業績悪化などが原因で資金繰りが苦しくなった場合、銀行に融資の返済条件を緩和することを認めてもらうことで資金繰りの悪化を緩和する手段があります。
しかし条件変更中に資金繰りが一時的にせよ苦しくなり融資が必要となることもあるでしょう。
条件変更中の融資について銀行の考え方を説明します。
目次
条件変更中の融資に関する質問
飲食店経営しています。
飲食店の開店資金として以前、銀行から融資を受けました。
しかしその後、売上が悪くなり返済が苦しくなって銀行に返済額を減らしてもらう条件変更をお願いしました。
現在も条件変更中です。
最近、売上が減ってきており運転資金の融資を受けたいのですが難しいでしょうか。
条件変更は銀行には痛手
銀行は融資を行うと融資先の業績などの状況により一定割合の貸倒引当金を計上する必要があります。
貸倒引当金というのは銀行にとっては経費です。
そして条件変更を行うとその融資先に対しては大幅に貸倒引当金を増やす必要があります。
つまり条件変更は銀行にとっては大幅に経費が増加するということです。
銀行も民間会社ですから収益を獲得しなければなりません。
経費が大幅に増加するいうことは銀行の収益が減少するということですから、極力、条件変更は避けたいというのが銀行の本音です。
条件変更は銀行には大幅なコスト増をもたらすものであり避けたいのが本音
条件変更とは返済されない懸念が増大するということ
また貸倒引当金という経費の側面とは別にそもそも条件変更をするということは融資先の資金繰りが悪化していることが原因です。
資金繰りが悪化しているということは融資の返済が最終的に受けられない危険性が高まっているということです。
万が一、融資が返済されない場合、それは貸倒となり損失そのものとなります。
現実的に貸倒が発生すればそれまでの利息収入などは一挙に吹き飛んでしまい、残るのは損失だけです。
したがって条件変更という事態はやはり極力避けたいのが銀行の本音なのです。
条件変更は融資の最終回収に赤信号が点灯した状態
条件変更中の新規融資について
条件変更中、言い換えれば融資が最終的に焦げ付く可能性が高い融資先に新規融資を行うということは、それは将来の焦げ付き額を増加させる危険があります。
銀行は銀行自体の収益を追求するほかに預金者などの預金を保護する重大な責任があります。
融資の原資はこの預金者の預金が大きなウエイトを占めています。
融資が焦げ付くというこは預金者の預金が焦げ付くこととほぼ同じことなのです。
このようなこともあり条件変更中の融資は銀行としては基本的に受け入れないことです。
条件変更中の融資は銀行としては原則として受け入れられない
条件変更中の融資相談は主力銀行に行う
しかし条件変更中に資金繰りの都合上から融資による資金繰り支援が必要なこともあるでしょう。
非常事態ともいえる状況ですが、このような場合には主力銀行に相談をしてください。
主力銀行以外の銀行は決して条件変更中の融資には応じてくれません。
唯一、条件変更中の融資に応じる可能性があるのは主力銀行です。
ただしハードルは高いです。
条件変更中の融資に可能性が残るのは主力銀行
条件変更中の融資のまとめ
以上、条件変更中の融資についてまとめますと次のようになります。
まとめ
・また条件変更は資金繰り悪化が原因であり融資の回収に赤信号が点灯する状態
・そのため条件変更中の融資は原則として銀行は受け付けない
・条件変更中の融資に可能性があるとしてそれは主力銀行