個人事業主は銀行融資を受けられる？審査のポイント・必要書類・借りるコツを銀行員が解説

「個人事業主でも銀行から事業資金を借りられるのだろうか」

「確定申告の所得が少ないと融資を断られるのではないか」

「銀行に融資を申し込みたいが、何を準備すればよいかわからない」

このような悩みを持つ個人事業主の方は少なくありません。

結論から申し上げると、個人事業主も銀行から運転資金や設備資金の融資を受けることができます。

法人を設立していなくても、事業を営んでいれば銀行融資の対象になります。

ただし、個人事業主の銀行融資では、確定申告書の内容だけでなく、事業の実態、売上の入金状況、生活費を含めた資金収支なども重要になります。

また、銀行から融資を受けること自体が最終目的ではありません。融資を受けた後も、借入金を返済しながら事業を継続できる資金繰りを維持する必要があります。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業・審査に携わってきた銀行員の立場から、個人事業主が銀行融資を受けるための基本知識、審査のポイント、融資を受けるための準備と資金繰り改善策を解説します。

個人事業主でも銀行融資は受けられる

銀行の事業資金融資は、法人だけを対象としたものではありません。

個人事業主も事業に必要な資金について、銀行融資を申し込むことができます。

個人事業主が利用できる融資の種類

個人事業主が利用する代表的な融資には、次のようなものがあります。

例えば、飲食店を経営する個人事業主であれば、食材の仕入資金や店舗の改装資金が融資の対象となります。

建設業や設計業の個人事業主であれば、外注費の支払いや売掛金の入金までに必要となる運転資金が考えられます。

ただし、すべての銀行が同じ融資商品を取り扱っているわけではありません。利用できる商品や条件は銀行によって異なります。

個人事業主だから融資を受けられないわけではない

銀行が事業資金の融資を審査する際に重視するのは、事業の継続性と返済能力です。

法人か個人事業主かという事業形態だけで融資の可否が決まるわけではありません。

もっとも、個人事業主では事業資金と生活費が同じ個人の資金から支払われるため、銀行はその両方を確認することがあります。

事業の利益だけでなく、生活費や既存借入金の返済を差し引いても融資を返済できるかが重要です。

個人事業主の銀行融資はどこに申し込めばよい？

個人事業主が事業資金を調達する際には、民間銀行だけでなく、日本政策金融公庫も候補になります。

銀行・信用金庫・信用組合

銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関では、個人事業主向けの事業資金融資を取り扱っています。

地域に根差した事業を行っている場合には、地元の金融機関が相談先になるでしょう。

日頃から事業用口座を利用している金融機関であれば、売上の入金や支払いの状況を把握してもらいやすいという利点があります。

信用保証協会付き融資

個人事業主が銀行融資を受ける際には、信用保証協会の保証制度が利用されることがあります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する公的な機関です。

銀行融資に信用保証協会の保証を付けることで、銀行の信用リスクの一部または全部が保証されます。

その結果、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会が保証するからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会と銀行の双方で審査が行われます。また、保証制度を利用する場合には原則として信用保証料が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。

個人事業主の創業資金や運転資金、設備資金などを取り扱っています。

特に創業間もない個人事業主にとっては、検討したい資金調達先の一つです。

ただし、日本政策金融公庫の金利や融資条件が、すべてのケースで民間銀行より有利になるわけではありません。

融資金額、返済期間、金利、担保・保証人の条件などを比較して判断することが重要です。

銀行が個人事業主の融資審査で確認する5つのポイント

個人事業主の銀行融資では、銀行はどのような点を確認しているのでしょうか。

融資審査の中心は、貸した資金を事業収入から返済できるかということです。

1．確定申告書の所得金額

個人事業主の融資審査では、確定申告書が重要な資料になります。

銀行は売上高だけでなく、必要経費を差し引いた所得金額を確認します。

例えば、年間売上高が3,000万円あっても、必要経費が2,950万円であれば、所得金額は50万円です。

売上高が大きいからといって、返済能力が高いとは限りません。

逆に、売上高がそれほど大きくなくても、安定して所得を確保している個人事業主は、銀行から一定の評価を受けることがあります。

なお、青色申告特別控除など税務上の控除がある場合には、銀行は申告所得だけでなく、事業の実際の収益力も確認します。

2．売上の継続性

銀行は現在の売上高だけでなく、今後も売上を確保できるかを確認します。

例えば、建設業であれば受注残高、設計業であれば契約済み案件や今後の受注見通しが重要です。

飲食業や小売業では、月別の売上推移や来店客数なども参考になります。

売上が一時的に増加しているだけなのか、継続的に確保できるのかによって銀行の評価は変わります。

3．既存借入金の返済状況

銀行は、現在利用している事業資金融資の残高や毎月の返済額を確認します。

また、個人事業主では住宅ローンなど個人としての借入金も、返済能力の判断に影響する場合があります。

既存借入金の返済が遅れていないことは重要ですが、遅れがないという理由だけで追加融資を受けられるわけではありません。

新たな融資を含めても無理なく返済できるかが問われます。

4．生活費を含めた資金収支

個人事業主の審査で法人と異なる重要な点が、生活費の確認です。

例えば、事業から年間500万円の資金を確保できても、生活費として年間400万円が必要であれば、借入金返済に充てられる資金は限られます。

さらに、住宅ローンなどの返済があれば、その負担も考慮する必要があります。

個人事業主の返済能力は、事業の収益力と生活費を合わせて判断する必要があります。

5．融資を受ける理由と資金使途

銀行は、なぜ資金が必要なのかを確認します。

「資金繰りが心配だから、とりあえず500万円借りたい」という説明だけでは、必要金額の妥当性を判断しにくくなります。

例えば、次のように説明すると銀行も検討しやすくなります。

このように、資金が必要となる理由、金額、時期、入金予定を具体的に説明することが重要です。

個人事業主が銀行融資を申し込む際の必要書類

必要書類は銀行や融資制度によって異なりますが、一般的には次のような資料が求められます。

• 確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書
• 直近の売上状況がわかる資料
• 事業用預金口座の入出金明細
• 既存借入金の返済予定表
• 資金繰り表
• 融資の使い道を確認できる見積書、請求書、契約書など
• 事業内容や今後の見通しを説明する資料

確定申告書は直近2～3年分を求められることがありますが、必要な年数は金融機関によって異なります。

創業間もない場合には、確定申告書の代わりに創業計画書や事業計画書などが重要になります。

確定申告書だけでは説明できないこともある

例えば、直近の確定申告書では所得が少なくても、今年に入って売上が増加している場合があります。

その場合には、月別売上表、受注契約書、預金口座への入金実績などを用意すると、現在の事業状況を説明しやすくなります。

銀行が知りたいのは、過去の数字だけではなく、今後の返済能力です。

個人事業主が銀行融資を受けやすくする5つのコツ

1．事業用口座と生活用口座を分ける

個人事業主は、事業資金と生活費が混在しやすい傾向があります。

しかし、両者が混在していると、事業でどれだけ資金を生み出しているのかがわかりにくくなります。

事業用口座に売上代金を入金し、仕入代金や経費を支払うようにすると、銀行にも事業の資金の流れを説明しやすくなります。

2．毎月の売上と利益を把握する

確定申告のときだけ収支を確認するのではなく、毎月の売上高と利益を把握しましょう。

特に売上が減少している場合には、その原因を確認することが重要です。

売上が減少していても、今後の受注見通しや改善策を説明できれば、銀行との相談材料になります。

3．資金繰り表を作成する

資金繰り表は、今後いつ、いくらの資金が不足するのかを確認するための資料です。

少なくとも今後3～6か月程度、可能であれば12か月の資金繰りを見通しておくとよいでしょう。

資金繰り表を作成することで、融資が必要になる前に銀行へ相談しやすくなります。

4．借入金の返済負担を確認する

融資を受ける際には、新たな借入金の毎月返済額だけでなく、既存借入金を含めた返済負担を確認しましょう。

借入金が増えると、一時的に手元資金は増加します。

しかし、その後は元金返済と利息の支払いが必要です。

融資を受けた後の資金繰りが悪化しないかを確認することが重要です。

5．資金が不足する前に銀行へ相談する

預金残高がほとんどなくなってから銀行に相談すると、審査に必要な時間を確保できない場合があります。

融資には書類の準備や銀行の審査が必要です。

資金不足が予想される場合には、できるだけ早く相談することをおすすめします。

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個人事業主の運転資金融資で認められる使い道

個人事業主が銀行から運転資金を借りる場合、資金使途を明確にする必要があります。

事業の運転資金として認められる代表例

• 商品の仕入代金
• 原材料の購入代金
• 外注費
• 従業員やアルバイトへの給与
• 事業所や店舗の家賃
• 事業活動に必要な経費

これらは、事業を継続するために必要となる代表的な資金です。

なお、税金の支払いに利用できるかどうかは、融資制度や資金使途の条件によって異なります。税金の支払いを目的とする場合には、事前に銀行へ確認する必要があります。

個人事業主本人の生活費はどうなる？

個人事業主本人は、通常、従業員のように自分自身へ給与を支払うわけではありません。

事業資金から生活費を引き出す場合には、会計上は事業主貸などとして処理します。

そのため、個人事業主本人の生活費を従業員給与と同じように運転資金融資の対象として説明することは適切ではありません。

銀行は事業資金として必要な金額と、生活費として必要な金額を区別して確認します。

運転資金として認められない使い道

次のような資金は、通常の事業運転資金とは区別する必要があります。

• 自宅の購入資金
• 個人的な旅行や生活上の支出
• 個人の株式・投資信託などへの投資資金
• 事業と無関係な第三者への貸付金
• 個人的なカードローンなどの返済資金

また、事業用の機械設備や車両の購入は、通常、設備資金として銀行に申し込むものです。

運転資金として借りた融資を、銀行に無断で設備資金や個人的な支出に使用することは避けなければなりません。

銀行融資を目的外に使用するとどうなる？

銀行から運転資金として融資を受けたにもかかわらず、契約で認められていない用途に使用することを資金使途違反といいます。

例えば、仕入資金として500万円を借りたにもかかわらず、その資金を個人的な投資に使用した場合などです。

銀行は資金使途違反を重視する

銀行は、融資申込み時に説明された資金使途を前提として審査を行っています。

そのため、説明と異なる使い道に融資資金が使用された場合には、融資先に説明や資料の提出を求めることがあります。

事情によっては、目的外に使用した金額の返済や、融資全体の返済を求められる可能性があります。

ただし、即時全額返済が必ず行われるわけではありません。契約内容や違反の事情によって対応は異なります。

今後の融資審査にも影響する

資金使途違反は、銀行との信頼関係に影響します。

銀行が融資先の説明を信用できなくなれば、今後の融資審査が厳しくなる可能性があります。

融資資金の使い道を変更する必要が生じた場合には、自己判断で使用せず、事前に銀行へ相談することが重要です。

個人事業主が赤字でも銀行融資を受けられる？

確定申告書が赤字の場合、銀行融資の審査は慎重になります。

しかし、赤字だからという理由だけで、すべての融資が否決されるわけではありません。

銀行は赤字になった理由や今後の改善見通しを確認します。

一時的な赤字の場合

例えば、設備の修繕費や一時的な売上減少によって赤字になった場合には、その事情を説明することが重要です。

今後の売上回復や利益改善の見通しを具体的な数字で示せれば、銀行の判断材料になります。

赤字が続いている場合

一方、毎年赤字が続いている場合には、返済原資が不足している可能性があります。

この場合、融資を受けることだけを考えるのではなく、売上の改善、経費の見直し、資金繰り管理などに取り組む必要があります。

銀行に対しては、赤字の原因と具体的な改善計画を説明することが重要です。

個人事業主は追加融資をいつ申し込める？

銀行から融資を受けた後、再び運転資金が必要になることがあります。

その場合、前回の融資から何か月経過していれば追加融資を受けられるのでしょうか。

結論として、追加融資までに必ず何か月、何年空けなければならないという一律の基準はありません。

融資から3か月後でも追加融資を受けられる場合はある

例えば、3か月前に運転資金の融資を受けた個人事業主が、新たな大型受注に伴って追加の外注費を必要とする場合があります。

そのような場合には、前回の融資から3か月しか経過していなくても、追加融資を検討できる可能性があります。

一方、前回の融資を受けた時点の計画どおりに事業が進まず、再び資金不足に陥った場合には、銀行は慎重になります。

銀行が確認するのは追加融資が必要になった理由

銀行は、次のような点を確認します。

• 前回の融資を何に使用したのか
• 前回の融資後、売上や利益がどう変化したのか
• 今回、新たに資金が必要となった理由は何か
• 追加融資を含めて返済できる見通しがあるか
• 今後も短期間で資金不足が繰り返されないか

追加融資の可否は、前回融資からの経過期間だけでなく、事業の状況と返済能力によって判断されます。

個人事業主が毎月確認すべき4つの数字

銀行融資を受けた後も、安定した資金繰りを維持するためには毎月の財務管理が重要です。

1．月別売上高

毎月の売上高を確認し、前年同月や前月と比較します。

売上が減少している場合には、受注件数、販売数量、客単価などの変化を確認しましょう。

2．事業の利益

売上が増えていても、仕入代金や外注費などが増えれば利益は減少します。

銀行融資の返済原資を確保するためには、売上高だけでなく利益を管理する必要があります。

3．預金残高と今後の支払予定

現在の預金残高だけではなく、今後の入金予定と支払予定を確認します。

売上が好調でも、売掛金の入金が遅れれば資金繰りが悪化することがあります。

4．借入金の毎月返済額

事業資金融資の元金返済額と利息を確認します。

借入金の返済が重くなっている場合には、早い段階で資金繰り表を作成し、銀行に相談することが重要です。

個人事業主の銀行融資・自己点検チェックリスト

銀行融資を申し込む前に、次の8項目を確認してみましょう。

チェックできなかった項目がある場合には、銀行に申し込む前に確認しておきましょう。

特に、融資が必要な理由、必要金額、返済の見通しの3点は重要です。

なお、このチェックリストは銀行融資の審査通過を判定するものではありません。

個人事業主の銀行融資に関するよくある質問

個人事業主は開業してすぐでも融資を受けられますか？

創業資金を対象とする融資制度があります。

ただし、創業計画、事業経験、自己資金、売上見通しなどが審査の対象になります。

確定申告の所得が少なくても融資を受けられますか？

所得金額だけで融資の可否が決まるわけではありません。

事業の収益力、減価償却費、生活費、既存借入金の返済負担などを含めて判断されます。

個人事業主は信用保証協会を必ず利用する必要がありますか？

必ず利用しなければならないわけではありません。

銀行が信用保証協会の保証を付けずに融資するプロパー融資もあります。ただし、利用できるかどうかは銀行の審査によります。

個人事業主が銀行融資を受けるとき、保証人は必要ですか？

個人事業主本人が借主となるため、本人が自分の借入れの連帯保証人になるわけではありません。

第三者の保証人が必要かどうかは、融資制度や契約条件によって異なります。

ビジネスローンとカードローンは同じですか？

同じではありません。

ビジネスローンは事業資金を対象とする商品です。一方、個人向けカードローンは、商品によって事業資金への利用が制限されている場合があります。

事業資金として利用する場合には、契約上認められた資金使途を確認する必要があります。

銀行融資を受けた後、すぐに追加融資を申し込めますか？

申込みまでの一律の待機期間はありません。

ただし、前回融資の使い道や追加資金が必要になった理由、返済能力などが審査されます。

個人事業主が銀行融資を受けるためのまとめ

個人事業主も、法人と同じように事業に必要な運転資金や設備資金の融資を受けることができます。

ただし、銀行が融資を行うかどうかは、事業の収益力や返済能力によって判断されます。

個人事業主が銀行融資を受けるためには、銀行が確認するポイントを理解し、必要な資料を準備することが重要です。

そして、融資を受けた後も資金繰りを安定させるためには、毎月の売上・利益・預金残高・借入金返済額を継続的に確認する必要があります。

銀行融資は事業を継続・発展させるための手段です。融資を受けることだけでなく、返済しながら事業を続けられる財務管理を行うことが大切です。

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