信用金庫に提出した見積もりと実際の購入をどれだけ追及されるものなのか


2014年11月08日

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質問
新しく飲食店を始めるため信用金庫から設備資金として250万円の融資してもらうことになりました。
明日、融資の契約をしてその翌日には融資実行される予定です。
そこでお伺いしたいのは信用金庫に提出した見積もりと実際の購入をどれだけ追及されるものなのかということです。
というのは追加工事が30万円ほど余計にかかり、その分を購入予定の厨房機器の金額を下げて対応したいと思っております。
そのことを信用金庫に告げた方が良いでしょうか?
それとも告げない方が良いでしょうか?

回答
ご質問の内容から今回受ける融資はすべて設備資金として使用すること、そして設備の内訳が変わるということで宜しいでしょうか?
実際に設備資金として使用する金額が減るわけではない、つまり融資はすべて設備資金として使用するということであれば、大事にはなりません。
一番避けたいのは実際に支払う金額よりも多い融資を受けることです。
余計な融資は設備資金以外に使用するということになりますから、これは資金使途違反として咎められることになります。
最悪は一括返済を求められます。

今回のケースは融資はすべて設備資金として利用されますから、資金使途違反とはなりません。
ただし信用金庫側で融資の稟議時に設備資金の内訳を稟議書などに条件として明記している可能性があります。
内訳が変わるということであれば信用金庫側で稟議の変更が必要になると思います。
あらかじめ信用金庫に伝えておいた方が無難です。






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