赤字でも担保なしで銀行融資は受けられる？審査のポイントと資金調達の方法

赤字決算になると、銀行から融資を受けることが難しくなるのは事実です。

さらに、不動産担保などの担保がなければ、銀行融資を受けることはできないと考えている中小企業の経営者もいるでしょう。

しかし、実際には赤字決算で不動産担保がない会社に対しても、銀行が融資を実行することがあります。

銀行は赤字という理由だけで、すべての融資を断っているわけではありません。

重要なのは、赤字の原因を説明できること、今後の業績回復に具体的な見通しがあること、そして融資を返済できる根拠を示すことです。

私は長年、銀行で法人融資の営業や融資審査に携わってきました。

その経験をもとに、赤字になると銀行の融資姿勢が厳しくなる理由、不動産担保なしでも融資を受けられる可能性がある会社の特徴、銀行に評価される経営改善計画書の作り方、具体的な資金調達方法について説明します。

赤字でも担保なしで銀行融資を受けることは可能

最初に結論を整理します。

銀行融資の審査では、決算書が黒字か赤字かという点だけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行は融資先の現在の財務内容に加え、今後の業績や資金繰りを分析し、融資を返済できるかどうかを判断します。

したがって、赤字であっても業績回復の見通しに合理的な根拠があれば、銀行が融資を検討する余地があります。

赤字になると銀行の融資姿勢が厳しくなる理由

まず、赤字になるとなぜ銀行の融資姿勢が厳しくなるのか、その理由を説明します。

銀行の考え方を理解することが、赤字でも融資を受けるための対策を考える第一歩です。

銀行は融資が返済されないことを懸念する

この図は、赤字の会社に対して融資担当の銀行員が抱く印象を示したものです。

銀行員が赤字企業に対して最も懸念するのは、融資した資金が返済されず、貸倒損失が発生することです。

銀行にとって融資は重要な収益源ですが、融資を実行するだけでは銀行の仕事は完結しません。

融資した資金を約束どおりに回収することが必要です。

そのため、銀行は融資を申し込んだ会社について、将来の返済能力を慎重に確認します。

赤字が続くと資金繰りが悪化する可能性がある

会社が赤字になると、利益の蓄積が進まず、自己資本が減少する可能性があります。

また、赤字が継続すれば、事業活動に必要な資金を十分に確保できなくなる場合があります。

ただし、赤字だからといって必ず現金が不足するわけではありません。

減価償却費のように、費用計上時点で現金支出を伴わない費用が赤字の原因となっている場合もあります。

銀行は赤字という結果だけでなく、実際の資金繰りや返済原資を確認します。

銀行は貸倒損失を避けようとする

銀行が融資した資金を回収できなくなれば、銀行には貸倒損失が発生します。

そのため、赤字の会社から融資の申し込みがあった場合には、融資の返済可能性を慎重に判断することになります。

銀行が赤字企業への融資に慎重になる最大の理由は、将来の返済能力に不安があるためです。

逆に考えれば、今後の返済能力が回復することを具体的に説明できれば、融資を検討してもらえる可能性があります。

不動産担保なしでも赤字企業が融資を受けられる理由

赤字決算の会社が銀行融資を申し込む際、不動産担保がないことを心配する経営者もいます。

しかし、銀行融資において不動産担保は必須条件ではありません。

銀行融資は担保だけで判断するものではない

銀行は融資審査において、会社の業績、財務内容、資金使途、返済能力などを確認します。

担保は融資の回収可能性を補完するものですが、融資の可否を判断する唯一の材料ではありません。

不動産担保がない場合でも、返済能力が認められれば融資を検討できることがあります。

反対に、不動産担保があるからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。

銀行が重視するのは今後の返済能力

赤字企業に銀行が融資を行う場合、特に重視するのが今後の返済能力です。

例えば、現在は赤字であっても、すでに受注が増加している、採算の悪い取引を見直した、固定費の削減が進んでいるなど、業績改善の具体的な材料がある会社です。

このような会社であれば、銀行は今後の業績回復と返済能力の改善を検討することができます。

赤字でも担保なしで銀行融資を受けるための重要なポイントは、業績回復と返済能力の改善について、具体的な根拠を示すことです。

赤字でも融資を受けやすい会社と難しい会社の違い

同じ赤字決算でも、銀行が融資を検討しやすい会社と、融資が難しい会社があります。

この表は一般的な傾向を整理したものであり、実際の融資判断は金融機関や個別の事情によって異なります。

銀行が知りたいのは、赤字の会社が今後どのように利益を確保し、借入金を返済するのかということです。

赤字でも融資を受けるためには経営改善計画書が重要

赤字企業が不動産担保なしで銀行融資を受けるためには、今後の業績回復を具体的に説明することが重要です。

その際に役立つのが経営改善計画書です。

経営改善計画書とは

経営改善計画書とは、現在の経営上の問題点を整理し、今後の売上、利益、資金繰りなどを改善するための計画をまとめた資料です。

銀行に対して、現在の赤字がどのように改善していくのかを説明するために活用します。

経営改善計画書は、単に将来の売上や利益の数字を並べればよいというものではありません。

その数字を達成できる根拠が重要です。

売上増加には具体的な根拠が必要

例えば、銀行に対して「今後は営業を強化して売上を増やします」と説明したとします。

しかし、この説明だけでは銀行を納得させることは難しいでしょう。

なぜなら、営業を強化するという意気込みだけでは、実際に売上が増加するかどうかがわからないからです。

銀行が確認したいのは、売上増加の具体的な根拠です。

例えば、次のような材料が考えられます。

• 新たな販売先との取引開始が決まっている
• 既存取引先からの受注が増加している
• 新商品の販売契約が成立している
• 受注残高が前年同期より増加している
• 新規取引先との商談が具体的に進んでいる

これらの材料があれば、売上増加の見通しを銀行に説明しやすくなります。

特に、契約書、発注書、受注一覧表など、客観的な資料があれば説得力が高まります。

利益率の改善も重要なポイント

経営改善計画書では、売上増加だけでなく、利益率の改善も重要です。

売上が増加しても、仕入原価や外注費などが増加し、十分な利益を確保できなければ、返済能力の改善にはつながりません。

例えば、次のような改善策が考えられます。

• 仕入先の見直しによる仕入価格の低減
• 販売価格の改定
• 採算の悪い取引の見直し
• 高付加価値商品の販売強化
• 外注費や物流費の削減
• 業務効率化による生産性の改善

重要なのは、改善策を実施した場合に、どの程度の利益改善が期待できるのかを数字で説明することです。

経営改善計画書の具体的な数値例

例えば、次のような赤字企業があるとします。

この計画では、前期500万円の営業赤字から、今期120万円の営業黒字への回復を見込んでいます。

ただし、この数字を示すだけでは不十分です。

売上高が1,000万円増加する根拠、売上総利益率が2％改善する理由、販売費及び一般管理費を200万円削減できる理由を具体的に説明する必要があります。

銀行は計画の数字だけでなく、その数字を実現できる可能性を確認します。

月次の実績と計画を比較する

経営改善計画書を作成した後は、計画どおりに業績が改善しているかを確認することが重要です。

例えば、毎月の売上高、売上総利益、営業利益などを計画と比較します。

計画に対して実績が不足している場合には、その原因を分析し、改善策を見直します。

銀行にとって、経営改善計画書を作成したという事実以上に重要なのは、計画が実行され、実際に改善が進んでいることです。

赤字企業が銀行に示すべき自助努力

赤字企業が銀行に融資を申し込む際には、経営改善計画書に加えて、自社で取り組んでいる改善策を説明することも重要です。

銀行からの融資に依存するだけでなく、経営者自身が問題の解決に取り組んでいることを示す必要があります。

経営者が実行できる自助努力の例

例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 役員報酬の適切な見直し
• 不要な経費の削減
• 事務所や倉庫の賃料の見直し
• 使用していない資産の売却
• 採算の悪い事業や取引の見直し
• 売掛金の回収条件の改善
• 在庫の削減
• 経営者からの資金支援の検討

ただし、すべての会社が同じ対策を実行できるわけではありません。

また、従業員の賃金を一方的に引き下げることなどは、労働契約や法令上の問題が生じる場合があります。

自助努力は、会社の実情と法令を踏まえて実行可能な方法を検討する必要があります。

社長の個人資金を会社に投入する場合

経営者が個人資金を会社に貸し付けたり、出資したりすることも、資金繰り改善の選択肢となる場合があります。

ただし、社長から会社への貸付金は、会社にとって返済義務のある借入金です。

出資と借入れでは財務上の取扱いが異なるため、資金投入の方法については税理士などの専門家にも確認することをおすすめします。

自助努力は返済能力の改善につながることが重要

銀行に自助努力を示す際には、単に経営者が努力しているという説明だけでは十分ではありません。

例えば、経費削減によって毎月20万円の支出が減少するのであれば、年間240万円の改善効果が見込まれます。

このように、実行する対策が利益や資金繰りにどの程度の効果をもたらすのかを説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

赤字決算で不動産担保がない場合、銀行への融資相談では、業績回復の見通しや返済能力を具体的に説明することが重要です。

「赤字で融資を断られた」「担保がなくても資金調達できる方法を知りたい」「経営改善計画をどのように作成すればよいかわからない」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

赤字で担保がない会社が検討できる資金調達方法

赤字決算で不動産担保がない場合でも、資金調達の方法がすべてなくなるわけではありません。

ただし、どの方法でも審査や利用条件があり、必ず資金調達できるわけではありません。

1．信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務を保証する仕組みです。

銀行にとっては信用保証協会の保証によって信用リスクが一定の範囲で軽減されるため、融資を検討しやすくなる場合があります。

信用保証協会付き融資では、不動産担保を必要としないケースもあります。

ただし、赤字であっても必ず保証が受けられるわけではありません。

信用保証協会と金融機関の審査があり、事業の継続可能性や返済能力などが確認されます。

2．日本政策金融公庫への相談

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者などへの融資を行う政策金融機関です。

事業の状況や利用する融資制度によっては、不動産担保を必要としない融資を検討できる場合があります。

ただし、日本政策金融公庫でも融資審査が行われます。

赤字の原因、資金使途、今後の事業見通し、返済能力などを説明する必要があります。

3．既存取引銀行への相談

すでに銀行と融資取引がある場合には、まず既存取引銀行に相談することが重要です。

既存取引銀行は、これまでの取引経過や会社の事業内容、資金繰りなどを把握している場合があります。

そのため、赤字の原因や改善策について具体的に説明できれば、追加融資や借換えなどを検討してもらえる可能性があります。

ただし、既存取引銀行だからといって、必ず融資に応じるわけではありません。

4．売掛金の早期回収や資産売却

銀行融資以外にも、資金繰りを改善する方法があります。

例えば、売掛金の回収条件の見直し、不要な在庫の削減、使用していない資産の売却などです。

これらは新たな借入金を増やさずに資金を確保できる可能性があります。

ただし、取引先との関係や事業運営への影響も考慮する必要があります。

赤字企業が銀行融資を申し込む際に準備したい資料

赤字企業が銀行融資を申し込む場合には、通常の決算書だけでなく、今後の返済能力を説明する資料を準備することが重要です。

これらの資料をすべての融資申し込みで必ず提出しなければならないわけではありません。

しかし、赤字の会社では、今後の返済能力を説明するための資料が重要になる場合があります。

赤字で融資を申し込むときに避けたい3つの行動

1．資金使途を明確にしないまま融資を申し込む

銀行融資では、借りた資金を何に使うのかという資金使途が重要です。

赤字企業が「とにかく資金が足りないので融資してほしい」と申し込んでも、銀行は融資の必要性や返済可能性を判断しにくくなります。

仕入代金、外注費、給与支払いなど、何にいくら必要なのかを整理しましょう。

赤字補填を目的とする借入れの場合には、赤字が継続する限り追加資金が必要になる可能性があります。

そのため、資金使途だけでなく、赤字を改善する見通しも重要です。

2．根拠のない黒字計画を提出する

赤字企業が銀行融資を受けたいという理由から、実現可能性の低い黒字計画を作成することがあります。

しかし、銀行は過去の業績や現在の受注状況などを確認します。

具体的な根拠がない計画では、銀行を納得させることは難しいでしょう。

経営改善計画書は、達成可能性のある数字と具体的な改善策に基づいて作成する必要があります。

3．資金がなくなる直前まで相談しない

資金繰りが悪化してから銀行に相談する経営者もいます。

しかし、融資審査には一定の時間が必要です。

資金がなくなる直前に相談しても、希望する時期までに融資が実行されるとは限りません。

赤字決算で資金繰りに不安がある場合には、できるだけ早い段階で銀行に相談することが重要です。

赤字で銀行融資を断られた場合の対応

赤字企業が銀行に融資を申し込んでも、審査の結果、融資を断られる場合があります。

そのような場合には、資金繰りを悪化させないために、次の対応を検討しましょう。

融資が難しい理由を確認する

まず、銀行がどのような点を懸念しているのか確認しましょう。

銀行が審査の詳細をすべて説明するとは限りませんが、返済能力、財務内容、資金使途など、改善すべき点がわかる場合があります。

その内容を踏まえて、今後の対応を検討することが重要です。

資金繰り表を見直す

融資を受けられなかった場合には、当面の資金繰りを見直す必要があります。

入金予定、支払予定、借入金返済額などを整理し、資金不足が発生する時期と金額を確認しましょう。

必要に応じて、経費削減や売掛金の回収促進などの対策を検討します。

既存借入金の返済条件について相談する

既存借入金の返済負担が大きく、資金繰りが厳しい場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談することも考えられます。

例えば、一定期間の元本返済額の減額などです。

ただし、返済条件の変更は銀行の判断によるものであり、今後の融資審査にも影響する可能性があります。

また、返済条件を変更しても、事業の赤字そのものが改善するわけではありません。

返済負担の見直しと経営改善を並行して進めることが重要です。

赤字・担保なしの銀行融資に関するよくある質問

Q．赤字決算でも不動産担保なしで銀行融資を受けられますか？

受けられる可能性はあります。

銀行は赤字の原因、今後の業績回復の見通し、資金使途、返済能力などを総合的に判断します。

ただし、赤字であっても必ず融資が受けられるわけではありません。

Q．2期連続赤字でも融資を受けられますか？

2期連続赤字であっても、融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字が継続している場合には、銀行は収益力の回復見通しをより慎重に確認することがあります。

直近の試算表や経営改善計画書などによって、業績改善の根拠を示すことが重要です。

Q．赤字で債務超過でも銀行融資を受けられますか？

赤字に加えて債務超過となっている場合には、銀行の融資審査はさらに厳しくなる傾向があります。

ただし、債務超過という理由だけで、すべての融資が不可能になるわけではありません。

事業の継続可能性、収益改善の見通し、返済能力などを踏まえて個別に判断されます。

Q．信用保証協会付き融資なら赤字でも必ず借りられますか？

いいえ。

信用保証協会付き融資であっても、信用保証協会と金融機関による審査があります。

赤字の原因や今後の返済能力などによっては、融資が認められない場合があります。

Q．経営改善計画書を作れば銀行融資を受けられますか？

経営改善計画書を作成しただけで、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は計画の実現可能性を確認します。

売上増加や利益改善について、具体的な根拠を示すことが重要です。

まとめ｜赤字でも担保なしで融資を受けるには返済能力の回復が重要

赤字決算になると、銀行の融資姿勢が厳しくなることは事実です。

しかし、赤字で不動産担保がないからといって、銀行融資が必ず受けられなくなるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字の原因と今後の業績回復の見通し、そして融資を返済できるかどうかです。

赤字企業が銀行融資を受けるためには、単に「今後は頑張ります」と説明するだけでは不十分です。

銀行が納得できる具体的な根拠を示し、業績改善と返済能力の回復を説明する必要があります。

また、融資を受けることだけを目標にするのではなく、継続的に利益を確保し、資金繰りを安定させることが重要です。

そのためにも、経営改善計画書や資金繰り表を活用し、日頃から財務状況を把握しておくことをおすすめします。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

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赤字企業の銀行融資では、現在の財務内容だけでなく、今後の業績回復と返済能力を具体的に説明することが重要です。

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