銀行融資の基本

手形貸付と証書貸付の違い

銀行が行う融資の形態は複数ありますが、その中において大半を占めるのが手形貸付と証書貸付です。
手形貸付と証書貸付の違いについて説明をします。

手形貸付とは

手形貸付とは融資金額を手形金額、借入日を手形振出日、返済期日を手形支払期日とする約束手形を銀行に差し入れて融資を受ける形態です。

証書貸付とは

証書貸付とは融資金額や返済日、利率などの融資内容を書面に記載した金銭消費貸借契約書を銀行に差し入れて融資を受ける形態です。

手形貸付と証書貸付の違い

手形貸付と証書貸付はどちらも銀行から融資を受ける手段であることは共通しています。
手形貸付と証書貸付にはどのような違いがあるのかを説明します。

融資期間の違い

手形貸付は主に融資期間が1年以内の短期借入の場合に使われます。
これに対して証書貸付は主に融資期間が1年超の長期借入の場合に使われます。
別に手形貸付でも1年超の長期借入の手段として利用することは物理的には可能なのですが、実際の銀行の融資実務においては短期借入は手形貸付、長期借入は証書貸付で行うのが一般的です。
手形貸付と証書貸付の違いの1つは借入期間の違いです。

資金使途の違い

銀行融資の代表的な資金使途は運転資金と設備資金です。
運転資金においては手形貸付とともに証書貸付も広く利用がされています。
一方で設備資金は一般的に証書貸付の形態が利用されています。
手形貸付でも設備資金として利用することは物理的には可能です。
ただしやはり実際の銀行融資の実務においては設備資金では手形貸付ではなく証書貸付が広く利用されています。

融資債権としての手形貸付と証書貸付の性質の違い

さて手形貸付と証書貸付の違いとして融資期間と資金使途の違いについて説明しましたが、この2つの違いはいずれも融資実務上の違いだけです。
手形貸付と証書貸付の本質的な違いは融資債権としての位置づけの違いです。

融資は金銭消費貸借契約

融資とは金銭消費貸借契約です。
銀行では融資を実行する際には金銭消費貸借契約の証として必ず債権書類、つまり契約書の差し入れを融資先から受けます。
契約書は融資の証拠となるものです。

証書貸付の場合

証書貸付の場合には金銭消費貸借契約の証として文字通り「金銭消費貸借契約書」の差し入れを融資先から受けます。
証書貸付の金銭消費貸借契約書がまさに融資の債権書類ということになります。
将来、万が一融資先が返済不能となり法的対応を銀行が行う場合には、この金銭消費貸借契約書を債権の証拠書類として融資先に返済を請求することとなります。

手形貸付の場合

手形貸付の証書貸付同様、融資ですから融資実行とともに融資先と銀行間では金銭消費貸借契約が発生します。
そしてこの金銭消費貸借契約の債権書類として手形貸付の場合には融資先から約束手形を差し入れてもらいます。
しかし債権書類として手形貸付の場合にはこのように約束手形を差し入れてもらうところに手形貸付と証書貸付の融資の性質としての違いがあります。
約束手形を所持している側には手形債権というものがあります。
手形債権というのは約束手形の支払期日に振出人に支払呈示をすることにより振出人に手形金額を支払わせることができる権利のことです。
手形貸付の場合における約束手形の振出人とは融資先そのものです。
したがって銀行は手形貸付の返済期日に約束手形の振出人である融資先に手形を支払呈示することで支払、つまり返済を請求することができます。
そしてもし振出人である融資先が手形代金、つまり融資金額を支払わないとなるとそれは不渡りということになります。
不渡りの事実は世の中に広く周知されます。
実際に銀行が返済日に振出人である融資先に手形の支払呈示をして返済を請求するかどうかは別として、銀行はこれをやろうと思えばやれるのです。
そして返済ができなければ不渡り処分を科すことができるのです。
不渡りが世の中に周知されることにより融資先は事実上の倒産に追い込まれます。
したがって手形貸付の場合には銀行は「返済しなければ不渡りにするぞ」と強い圧力を融資先に与えることができる強力な手段を持ち合わせているのです。
一方の証書貸付には不渡りのような強制処分の手段がありません。
このように手形貸付は証書貸付にはない不渡り処分という強力な手段があることが手形貸付と証書貸付の本質的な違いです。

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