀行が融資を検討しやすくなることです。

例えば、創業して間もない会社や、財務基盤が十分に整っていない会社では、銀行がプロパー融資に慎重になることがあります。

そのような場合でも、信用保証協会の保証制度を利用することで、資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

ただし、信用保証協会の保証審査と銀行の融資審査に通る必要があるため、必ず融資を受けられるわけではありません。

2.運転資金や設備資金に利用できる

マル保は、事業に必要な運転資金や設備資金などに利用できます。

例えば、次のような資金需要が考えられます。

  • 売掛金が入金されるまでの仕入代金の支払い
  • 人件費や外注費などの事業運営資金
  • 売上増加に伴う在庫や仕入資金の増加
  • 機械設備や車両などの購入資金
  • 店舗や事務所の設備投資

利用できる資金使途は保証制度によって異なります。

事業資金であっても、すべての使い道が保証対象になるわけではありません。

3.地方自治体の制度融資を利用できる場合がある

都道府県や市区町村などの地方自治体には、信用保証協会の保証を利用する制度融資があります。

制度によっては、利子補給や信用保証料の補助などが設けられている場合があります。

こうした制度を利用できれば、資金調達にかかる負担を抑えられる可能性があります。

ただし、対象者や融資条件、補助の内容は自治体や制度によって異なります。

銀行に相談する際には、利用できる自治体の制度融資があるかどうかも確認するとよいでしょう。

マル保のデメリットと注意点

1.銀行への利息とは別に信用保証料がかかる

マル保を利用する場合、原則として信用保証協会に支払う信用保証料が必要です。

信用保証料は、融資金額、保証期間、保証料率、返済方法などによって異なります。

保証料率は制度や財務内容などによって異なり、自治体などによる補助が設けられている場合もあります。

そのため、マル保の融資を利用する際には、銀行への利息と信用保証料を合わせて確認する必要があります。

2.銀行と信用保証協会の両方で審査が行われる

マル保では、銀行の融資審査だけでなく、信用保証協会の保証審査も行われます。

そのため、銀行が融資に前向きであっても、信用保証協会が保証を承諾しなければ、その条件でマル保を利用することはできません。

また、信用保証協会が保証を承諾した場合でも、銀行が最終的に融資を実行するかどうかを判断します。

融資の申し込みから実行までの期間は、申込内容や必要書類、審査状況によって異なります。

3.保証枠や制度上の利用条件がある

マル保には、信用保証制度上の保証限度額や対象要件があります。

すでに多額の保証付融資を利用している場合には、追加で利用できる金額が制約されることがあります。

また、保証枠に余裕があっても、審査によって希望金額の融資を受けられない場合があります。

保証枠が残っていることと、実際に融資を受けられることは別です。

4.保証が付いていても返済義務はなくならない

信用保証協会が保証を行うのは、銀行などの金融機関に対してです。

借入先である中小企業や個人事業主の返済義務がなくなるわけではありません。

返済ができなくなり、信用保証協会が代位弁済した場合には、原則として信用保証協会に返済する必要があります。

マル保は補助金や給付金とは異なり、返済が必要な借入金です。

マル保の申し込み方法と融資実行までの流れ

マル保は、融資を受けようとする銀行や信用金庫などの金融機関に相談する方法が一般的です。

信用保証協会に直接相談できる場合もありますが、最終的に融資を実行するのは金融機関です。

具体的な申し込み方法や手続きは、金融機関、信用保証協会、利用する制度によって異なります。

ステップ1.銀行に融資の相談をする

まず、取引銀行などに融資の相談を行います。

その際には、次の内容を整理しておくことが重要です。

  • いくら借りたいのか
  • 何に使う資金なのか
  • いつまでに資金が必要なのか
  • どのように返済する予定なのか

銀行は、資金使途や返済能力などを確認し、マル保の利用を含めて融資を検討します。

ステップ2.銀行で融資審査を受ける

銀行では、決算書や試算表、既存借入金の状況などを確認します。

必要な資料や確認内容は申込先によって異なります。

銀行の審査でマル保による融資を検討できると判断された場合には、信用保証協会への保証申込手続きに進みます。

ステップ3.信用保証協会に保証を申し込む

信用保証協会への保証申込では、申込書類や決算書などの必要資料を提出します。

初めて信用保証協会を利用する場合や、申込内容によっては追加資料の提出、面談などが必要になることがあります。

信用保証協会は、事業内容、資金使途、財務内容、返済能力などを確認して保証審査を行います。

ステップ4.信用保証協会の保証審査を受ける

信用保証協会の審査では、保証を引き受けられるかどうかが判断されます。

審査の結果、希望した融資金額や条件どおりにならない場合もあります。

保証を承諾できないと判断されることもあります。

ステップ5.銀行が融資を実行する

信用保証協会の保証承諾後、銀行が融資の最終判断を行います。

銀行が融資を承認し、契約手続きなどが完了すれば、融資が実行されます。

融資実行後は、契約内容に従って銀行へ返済していきます。

マル保の基本的な流れ:銀行に相談 → 銀行の審査 → 信用保証協会への申込・保証審査 → 保証承諾 → 銀行の最終判断・契約 → 融資実行

マル保の申し込みに必要な書類

マル保の申し込みでは、一般的に次のような書類が必要になります。

  • 信用保証協会所定の申込書類
  • 決算書や確定申告書
  • 直近の試算表
  • 借入金の状況がわかる資料
  • 納税状況がわかる書類
  • 登記事項証明書などの法人確認書類
  • 設備資金の場合は見積書など

実際に必要となる書類は、法人か個人事業主か、初めての利用か追加融資か、利用する保証制度などによって異なります。

銀行や信用保証協会から案内された書類を確認して準備してください。

マル保の審査では何を見られる?

マル保の審査では、信用保証協会と銀行がそれぞれ融資の妥当性や返済能力などを確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

1.事業内容と資金使途

どのような事業を行っているのか、今回の融資資金が何に必要なのかを確認します。

運転資金であれば、売掛金や在庫、仕入代金、人件費などとの関係が重要です。

設備資金であれば、設備投資の内容や必要金額、事業への効果などが確認されます。

2.業績と返済能力

決算書や試算表をもとに、売上高、利益、財務内容などが確認されます。

赤字決算であっても、必ず保証を受けられないわけではありません。

ただし、赤字の原因や改善見通し、今後の返済能力を説明する必要があります。

銀行や信用保証協会が重視するのは、融資後も事業を継続し、借入金を返済できるかどうかです。

3.既存借入金と返済負担

現在利用している銀行融資やその他の借入金についても確認します。

既存借入金の残高だけでなく、毎月の返済額や今後の返済予定が重要です。

新たなマル保の融資を受けることで、返済負担が過大にならないかどうかも判断されます。

4.税金の納付状況など

税金の滞納状況や事業に必要な許認可などが確認される場合があります。

税金の滞納がある場合でも、事情や納付状況、利用する制度などによって取り扱いは異なります。

滞納がある場合には、銀行に正確な状況を説明し、必要な対応を確認することが重要です。

マル保の融資を受けるために経営者が準備したいこと

マル保を利用したい場合には、銀行に申し込む前に次の準備をしておくことをおすすめします。

必要な融資金額を明確にする

「資金繰りが心配だから、できるだけ多く借りたい」という説明だけでは、銀行は必要な融資金額を判断しにくくなります。

運転資金であれば、売掛金の入金予定や仕入代金、人件費などの支払い予定を確認しましょう。

設備資金であれば、見積書などをもとに必要金額を明確にします。

借入金の返済計画を確認する

既存借入金と今回申し込む融資を合わせて、毎月いくら返済することになるのかを確認します。

返済期間を長くすれば毎月の返済額を抑えられる場合がありますが、総支払利息などにも影響します。

無理のない返済計画を考えることが重要です。

資金繰り表を作成する

融資を受ける前に、今後の入金と支払いを整理した資金繰り表を作成すると、必要な資金額や借入時期を判断しやすくなります。

また、銀行に対しても、なぜ今回の融資が必要なのかを具体的に説明できます。

マル保の融資を受けた後も、資金繰り表を定期的に更新することが重要です。

銀行との取引状況を把握する

すでに銀行融資を利用している場合には、現在の借入残高や返済状況を確認します。

信用保証協会の保証付融資がある場合には、保証利用残高や追加融資の余地について銀行に相談するとよいでしょう。

ただし、保証枠に余裕があるからといって、追加融資が必ず受けられるわけではありません。

マル保に関するよくある質問

マル保とは何の略ですか?

マル保とは、信用保証協会の保証が付いた融資を指す銀行実務上の呼び方です。

一般的には「保証協会付き融資」などと呼ばれます。

マル保と保証協会付き融資は同じ意味ですか?

はい。一般的には同じ意味で使われています。

いずれも信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資のことです。

マル保はどこに申し込めばよいですか?

融資を受けようとする銀行や信用金庫などの金融機関に相談する方法が一般的です。

信用保証協会に相談できる場合もありますが、実際に融資を行うのは金融機関です。

マル保なら必ず銀行から融資を受けられますか?

いいえ。マル保では信用保証協会の保証審査と銀行の融資審査が必要です。

信用保証協会の保証が利用できない場合や、銀行が融資を承認しない場合には、融資を受けることはできません。

マル保には信用保証料がかかりますか?

原則として信用保証料が必要です。

保証料は融資金額や保証期間、保証料率などによって異なります。

自治体などの制度によっては、保証料の補助がある場合もあります。

マル保とプロパー融資はどちらがよいですか?

一概には言えません。

マル保には銀行が融資を検討しやすくなるというメリットがありますが、信用保証料が必要です。

プロパー融資では信用保証協会への保証料は不要ですが、銀行自身の審査で融資が判断されます。

金利、保証料、返済期間、融資金額などを比較して判断することが大切です。

赤字決算でもマル保を利用できますか?

赤字決算という理由だけで、必ずマル保を利用できなくなるわけではありません。

赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力などによって判断されます。

銀行に相談する際には、業績改善の具体的な取り組みや資金繰りの見通しを説明することが重要です。

マル保からプロパー融資に切り替えられますか?

銀行の審査や融資条件によっては、プロパー融資への切り替えや借換えを検討できる場合があります。

ただし、すべてのマル保が自由にプロパー融資へ切り替えられるわけではありません。

会社の財務内容や銀行との取引状況などを踏まえ、取引銀行に相談してください。

マル保とは何かのまとめ

マル保について、重要なポイントを整理します。

  • マル保とは信用保証協会の保証が付いた銀行融資のこと
  • 信用保証協会は中小企業や個人事業主の資金調達を支援する公的な機関
  • 実際に融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融機関
  • マル保では銀行と信用保証協会の審査が必要
  • 銀行への利息とは別に、原則として信用保証料が必要
  • プロパー融資は信用保証協会の保証を利用しない融資
  • マル保の申し込みは、融資を受けようとする銀行などに相談する方法が一般的
  • 保証が付いていても借入金の返済義務はなくならない

マル保は、中小企業や個人事業主が銀行から資金を調達するための重要な仕組みです。

ただし、マル保を利用できるからといって、必要以上に借入金を増やすことが望ましいわけではありません。

運転資金や設備資金の必要額を確認し、返済能力に見合った借入を行うことが重要です。

また、マル保を利用した後も、決算内容や資金繰りを定期的に確認し、銀行との取引関係を維持していくことが、将来の安定した資金調達につながります。

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マル保を利用するべきか、プロパー融資を相談するべきかは、会社の財務内容や資金繰り、現在の借入状況などによって異なります。

また、信用保証協会の保証付融資を利用する場合でも、必要な借入金額や返済期間を慎重に考えることが大切です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。

信用保証協会の保証付融資、プロパー融資との違い、追加融資の相談、借入金の返済負担などについてお悩みの場合は、メール相談ページをご覧ください。

※現在はメールによるご相談を受け付けています。信用保証協会の保証承諾や銀行融資の実現を保証するものではありません。

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