収益物件の購入資金を借りたい

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本業の他に事業の安定化策の1つとして賃貸マンションなどの収益物件を購入したいという場合、その購入資金が銀行融資の対象になるかどうかですが、これはなります。
設備資金として銀行融資の対象です。
実際にこのような相談は少なくありません。
不動産業以外の会社が、安定的な収入源の1つとして賃貸マンションやアパートなどを持って、賃貸収入を得たいというニーズは根強くあるようです。
銀行もこのような取得資金を設備資金として対応しています。

収益物件購入の銀行融資の基本的な審査目線は次の4つです。
1.融資額が担保評価額の範囲内かどうか
2.融資期間が当該不動産建物の残存法定耐用年数に収まるかどうか
3.賃貸収入による取得資金融資の返済が可能かどうか
4.賃貸収入による返済が困難な場合でも、全体として返済可能かどうか





まず1ですが、このような銀行融資は取得物件の担保評価額の範囲内とすることが審査の原則です。
したがって購入価格が担保評価額を上回る場合には、少なくともその超過分は手許資金にて充当することが求められます。
そして2ですが、取得する建物の法定耐用年数の残存年数に融資期間が収まるかどうかを銀行は見ています。
例えば法定耐用年数が40年の建物で、建築されてからすでに30年を経過している場合、融資期間は残りの10年以内にするということです。
したがって建築年数が古い建物を取得する場合には、銀行融資の期間がそれだけ短くなり返済ピッチが高くなることを含んでおく必要があります。

最後に3と4ですが、収益物件を購入する以上は、そこから得られる賃貸収入のみで取得資金融資の返済が可能であることが原則です。
賃貸収入のみで返済が難しい場合には、その他の事業収入から返済に回す必要が出てきます。
これでは事業の安定性のために収益物件の購入する検討をしたのに、逆に足を引っ張ることになり本末転倒です。
賃貸収入以外のでも返済可能かどうかはあくまでも銀行側の保守的な押さえどころとしての判断ですから、購入する以上はそこから得られる収入にて融資の返済が可能であることが必要です。





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