設備資金借入とは？銀行融資の審査ポイント・自己資金・返済期間を解説

設備資金借入とは、会社や個人事業主が事業に必要な設備を取得するために、銀行から資金を借り入れることです。

例えば、工場の建設、製造機械の購入、営業車両の購入、店舗の内装工事などに必要な資金が設備資金に該当します。

銀行融資は、資金使途によって大きく運転資金と設備資金に分けられます。

設備資金借入は、運転資金とは融資審査のポイントや返済期間が異なります。

特に設備資金では、設備投資の必要性、投資による収益効果、借入金の返済能力、自己資金の状況が重要になります。

設備投資は、会社の成長につながる一方で、投資が計画どおりに進まなければ借入金の返済負担が経営を圧迫する可能性もあります。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、その実務経験をもとに、設備資金借入の基本から銀行融資の審査ポイント、自己資金の考え方、収益返済計画の作り方まで詳しく説明します。

設備資金借入とは？銀行融資の基本

設備資金借入とは、事業活動に使用する設備を取得・整備するための資金を銀行から借り入れることです。

設備投資のための融資であることから、「設備資金融資」と呼ばれることもあります。

設備資金借入の主な資金使途

設備資金借入の対象には、次のようなものがあります。

• 本社ビルや事務所の建設・購入資金
• 工場や倉庫の建設・購入資金
• 製造機械や工作機械の購入資金
• 営業車両や運送用トラックの購入資金
• 店舗の新設・改装・内装工事資金
• 事業用設備の更新・修繕資金
• 業務用システムなどの導入資金

設備資金は、建物や機械などの有形固定資産の取得が代表的ですが、事業用ソフトウェアなど、一定の無形資産の取得が対象となる場合もあります。

ただし、具体的にどの費用が融資対象になるかは、銀行や融資制度によって異なります。

設備資金と運転資金の違い

銀行融資を理解するうえで、設備資金と運転資金の違いは重要です。

設備資金は、事業に使用する設備を取得するための資金です。

一方、運転資金は、仕入代金や人件費、外注費など、日常の事業活動に必要となる資金です。

運転資金は必ず短期融資になるわけではありません。

長期運転資金として、数年間の分割返済による融資が行われる場合もあります。

設備資金借入の融資期間と返済方法

設備資金借入の大きな特徴は、融資期間が比較的長くなることです。

設備資金は長期融資が基本

設備は購入後、数年間あるいはそれ以上の期間にわたって事業に使用されます。

例えば、製造機械を購入した場合、その機械は今後の製造活動に継続して使用されます。

そのため、設備資金借入は、設備の使用期間や収益効果などを考慮して長期の返済期間を設定することが一般的です。

具体的には、5年、7年、10年などの融資期間が検討されることがあります。

建物などでは、さらに長い期間が検討される場合もあります。

ただし、融資期間は設備の種類、耐用年数、返済能力、融資制度、銀行の審査方針などによって異なります。

設備資金借入は分割返済が一般的

設備資金借入では、毎月などの定期的な分割返済が一般的です。

例えば、1,200万円を5年間、毎月均等に元金返済する場合、単純計算で毎月20万円の元金返済になります。

これに加えて利息の支払いが必要です。

なお、返済方法には元金均等返済や元利均等返済などがあり、実際の返済額は契約条件によって異なります。

設備資金借入の返済期間は長ければよいわけではない

返済期間を長くすると、一般的には毎月の元金返済負担を抑えやすくなります。

しかし、返済期間が長くなれば、その分だけ利息の支払総額が増える場合があります。

また、設備の使用期間を大幅に超える借入期間は、銀行が慎重に判断する場合があります。

設備資金借入では、設備の使用期間と会社の返済能力に見合った返済期間を設定することが重要です。

銀行が設備資金融資で重視する5つの審査ポイント

設備資金借入は、金額が大きく、融資期間も長くなる場合があります。

そのため銀行は、設備投資の内容と返済能力を慎重に確認します。

1．設備投資の必要性

銀行が最初に確認するのは、なぜその設備が必要なのかという点です。

例えば、老朽化した機械を更新する場合には、現在の機械の状況や更新の必要性を確認します。

一方、生産能力を拡大するために新しい機械を購入する場合には、増産する必要性や受注見通しなどを確認します。

銀行は、設備投資の目的が明確で、事業上合理的なものであるかを重視します。

2．設備投資による収益効果

設備投資によって、会社の売上や利益がどのように変化するのかも重要です。

例えば、新しい製造機械を導入することで、生産能力が増加したり、人件費や外注費を削減できたりする場合があります。

銀行は、こうした投資効果を確認します。

ただし、設備投資をすれば必ず売上や利益が増えるわけではありません。

計画の根拠が具体的であるかどうかが重要です。

3．借入金の返済能力

銀行融資で最も重要なことの一つは、借入金を予定どおり返済できるかどうかです。

設備資金借入では、既存の借入金返済に加えて、新しい設備資金借入の返済が始まります。

銀行は、設備投資後の利益やキャッシュフローなどを確認し、既存借入金を含めて返済できるかを検討します。

投資効果が見込まれていても、返済負担が過大であれば、融資が難しくなる場合があります。

4．自己資金の状況

設備投資額のうち、どの程度を自己資金で負担する予定なのかも審査のポイントです。

自己資金があれば、銀行からの借入金額を抑えることができます。

その結果、借入金の返済負担を軽減できる場合があります。

ただし、自己資金を多く投入しすぎると、設備投資後の運転資金が不足する可能性があります。

そのため、自己資金の投入額は、会社の資金繰り全体を考慮して決めることが重要です。

5．現在の財務内容と借入状況

銀行は、設備投資計画だけでなく、会社の現在の財務内容も確認します。

例えば、次のような点です。

• 売上や利益の推移
• 自己資本の状況
• 現在の借入金残高
• 年間の借入金返済額
• 資金繰りの安定性
• 既存融資の返済状況

設備投資による将来の収益効果が期待できても、現在の財務内容や資金繰りに大きな問題があれば、銀行は融資に慎重になる場合があります。

設備資金借入では収益返済計画が重要

設備資金借入を銀行に相談する際、特に重要になる資料が収益返済計画です。

収益返済計画とは、設備投資後の業績見通しと借入金の返済計画を示したものです。

銀行は、この計画をもとに、設備投資が会社の収益にどのような影響を与え、借入金を返済できるかを確認します。

収益返済計画に記載する主な項目

収益返済計画では、次のような項目を整理します。

• 設備投資の目的
• 設備投資の総額
• 自己資金と銀行借入金の内訳
• 設備投資後の売上計画
• 原価や経費の見通し
• 利益の見通し
• 既存借入金と新規借入金の返済予定
• 資金繰りの見通し

売上計画には具体的な根拠が必要

例えば、新しい製造機械を導入して売上が年間3,000万円増加する計画であれば、その根拠が必要です。

生産能力が増えるだけでは、売上が増えるとは限りません。

増産した製品を販売できる見通しが必要です。

そのため、受注状況、販売先との商談状況、既存設備の稼働率などを説明できると、計画の説得力が高まります。

設備投資後の返済能力を確認する

設備投資によって利益が増える計画であっても、借入金の返済額がそれ以上に増えれば、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

例えば、設備投資によって年間300万円の返済原資の増加が見込まれる一方、新しい借入金の年間元金返済額が500万円になる場合を考えてみましょう。

この場合、増加する返済原資だけでは、新しい借入金の元金返済を賄えません。

既存事業の返済余力なども含めて、会社全体で返済できるかを検証する必要があります。

また、返済原資は単純な利益額だけで判断できません。

売掛金や在庫の増減、税金の支払い、設備の維持更新費用なども資金繰りに影響します。

設備投資が計画どおりに進まない場合も検証する

設備投資には不確実性があります。

想定より売上が増えない、設備の稼働が遅れる、工事費が増えるといったことも考えられます。

そのため、収益返済計画を作成する際には、計画どおりに進んだ場合だけでなく、売上が計画を下回った場合の返済能力も確認することが重要です。

銀行が納得しやすい設備投資計画とは、楽観的な売上予想を示す計画ではなく、投資効果と返済可能性を具体的に説明できる計画です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

設備投資のための銀行融資を検討している場合には、投資額だけでなく、自己資金、借入金の返済負担、投資後の資金繰りを整理することが重要です。

設備資金借入の自己資金は何割必要なのか

設備資金借入の相談で、経営者からよく聞かれるのが「自己資金はどれくらい必要ですか」という質問です。

設備投資では、自己資金の投入額が銀行の融資判断に影響する場合があります。

自己資金2割は一つの目安

設備投資額の2割程度を自己資金で負担できるかどうかは、融資実務で一つの目安として考えられることがあります。

例えば、設備投資額が5,000万円の場合、自己資金1,000万円、銀行借入4,000万円という資金計画です。

ただし、自己資金2割は、すべての銀行や融資制度に共通する必須条件ではありません。

自己資金が2割未満でも融資が検討される場合がありますし、設備投資の内容によっては全額融資が認められる場合もあります。

銀行が自己資金を重視する理由

銀行が自己資金を重視する理由の一つは、借入金の返済負担を抑えられることです。

自己資金が多ければ、その分だけ銀行からの借入金額を少なくできます。

また、自己資金を計画的に準備していることは、設備投資に向けた準備状況を確認する材料になる場合があります。

ただし、自己資金の金額だけで経営者の能力や設備投資の計画性を判断できるわけではありません。

自己資金ゼロでも設備資金融資を受けられるのか

自己資金がゼロであっても、設備資金融資を受けられる可能性はあります。

例えば、会社の財務内容が良好で、既存事業から十分な返済原資を確保できている場合などです。

ただし、自己資金がない場合には、銀行からの借入金額が大きくなるため、返済能力について慎重な審査が行われる可能性があります。

また、設備投資後の運転資金まで不足するような計画では、融資が難しくなる場合があります。

自己資金を使いすぎないことも重要

自己資金は多ければ多いほどよいとは限りません。

設備投資に手元資金を使いすぎると、設備導入後の仕入代金や人件費などを支払う資金が不足する可能性があります。

特に新規出店や工場の増設では、設備が完成してから売上が安定するまで時間がかかる場合があります。

そのため、設備投資後の運転資金も考慮して自己資金の投入額を決めることが重要です。

設備資金借入に必要な書類

設備資金借入を銀行に申し込む際には、設備投資の内容を確認できる資料が必要になります。

具体的な必要書類は銀行や設備投資の内容によって異なりますが、一般的には次のような資料が求められます。

不動産の購入や建物の建設では、売買契約書、工事請負契約書、図面などの追加資料が必要になる場合もあります。

設備資金借入を銀行に相談する際の流れ

設備資金借入をスムーズに進めるためには、設備の購入や工事を正式に決める前から銀行に相談することが重要です。

1．設備投資の内容を整理する

まず、どのような設備を、なぜ購入するのかを明確にします。

設備の見積書や投資計画を準備し、必要な資金額を確認します。

2．自己資金と借入希望額を決める

設備投資の総額に対して、どの程度を自己資金で負担し、いくらを銀行から借り入れるかを検討します。

その際、設備投資後に必要な運転資金も考慮します。

3．収益返済計画を作成する

設備投資によって売上や利益がどのように変わるのかを計画します。

そして、新しい設備資金借入を含めた借入金の返済が可能かを検証します。

4．銀行に融資相談をする

設備投資の内容、資金計画、収益返済計画などを銀行に説明します。

銀行は提出資料を確認し、融資の可否や融資条件を審査します。

5．融資実行と設備代金の支払い

融資が承認されれば、融資契約を締結し、設備代金の支払いに合わせて融資が実行されます。

設備資金融資では、銀行が設備代金の支払先や支払時期を確認することがあります。

そのため、設備の購入代金を支払う前に、融資実行のタイミングを銀行と調整することが重要です。

設備資金借入で注意したい3つの失敗例

1．設備投資の効果を過大に見積もる

設備投資によって売上が増えることを前提に、楽観的な収益計画を作成する場合があります。

しかし、売上が計画を下回ると、借入金の返済負担が重くなる可能性があります。

銀行に提出する計画では、売上の根拠を明確にするとともに、計画未達の場合も検討することが重要です。

2．設備投資後の運転資金を考えていない

設備投資では、設備代金だけに目が向きがちです。

しかし、新しい設備を稼働させるためには、原材料費、人件費、光熱費などが増加する場合があります。

また、新規出店などでは、売上が安定するまでに時間がかかることもあります。

設備資金だけでなく、設備投資後の運転資金も含めた資金計画が必要です。

3．銀行融資が決まる前に設備の契約を進める

銀行融資が承認される前に設備の購入契約や工事契約を進めると、融資が認められなかった場合に資金不足となる可能性があります。

また、融資制度によっては、申込前の契約や支払いが融資対象に影響する場合があります。

そのため、設備投資を正式に進める前に、銀行へ相談することが重要です。

設備資金借入に関するよくある質問

Q．設備資金借入とは何ですか？

設備資金借入とは、事業に必要な建物、機械、車両、店舗内装などの設備を取得・整備するために、銀行から資金を借り入れることです。

Q．設備資金借入の返済期間は何年ですか？

設備の種類や使用期間、会社の返済能力、融資制度などによって異なります。

5年、7年、10年などの長期融資が検討される場合がありますが、すべての設備資金借入に共通する返済期間があるわけではありません。

Q．設備資金融資では自己資金が2割必要ですか？

自己資金2割は一つの目安として考えられることがありますが、必須条件ではありません。

会社の財務内容や返済能力、設備投資の内容などによって判断されます。

Q．自己資金ゼロでも設備資金融資を受けられますか？

可能性はあります。

ただし、自己資金がない場合には借入金額が大きくなるため、銀行は返済能力や設備投資後の資金繰りを慎重に確認することがあります。

Q．赤字決算でも設備資金融資を受けられますか？

赤字決算であっても、設備投資の必要性や収益改善効果、返済能力などによっては融資が検討される場合があります。

ただし、赤字の原因や今後の業績見通しについて、具体的な説明が必要です。

Q．設備資金借入には見積書が必要ですか？

一般的には、設備の内容と必要資金額を確認するため、見積書などの資料が求められます。

不動産の購入や建物の建設では、契約書や図面などが必要になる場合もあります。

Q．設備資金融資を受けたお金を運転資金に使えますか？

設備資金融資は、原則として融資契約で定められた設備資金の目的に使用する必要があります。

銀行の承諾なく運転資金など別の用途に使用すると、資金使途違反となり、銀行との取引に重大な影響を与える可能性があります。

資金使途を変更する必要がある場合には、事前に銀行へ相談してください。

まとめ｜設備資金借入は投資効果と返済能力が重要

設備資金借入とは、会社や個人事業主が事業に必要な設備を取得・整備するために、銀行から資金を借り入れることです。

設備資金借入は比較的長期の融資になることが多く、銀行は設備投資の必要性や収益効果、返済能力を慎重に審査します。

設備投資は、会社の成長や生産性の向上につながる重要な経営判断です。

一方で、設備投資が計画どおりに進まなければ、借入金の返済負担が会社の資金繰りを圧迫する可能性があります。

設備資金借入を検討する際には、銀行からいくら借りられるかだけでなく、設備投資によってどれだけの収益が見込めるのか、借入金を無理なく返済できるのかを十分に検証することが重要です。

そして、設備投資後も安定した資金繰りを維持できるよう、長期的な財務管理と借入金管理を行うことが大切です。

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