銀行から決算書の提出を求められたら？提出義務・拒否した場合・全部必要かを解説

銀行から融資を受けていると、毎年の決算終了後に銀行の担当者から「決算書を提出してください」と求められることがあります。

融資を申し込むときに決算書が必要なのは理解できても、融資を受けた後まで毎年提出しなければならないのか、疑問に思う経営者の方もいるでしょう。

また、決算書には役員報酬や会社の資産・負債など、外部にはあまり知られたくない情報も記載されています。

そのため、次のような疑問を持つことがあります。

• 銀行への決算書提出は義務なのか
• 銀行から決算書の提出を求められたら拒否できるのか
• 決算書は全部提出しなければならないのか
• 役員報酬などを知られたくない場合はどうすればよいのか
• 赤字決算を提出すると融資の返済を求められるのか
• 決算書を提出すると銀行は何を確認するのか

結論から申し上げると、銀行から融資を受けている会社は、原則として毎期の決算書を銀行に提出する必要があります。

これは単に銀行の担当者からお願いされているということではなく、銀行との融資契約に基づく義務となっている場合が一般的だからです。

また、決算書の提出を拒むことは、今後の追加融資や借換えなどに悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、赤字決算を提出したという理由だけで、銀行が直ちに既存融資の一括返済を求められるわけではありません。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえ、銀行が決算書を求める理由、提出義務の根拠、提出を拒否した場合の影響、決算書を全部提出する必要性、赤字決算の場合の対応まで詳しく解説します。

銀行から決算書の提出を求められたら応じる必要があるのか

銀行から融資を受けている会社は、通常、決算期ごとに決算書の提出を求められます。

融資を申し込んだときだけではなく、融資を利用している間も定期的に提出することが一般的です。

その理由は、銀行が融資先の業績や財務状態を継続的に確認する必要があるためです。

銀行は融資を実行したら終わりではありません。

融資した資金が約束どおり返済されるかどうかを、融資期間中も確認しています。

その確認に使われる重要な資料が決算書です。

ただし、銀行との契約内容や融資の種類によって、提出する資料や提出時期が異なる場合があります。

銀行からの決算書提出に関する質問

次のような質問を受けることがあります。

この質問に対する回答は、次のとおりです。

融資取引を継続している銀行には、原則として毎期の決算書を提出する必要があります。

また、銀行から決算書一式の提出を求められた場合には、特別な事情がない限り、一式を提出することが望ましい対応です。

ただし、提出範囲について疑問がある場合には、銀行に必要な資料とその理由を確認し、相談することはできます。

重要なのは、銀行に何も説明せず、会社の判断だけで資料を省略したり提出を拒否したりしないことです。

銀行が毎年決算書の提出を求める3つの理由

銀行が決算書を求めるのは、単に会社の利益を知りたいからではありません。

銀行が融資先の決算書を確認する理由は、大きく分けて3つあります。

1. 融資先の業績を確認するため

銀行は融資先の売上高や利益の推移を確認しています。

例えば、前期まで黒字だった会社が当期は赤字になった場合、銀行はその理由を確認します。

売上高が減少したのか、原材料費や人件費が増加したのか、一時的な損失が発生したのかによって、銀行の判断は異なります。

また、赤字であっても一時的な要因によるものであれば、今後の業績回復が期待できる場合があります。

このような判断を行うため、銀行は毎期の決算書を確認しています。

2. 借入金の返済能力を確認するため

銀行が融資審査で重視するのは、融資した資金が返済されるかどうかです。

そのため、決算書から利益だけでなく、減価償却費、借入金残高、現預金なども確認します。

例えば、利益が出ている会社でも、年間の借入金返済額が大きければ資金繰りが厳しくなることがあります。

反対に、赤字決算であっても、十分な手元資金がある場合や、赤字が一時的な場合には、返済を継続できることがあります。

銀行は決算書を通じて、会社の利益と実際の返済負担のバランスを確認しています。

3. 今後の融資方針を検討するため

銀行は決算書をもとに、融資先の信用状態を定期的に見直しています。

その結果は、追加融資、融資金利、借換え、返済期間などの判断材料になります。

業績が改善していれば、融資に前向きな判断がしやすくなる場合があります。

一方、業績が悪化していれば、追加融資の審査が慎重になることがあります。

つまり、銀行にとって決算書は、現在の融資を管理するだけでなく、今後の取引方針を考えるための資料でもあるのです。

銀行に決算書を提出する義務はあるのか

銀行から決算書の提出を求められたとき、「法律で提出が義務付けられているのか」と疑問に思う経営者の方もいるでしょう。

この点は、法律上の一般的な義務と、銀行との契約上の義務を分けて考える必要があります。

銀行取引約定書などに提出義務が定められている

銀行と融資取引を行う際には、銀行取引約定書や金銭消費貸借契約書などの契約書類を取り交わすことが一般的です。

これらの契約には、融資先が銀行に対して決算書などの資料を提出する旨の条項が設けられていることがあります。

例えば、銀行取引約定書には、次のような内容が定められることがあります。

したがって、銀行への決算書提出は、すべての会社に法律で一律に課されている義務というよりも、融資契約に基づく義務として定められている場合が一般的です。

契約上の提出義務がある場合、会社が一方的に提出を拒むことは、契約上の問題につながる可能性があります。

融資を受けている間は継続的な提出が必要になる

融資を受けるときだけ決算書を提出すればよい、というわけではありません。

例えば、5年間の返済期間で融資を受けた場合、銀行はその5年間にわたり会社の返済能力を確認する必要があります。

そのため、融資を受けた後も毎期の決算書を提出することが一般的です。

なお、融資契約の内容や銀行との取引状況によって、提出時期や必要書類が異なる場合があります。

銀行への決算書提出を拒否するとどうなるのか

銀行から決算書の提出を求められたにもかかわらず、会社が提出を拒否した場合、どのような影響があるのでしょうか。

銀行の法人融資実務では、決算書の提出拒否は融資先の信用判断に大きな影響を与える可能性があります。

1. 銀行は業績が悪化しているのではないかと疑う

銀行の担当者が決算書の提出を求めても提出されない場合、まず気になるのは提出できない理由です。

例えば、銀行は次のような可能性を考えます。

• 赤字決算になっているのではないか
• 債務超過に陥っているのではないか
• 借入金や未払金が増加しているのではないか
• 資金繰りが悪化しているのではないか
• 銀行に知られたくない取引があるのではないか

もちろん、決算書を提出しない理由が必ず業績悪化とは限りません。

役員報酬などの情報を知られたくない、決算書の作成が遅れているなど、別の理由もあるでしょう。

しかし、理由の説明がないまま提出を拒否すれば、銀行が業績や財務状態について不安を抱く可能性があります。

2. 追加融資の審査が難しくなる

銀行が新たな融資を審査する際には、通常、直近の決算書を確認します。

決算書が提出されなければ、銀行は会社の最新の業績や返済能力を十分に確認できません。

その結果、追加融資の審査が進まなかったり、融資に慎重な判断がなされたりする可能性があります。

決算書の提出拒否は、今後の資金調達を難しくする要因になり得ます。

特に、資金繰りが厳しくなってから銀行に融資を申し込もうと考えている会社にとって、日頃から決算書を提出していないことは大きな不利益となる可能性があります。

3. 銀行との信頼関係に影響する

銀行融資は、決算書の数字だけで判断されるものではありません。

会社が必要な情報を適切に開示し、銀行と円滑にコミュニケーションを取っているかどうかも重要です。

決算書の提出を繰り返し拒否する会社に対して、銀行が今後の取引に慎重になることは十分考えられます。

一方、赤字決算であっても、経営者が原因や改善策を説明していれば、銀行は今後の対応を検討しやすくなります。

4. 契約違反の問題になる可能性もある

銀行との契約に決算書の提出義務が明記されている場合、その義務に違反すれば契約上の問題が生じる可能性があります。

ただし、決算書を一度提出しなかったからといって、すべてのケースで直ちに融資の一括返済義務が発生するわけではありません。

具体的な影響は、契約条項、提出拒否の事情、銀行からの催告の有無などによって異なります。

決算書の提出が難しい事情がある場合には、放置せず銀行に説明することが重要です。

銀行に決算書を全部提出しなければならないのか

銀行から決算書の提出を求められた際、経営者が気になるのが提出範囲です。

「貸借対照表と損益計算書だけではいけないのか」

「勘定科目内訳明細書まで提出する必要があるのか」

「役員報酬が記載されている資料は提出したくない」

このような疑問は少なくありません。

銀行が求める決算書の範囲

銀行が提出を求める資料には、一般的に次のようなものがあります。

資料	銀行が確認する主な内容
貸借対照表	現預金、借入金、資産、負債、純資産など
損益計算書	売上高、利益、経費、営業外損益など
販売費及び一般管理費の明細	人件費、役員報酬、その他の経費など
株主資本等変動計算書	資本金、利益剰余金などの変動
勘定科目内訳明細書	売掛金、貸付金、借入金などの内訳
法人税申告書など	税務申告内容、所得、税務上の調整など

実際にどこまでの資料が必要になるかは、銀行や融資先の状況によって異なります。

銀行によっては、決算書だけでなく法人税申告書や勘定科目内訳明細書を含む一式の提出を求める場合があります。

決算書の一部だけでは十分に審査できないことがある

例えば、貸借対照表に売掛金が5,000万円計上されていたとします。

銀行はその金額だけでは、売掛金が正常に回収できるものなのか判断できないことがあります。

勘定科目内訳明細書を確認すれば、売掛先や残高などを把握でき、必要に応じて回収状況を確認することができます。

また、会社から役員への貸付金がある場合、銀行はその金額や発生理由を確認することがあります。

このように、銀行が決算書の一式を求めるのには、財務状態を詳しく確認するという理由があります。

決算書の一部だけでは、銀行が必要とする審査情報が不足する場合があります。

銀行から全部提出するよう求められた場合の対応

銀行から決算書一式の提出を求められた場合には、原則として求められた範囲の資料を提出することをおすすめします。

会社の判断で一部の資料を省略すると、銀行が必要な情報を確認できなくなることがあります。

ただし、提出範囲について疑問がある場合には、銀行の担当者に次のように確認しても問題ありません。

銀行が必要とする資料と、その理由を確認したうえで提出方法を相談するとよいでしょう。

役員報酬などを銀行に知られたくない場合はどうする？

中小企業の決算書には、役員報酬や役員貸付金、役員借入金など、経営者個人に関係する情報が記載されている場合があります。

そのため、銀行に決算書の全部を提出することに抵抗を感じる経営者の方もいるでしょう。

銀行は役員報酬も審査の参考にする

銀行が役員報酬を確認するのは、単なる興味からではありません。

中小企業では、経営者の報酬水準が会社の利益に影響することがあります。

例えば、会社が赤字であっても、役員報酬が高額であれば、報酬水準の見直しによって利益や資金繰りが改善する余地があるかもしれません。

ただし、役員報酬は経営者の生活費などにも関係するため、銀行がその全額を自由に削減できるものとして評価するわけではありません。

銀行は会社の収益構造や経営者の関与などを総合的に確認します。

資料の一部を伏せる前に銀行へ相談する

役員報酬などの情報を伏せて提出したい場合には、事前に銀行へ相談してください。

銀行の了承なく資料を加工したり、一部を削除したりすると、決算書の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。

銀行がその情報を融資管理上必要としている場合には、提出が求められることがあります。

また、提出方法や資料の取扱いについて不安がある場合には、銀行の担当者に確認することもできます。

重要なのは、銀行に提出したくない情報がある場合でも、一方的に隠すのではなく、提出範囲を相談することです。

赤字決算を銀行に提出すると融資の返済を求められるのか

銀行から決算書の提出を求められた際、特に不安が大きいのは赤字決算の場合でしょう。

「赤字決算を見せたら、銀行から融資の返済を求められるのではないか」

「業績が悪いことを知られると、借入金を一括返済しなければならないのではないか」

このように心配する経営者の方もいると思います。

赤字決算だけで直ちに一括返済になるわけではない

まず理解していただきたいのは、赤字決算になったという事実だけで、銀行が当然に既存融資の一括返済を請求できるわけではないということです。

銀行融資には、契約で定められた返済期日や返済条件があります。

会社が契約どおりに返済を続けている場合、赤字決算になったという理由だけで、銀行が自由に返済条件を変更できるわけではありません。

ただし、融資契約に定められた期限の利益喪失事由などに該当する場合には、別途対応が必要となることがあります。

また、財務制限条項が設けられている融資では、一定の財務条件に抵触した場合に契約上の問題が生じる可能性があります。

したがって、赤字決算であっても、契約条件を確認したうえで適切に対応することが重要です。

赤字決算は追加融資の審査には影響する

既存融資の返済条件と、新たな融資の審査は分けて考える必要があります。

赤字決算だからといって既存融資が直ちに一括返済になるわけではありませんが、追加融資の審査には影響する可能性があります。

銀行は赤字の原因や今後の業績回復見通し、手元資金、既存借入金の返済負担などを確認します。

そのため、赤字決算を提出する際には、赤字の理由と今後の対応策を説明できるようにしておくことが大切です。

赤字の原因と改善策を説明する

例えば、赤字の原因が次のようなものであれば、その内容を整理して銀行に説明します。

• 主要取引先の受注減少によって売上高が減少した
• 原材料価格や人件費が上昇した
• 新規事業への先行投資が発生した
• 一時的な損失を計上した
• 設備投資に伴う減価償却費が増加した

さらに、今後の売上回復策や経費削減策、資金繰りの見通しを説明します。

銀行は赤字という結果だけでなく、経営者が現状を把握し、改善に向けて取り組んでいるかどうかも確認しています。

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銀行は提出された決算書のどこを確認しているのか

銀行が決算書の提出を求める理由を理解するためには、銀行が決算書のどこを確認しているのかを知っておくことが役立ちます。

銀行は主に次のような項目を確認しています。

売上高と利益の推移

銀行は売上高や利益が増加しているのか、減少しているのかを確認します。

特に、営業利益や経常利益の推移は、会社の本業の収益力や継続的な利益獲得能力を判断する材料になります。

売上高が増加していても利益が減少している場合には、売上原価や経費の増加など、その原因を確認します。

現預金と借入金の残高

銀行は会社がどれだけの現預金を保有し、どれだけの借入金を抱えているかを確認します。

借入金が増加している場合には、その理由や資金使途を確認することがあります。

また、現預金が大きく減少している場合には、資金繰りが悪化していないかを確認します。

債務超過になっていないか

貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態を債務超過といいます。

債務超過は銀行融資の審査で重要な確認項目の1つです。

ただし、債務超過だからといって、すべての融資が必ず否決されるわけではありません。

銀行は債務超過の原因、解消の見通し、収益力、返済能力などを総合的に確認します。

売掛金や在庫の内容

銀行は売掛金や棚卸資産の金額が適正かどうかも確認します。

例えば、売上高が減少しているにもかかわらず売掛金が大幅に増加している場合には、回収が遅れている売掛金がないか確認することがあります。

また、在庫が増加している場合には、販売できない在庫や長期間保有している在庫がないかを確認することがあります。

このような確認を行うためにも、銀行は決算書の一部だけではなく、必要に応じて勘定科目内訳明細書などを求めるのです。

決算書を銀行に提出する際の正しい対応方法

銀行から決算書の提出を求められた場合には、単に資料を渡すだけでなく、適切な説明を行うことが大切です。

1. 決算書が完成したら速やかに提出する

決算書が完成したら、銀行の担当者に連絡して提出することをおすすめします。

銀行から何度も催促される前に提出することで、円滑な取引関係を維持しやすくなります。

ただし、提出期限について契約上の定めや銀行からの指定がある場合には、その期限に従ってください。

2. 前期から大きく変化した項目を整理する

決算書を提出する前に、前期と比較して大きく変化した項目を確認しておきましょう。

例えば、次のような項目です。

• 売上高が大幅に増加・減少した理由
• 営業利益や経常利益が変化した理由
• 借入金残高が増加した理由
• 現預金が減少した理由
• 売掛金や在庫が増加した理由
• 役員貸付金などが発生した理由

銀行の担当者から質問を受けたときに、経営者が説明できるようにしておくことが重要です。

3. 赤字の場合には改善策も説明する

赤字決算の場合には、赤字の原因を説明するだけでなく、今後の改善策も整理しておきましょう。

例えば、売上回復の見通し、利益率改善の取り組み、経費削減策などです。

また、資金繰りが厳しい場合には、今後の入金予定や支払予定、借入金返済額などを整理した資金繰り表を用意すると、銀行に現状を説明しやすくなります。

4. 決算書の内容と今後の資金繰りを結び付けて説明する

銀行が知りたいのは、過去1年間の業績だけではありません。

今後、会社が安定して事業を継続し、借入金を返済できるかどうかです。

そのため、決算書の提出時には、今後の売上見通しや資金繰りについても説明できるようにしておくことをおすすめします。

決算書は過去の業績を示す資料ですが、銀行との対話では今後の経営見通しまで説明することが重要です。

決算書の提出が遅れる場合はどうする？

決算書の作成が遅れ、銀行が指定する時期までに提出できない場合もあるでしょう。

その場合には、銀行から催促されるまで放置するのではなく、早めに担当者へ事情を説明してください。

例えば、次のように伝えるとよいでしょう。

必要に応じて、完成までの間に試算表などの資料を提出できるか相談することも考えられます。

ただし、試算表の提出で決算書の提出義務が当然に免除されるわけではありません。

銀行との契約や担当者の指示を確認し、提出予定を明確にすることが大切です。

決算書を提出するだけでなく銀行との信頼関係を築くことが重要

中小企業の経営者にとって、銀行への決算書提出は毎年の事務手続きの1つかもしれません。

しかし、銀行にとっては、融資先の経営状態を把握する重要な機会です。

そのため、決算書を提出する際には、単に書類を渡すだけで終わらせないことをおすすめします。

特に、業績が悪化している場合や今後の資金調達を予定している場合には、決算内容について銀行に説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

• 今期の業績が悪化した原因
• 来期の売上高や利益の見通し
• 資金繰りの現状と今後の見通し
• 設備投資や運転資金の必要性
• 借入金返済の予定

銀行から質問されて初めて説明するのではなく、経営者から積極的に情報を提供することで、銀行も会社の状況を理解しやすくなります。

また、日頃から月次試算表や資金繰り表を作成しておけば、決算期以外でも会社の状況を把握できるようになります。

銀行との良好な関係を維持するためには、決算書の提出だけでなく、継続的な財務管理と適切な情報提供が重要です。

銀行への決算書提出に関するよくある質問

Q1. 銀行への決算書提出は法律上の義務ですか？

銀行から融資を受けているすべての会社に対し、法律で一律に毎期の決算書提出が義務付けられているわけではありません。

ただし、銀行取引約定書などの融資契約で提出義務が定められている場合には、契約に基づいて提出する必要があります。

Q2. 銀行から決算書を求められたら必ず全部提出しなければなりませんか？

提出範囲は銀行との契約や銀行が必要とする資料によって異なります。

銀行から決算書一式の提出を求められた場合には、原則として一式を提出することが望ましい対応です。

提出範囲に疑問がある場合には、銀行へ確認してください。

Q3. 決算書の提出を拒否すると融資はどうなりますか？

決算書を提出しない場合、銀行が会社の業績や返済能力を確認できなくなり、追加融資や借換えの審査に悪影響が生じる可能性があります。

また、契約上の提出義務に違反する場合には、契約条項に応じた問題が生じる可能性があります。

Q4. 赤字決算を提出すると銀行から一括返済を求められますか？

赤字決算になったという理由だけで、当然に既存融資の一括返済義務が発生するわけではありません。

ただし、契約上の期限の利益喪失事由や財務制限条項などに該当する場合には、別途確認が必要です。

Q5. 役員報酬が記載された資料は提出しなくてもよいですか？

銀行が融資管理や審査のために必要としている場合には、提出を求められることがあります。

提出に不安がある場合には、資料を加工する前に銀行へ相談してください。

Q6. 決算書の提出が遅れそうな場合はどうすればよいですか？

銀行の担当者に早めに連絡し、遅れる理由と提出予定日を説明してください。

必要に応じて試算表などの提出を相談することも考えられます。

Q7. 融資を完済した後も決算書を提出する必要がありますか？

融資を完済し、銀行との契約上の提出義務がなくなっている場合には、融資管理を理由とする定期的な提出義務も通常はなくなります。

ただし、当座貸越契約や保証取引など、別の契約が継続している場合には、その契約内容を確認する必要があります。

銀行から決算書の提出を求められたらのまとめ

銀行から決算書の提出を求められた場合には、原則として適切に対応することが重要です。

銀行は融資先の業績や返済能力を確認するため、融資期間中も継続的に決算書を求めています。

また、決算書の提出義務は、銀行取引約定書などの契約に定められている場合が一般的です。

決算書の提出は、銀行から求められる書類を渡すだけの手続きではありません。

会社の経営状況を銀行に理解してもらい、今後の融資取引を円滑に進めるための重要な機会でもあります。

毎期の決算書を適切に提出し、業績の変化や今後の見通しを説明することが、銀行との信頼関係を築くうえで大切です。

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