赤字決算で銀行融資の審査に通らない理由とは？赤字でも借りられる条件と対策

「赤字決算になってしまったので、銀行融資の審査に通らないのではないか」

「銀行から赤字を理由に融資を断られたが、何とか資金を調達したい」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

赤字決算は、銀行融資の審査に通らない代表的な理由の一つです。しかし、赤字だからといって、必ず銀行融資を断られるわけではありません。

実際の銀行融資では、赤字決算の企業に対しても、事業の継続や資金繰りを支えるために融資を行うことがあります。

重要なのは、赤字という決算結果だけではなく、赤字になった原因、今後の収益回復の見通し、そして借入金を返済できるかどうかです。

この記事では、銀行の法人融資・融資審査の実務を踏まえ、赤字が融資審査に通らない理由となる背景、赤字でも融資を受けられるケース、銀行への具体的な説明方法を解説します。

赤字決算は銀行融資の審査に通らない理由になる

まず、銀行が赤字決算をどのように受け止めるのかを説明します。

銀行が赤字決算を確認した際に、最初に懸念するのは融資の返済能力です。

銀行にとって最も重要なのは融資を回収すること

銀行は融資を行い、利息収入を得ることを事業の一つとしています。

そのため、銀行には融資を増やしたいという考えがあります。

しかし、融資を増やすこと以上に重要なのが、融資した資金を最後まで回収することです。

融資先が返済できなくなれば、銀行は貸倒れによる損失を被る可能性があります。

銀行の融資審査では、融資先の事業内容、財務状況、資金使途、返済財源などを確認しますが、これらは最終的に融資を回収できるかどうかを判断するためのものです。

赤字は返済能力への懸念につながる

会社が赤字決算になるということは、一定期間の収益が費用を下回ったということです。

赤字が続くと自己資本が減少し、財務内容が悪化する可能性があります。

また、赤字の原因や資金の動きによっては、手元の現預金が減少し、借入金の返済に支障が生じることもあります。

そのため、銀行は赤字決算を確認すると、今後も赤字が続くのではないか、資金繰りが悪化するのではないかと考えます。

ただし、会計上の赤字と現金の減少は、必ずしも一致しません。

減価償却費のように、費用として計上されても、その時点で現金支出を伴わないものがあるためです。

反対に、黒字決算でも売掛金の回収が遅れたり、借入金の返済負担が大きかったりすれば、資金繰りが苦しくなることがあります。

銀行は、赤字という結果だけではなく、実際の資金繰りや返済能力も確認しています。

銀行は赤字決算のどこを見ているのか

一口に赤字といっても、営業赤字、経常赤字、最終赤字では意味が異なります。

銀行は損益計算書のどこで赤字が発生しているかを確認します。

営業赤字は本業の収益力に問題がある可能性

営業利益は、本業の営業活動によって得られた利益を示します。

営業赤字の場合、売上総利益で人件費や販売管理費などを賄えていないことになります。

例えば、売上が減少しているのに人件費や家賃などの固定費が変わらず、営業赤字が続いている場合、銀行は本業の収益構造に問題があるのではないかと考えます。

営業赤字が続いている会社では、売上回復策や経費削減策を具体的に説明することが重要です。

経常赤字は継続的な収益力を確認される

経常利益は、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益です。

支払利息なども反映されるため、銀行は経常利益を継続的な収益力を判断する指標の一つとして確認します。

本業で利益が出ていても、多額の支払利息などによって経常赤字となっている場合には、借入金の負担が重すぎないかを確認します。

最終赤字でも本業が黒字なら評価が異なることがある

当期純利益が赤字でも、営業利益や経常利益が黒字の場合があります。

例えば、不良在庫の処分や固定資産の減損損失など、一時的な損失を計上した場合です。

このような場合、銀行は赤字の原因が一過性のものか、今後も続くものかを確認します。

本業で継続的に利益を確保できており、一時的な損失によって最終赤字になったのであれば、慢性的な営業赤字とは異なる評価になることがあります。

銀行の融資審査では、赤字の金額だけでなく、その内容を確認することが重要になります。

赤字でも銀行融資の審査に通る5つのケース

赤字決算であっても、銀行が融資に応じることはあります。

代表的なケースを説明します。

1. 一過性の損失によって赤字になった場合

一時的な損失によって赤字決算になった場合には、銀行がその事情を考慮することがあります。

例えば、次のようなケースです。

• 回収困難な売掛金を処理して貸倒損失を計上した
• 不良在庫を処分して損失を計上した
• 固定資産の減損損失を計上した
• 事業撤退に伴う一時的な費用が発生した

こうした損失が一過性のものであり、本業の収益力が維持されている場合には、銀行は翌期以降の業績を確認したうえで融資を検討することがあります。

ただし、特別損失だから必ず問題ないというわけではありません。

例えば、貸倒損失の発生が取引先の信用管理上の問題を示していたり、不良在庫の処分によって多額の現金流出が発生していたりする場合には、銀行はその影響も確認します。

2. 赤字が一時的で黒字回復の見通しがある場合

原材料価格の高騰や一時的な受注減少などによって赤字になった場合でも、改善策が具体的であれば融資を検討できることがあります。

例えば、販売価格の改定が進んでいる、固定費の削減が実施済みである、受注残高が増加しているといった事情です。

重要なのは、単に「来期は黒字になる予定です」と説明することではありません。

黒字回復を裏付ける具体的な事実や数字を示すことが必要です。

3. 減価償却費などの影響で会計上の赤字になっている場合

設備投資が多い会社では、減価償却費が大きく、会計上の利益が赤字になる場合があります。

減価償却費は、原則として計上時に現金支出を伴わない費用です。

そのため、会計上の赤字であっても、営業活動による現金収支が確保されている場合があります。

銀行は減価償却費などを考慮して返済能力を確認することがあります。

ただし、減価償却費を足し戻せば必ず返済できるというわけではありません。設備更新のための支出や運転資金の増減なども考慮する必要があります。

4. 財務内容や手元資金に余力がある場合

赤字決算でも、過去に蓄積した利益があり、自己資本や手元資金が十分に確保されている会社があります。

そのような会社では、一時的な赤字に耐えられる財務的な余力があると判断されることがあります。

ただし、現預金が多くても、その資金の使途が決まっていたり、今後大きな支払いが予定されていたりする場合には、資金繰りの確認が必要です。

5. 経営改善計画と返済財源に合理性がある場合

赤字が続いている会社でも、経営改善計画に実現可能性があり、融資後の返済財源を説明できる場合には、銀行が支援を検討することがあります。

例えば、既に不採算事業の整理が進み、固定費削減の効果が現れ始めている場合です。

ただし、改善計画を提出すれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は、計画の実現可能性に加えて、既存借入金の返済状況、資金繰り、財務内容などを総合的に判断します。

赤字でも銀行融資を受けるための7つの対策

赤字決算の会社が融資を申し込む場合には、銀行が懸念している点を解消する準備が必要です。

1. 赤字になった理由を具体的に説明する

最初に行うべきことは、赤字の原因を明確にすることです。

例えば、次のような原因が考えられます。

• 売上の減少
• 原材料価格の上昇
• 人件費や外注費の増加
• 不採算取引の継続
• 一時的な損失の発生
• 新規事業の立ち上げ費用

銀行に対しては、「景気が悪かったから赤字になった」という抽象的な説明では不十分です。

売上がいくら減少したのか、原価率がどの程度上昇したのかなど、数字で説明できるようにしましょう。

2. 赤字が一時的か構造的かを整理する

赤字の原因が一時的なものであれば、その原因が解消する見通しを説明します。

一方、売上の減少や固定費の過大など、構造的な問題による赤字であれば、事業そのものの改善策が必要です。

銀行は、赤字が解消する見通しを確認します。

3. 黒字回復のための具体策を示す

赤字の原因を説明するだけでは、銀行の不安は解消しません。

重要なのは、今後どのように収益を改善するのかという点です。

例えば、次のような改善策が考えられます。

• 販売価格の引き上げ
• 不採算取引の見直し
• 原価管理の強化
• 外注費や経費の削減
• 利益率の高い商品・サービスへの重点化
• 遊休資産や不要在庫の整理

これらの対策について、実施時期、責任者、期待される改善額などを整理します。

4. 楽観的すぎる改善計画を作らない

銀行から改善計画の提出を求められた際、よく見受けられるのが、売上が急増し利益が大幅に改善するという計画です。

しかし、売上が増える根拠や費用削減の具体策がなければ、銀行はその計画を信用しません。

むしろ、経営者が自社の現状を正しく把握していないのではないかと懸念する場合があります。

銀行が求めているのは、見栄えのよい計画ではなく、実現可能性のある改善計画です。

改善に時間がかかる場合でも、その過程を合理的に説明できることが重要です。

5. 資金繰り表で必要な融資額を示す

赤字決算の会社では、融資資金を何に使い、いつ資金が不足するのかを明確にする必要があります。

そのため、資金繰り表の作成が重要です。

資金繰り表には、次の内容を記載します。

• 月初の現預金残高
• 売上代金の入金予定
• 仕入代金や人件費などの支払予定
• 税金・社会保険料の支払予定
• 既存借入金の返済予定
• 月末の現預金残高

例えば、今後3か月間の資金繰りを確認した結果、最も資金が不足する月に500万円の不足が見込まれるのであれば、その不足額の根拠を銀行に説明できます。

ただし、500万円を借りれば問題が解決するとは限りません。融資後の返済負担も含めて資金繰りを確認する必要があります。

6. 返済財源を数字で説明する

銀行融資の審査では、融資を受けた後に返済できるかどうかが重要です。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

この例では、当期純利益に減価償却費を加えた簡易的な返済原資の目安は600万円です。

年間の借入元金返済額が500万円であれば、単純な比較では返済原資が返済額を上回っています。

ただし、これはあくまでも簡易的な計算例です。

実際には、売掛金や在庫の増減、設備投資、税金の支払い、その他の現金収支などを考慮する必要があります。

また、利益が一時的なものであれば、翌期以降も同じ返済原資を確保できるとは限りません。

銀行は、こうした点を含めて返済能力を判断します。

7. 赤字が判明した段階で早めに銀行へ相談する

赤字決算の会社が融資を申し込む際、資金が不足する直前になって銀行に相談することがあります。

しかし、資金繰りが限界に近づいてからでは、銀行が審査する時間や改善策を検討する余裕がなくなります。

赤字が判明した段階で、今後の資金繰りを確認し、必要であれば早めに銀行へ相談しましょう。

特に、既存借入金の返済が難しくなる見通しがある場合には、追加融資だけでなく、返済条件の変更なども含めて検討する必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

赤字決算になった場合、銀行にどのように説明すればよいのか、融資を申し込んでも審査に通る可能性があるのか、悩む経営者もいるでしょう。

赤字の原因や財務内容、今後の資金繰りによって、銀行への説明方法は異なります。

赤字決算で銀行に提出する改善計画の作り方

赤字決算の会社が銀行融資を申し込む際、経営改善計画の提出を求められることがあります。

その場合には、次の項目を整理しましょう。

赤字の原因を数字で示す

例えば、前年と比較して売上が2,000万円減少した、原価率が3ポイント上昇した、人件費が年間500万円増加したといった形で説明します。

赤字の原因が具体的であれば、改善策も検討しやすくなります。

改善策と効果を対応させる

改善計画では、どの対策によって、いくら利益が改善するのかを説明します。

例えば、次のような計画です。

※上記は説明のための仮定の数値です。

この計画で重要なのは、改善額600万円という結果だけではありません。

価格改定が実際に可能なのか、外注費の削減をいつ実施するのか、固定費削減の効果がいつから現れるのかという根拠が必要です。

月次の損益計画と資金繰り計画を作成する

年間の利益計画だけでは、途中で資金が不足しないかどうかを判断できません。

そのため、月次の損益計画と資金繰り表を作成し、改善の進捗と資金不足の時期を確認します。

銀行は、計画の最終的な利益だけでなく、改善までの間に資金繰りが維持できるかも確認します。

計画と実績を比較して改善状況を報告する

改善計画を提出した後は、計画どおりに進んでいるかを定期的に確認することが重要です。

例えば、毎月の試算表をもとに、売上、利益、経費、資金繰りを計画と比較します。

計画と実績に差が生じた場合には、その原因と対応策を説明します。

こうした継続的な報告は、銀行が会社の経営状況を理解するうえで役立ちます。

赤字決算で融資を断られた場合の対応

銀行から赤字を理由に融資を断られた場合でも、すぐに資金調達を諦める必要はありません。

ただし、同じ内容で繰り返し融資を申し込んでも、審査結果が変わるとは限りません。

融資を断られた理由を確認する

まず、銀行に融資が難しいと判断された主な理由を確認しましょう。

赤字そのものが問題なのか、赤字が続く見通しが問題なのか、借入金の返済負担が大きいのかによって、必要な対策が異なります。

銀行が審査の詳細をすべて説明するとは限りませんが、確認できる範囲で理由を把握することが重要です。

必要な融資額と返済計画を見直す

希望額が大きすぎる場合には、資金繰り表をもとに必要額を再確認します。

ただし、借入希望額を小さくすれば必ず審査に通るというわけではありません。

融資後の返済能力を説明できることが必要です。

信用保証協会付き融資を検討する

銀行がプロパー融資に慎重な場合でも、信用保証協会付き融資を検討できることがあります。

ただし、信用保証協会付き融資でも審査があり、赤字の原因や返済能力などが確認されます。

信用保証協会の保証があれば、必ず融資を受けられるわけではありません。

追加融資が難しい場合は返済条件の変更も検討する

赤字が続き、既存借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、追加融資だけで問題を解決できないことがあります。

そのような場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談することも選択肢です。

返済条件の変更には銀行との協議が必要であり、今後の経営改善や返済計画について説明を求められることがあります。

赤字決算と銀行融資に関するよくある質問

Q. 赤字決算だと銀行融資は絶対に受けられませんか？

いいえ。赤字決算でも銀行融資を受けられる場合があります。

銀行は赤字の原因、今後の業績回復見通し、資金繰り、返済能力などを総合的に判断します。

Q. 1期だけの赤字でも融資審査に影響しますか？

影響する可能性はあります。

ただし、一時的な損失による赤字であり、本業の収益力や返済能力が維持されている場合には、その事情を考慮して審査されることがあります。

Q. 2期連続赤字でも融資を受けられますか？

可能性はありますが、銀行は赤字が続いている原因や改善の見通しをより慎重に確認します。

連続赤字の場合には、具体的な経営改善計画や資金繰り表を準備することが重要です。

Q. 営業赤字と最終赤字では、どちらが融資審査に不利ですか？

一概には判断できませんが、営業赤字は本業の収益力に問題がある可能性を示すため、銀行が重視する項目の一つです。

一方、最終赤字が一過性の損失によるもので、本業が黒字の場合には、異なる評価になることがあります。

Q. 赤字でも担保があれば銀行融資を受けられますか？

担保は融資審査上の検討材料になりますが、担保があるだけで融資を受けられるとは限りません。

銀行は、担保による回収だけでなく、会社が通常の事業活動から返済できるかを重視します。

Q. 赤字でも信用保証協会付き融資を利用できますか？

赤字決算でも、信用保証協会付き融資を利用できる場合があります。

ただし、信用保証協会と銀行の審査があり、融資の可否は個別の状況によって判断されます。

Q. 赤字決算の会社が銀行に最初に説明すべきことは何ですか？

まず、赤字になった原因を具体的に説明することです。

そのうえで、今後の改善策、資金繰りの見通し、借入金の返済財源を説明しましょう。

銀行の融資審査に通らない理由が赤字の場合のまとめ

赤字決算は、銀行融資の審査に通らない代表的な理由の一つです。

銀行が赤字を警戒するのは、融資先の返済能力に不安が生じる可能性があるためです。

しかし、赤字だからといって必ず融資を断られるわけではありません。

銀行の法人融資実務から申し上げますと、赤字決算の会社が融資を受けるために重要なのは、赤字になった理由と、今後どのように返済能力を回復させるのかを、具体的な数字で説明することです。

赤字という決算結果を変えることはできませんが、その原因を分析し、改善策を実行することはできます。

銀行に対しては、実現可能性のある改善計画と資金繰り表を示し、融資後の返済見通しを丁寧に説明しましょう。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

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銀行融資では、決算書の数字だけでなく、赤字の原因、改善の見通し、資金繰りの状況を整理することが重要です。

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