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運転資金除きの返済可能期間が大切

返済可能期間を把握しましょうでは現在のすべての借入金を現在の収益力が続くとして何年で返済出来るかを案内しました。
このすべての借入金を返済出来るのに何年かかるのか把握は、その会社の収益力や借入金水準の過多を図る上で目安となる有効な指標です。
そして銀行の融資審査の現場ではこの借入金から運転資金を除いた部分の借入金を収益で何年で返済出来るかの指標も重視しています。
運転資金というのは事業を継続する限りは常に必要なものです。
ですからこの運転資金相当の借入金を除いた借入金が収益で何年で返済出来るかの長短を銀行の融資審査現場では特に重視しています。
運転資金相当の借入金は常に必要ですからこれは控除して考えましょうという理屈です。

運転資金除きの借入金額を把握しましょう

貸借対照表
上の図はある中小企業の直近期の貸借対照表です。
運転資金の除きの借入金額を把握するにはまずこの会社の所要運転資金を求めることがスタートとなります。
所要運転資金は次の図の計算式で求めることが出来ます。
必要運転資金算出式
この算出式に該当する貸借対照表の項目は次のとおりです。
貸借対照表
さきほどの運転資金を求める算出式にあてはめると、
受取手形・売掛金+在庫-支払手形・買掛金
=7,845千円+6,611千円-7,489千円
=6,967千円
となります。
つまりおよそ7百万円がこの会社で必要となる運転資金ということです。
この会社の総借入金は短期借入金が20,000千円、長期借入金が79,850千円ですから合計99,850千円となります。
さきほどの運転資金が6,967千円でしたから運転資金除きの借入金は92,883千円(99,850千円-6,967千円)となります。

返済に回せる資金を求める

運転資金除きの借入金がわかりましたから、次は返済に回せる資金、いわゆる返済原資を求めましょう。
(返済原資を求める詳しい説明はこの記事をご参照ください→返済可能期間を把握しましょう
損益計算書
借入金の返済は手元に最終的に残った収益(資金)にななります。
そういった意味では損益計算書の最終項である当期純利益を充てるべきなのですが、当期純利益はその上にある特別利益と特別損失を加味したものです。
特別利益や特別損失は文字通り特別なものであり、いつも発生するものではありません。
さきほどの損益計算書をご覧いただくと特別利益には固定資産売却益が、特別損失には固定資産売却損がそれぞれ計上されています。
固定資産の売却は毎期毎期発生するものではなく、特別、つまり一過性のものです。
したがって特別利益や特別損失を加味するとその会社の真の収益実力を示すものではありません。
返済可能期間はその会社の真の実力を基に借入金が何年で返済出来るかを把握するためですから、事業の真の実力を示すと言われている経常利益を採用することが妥当です。
経常利益は290千円となっています。
そして経常利益の金額に0.6を乗じます。
つまり経常利益の6掛けとします。
なぜ6掛けにするかと言いますと、経常利益がそのままその会社の手元に残ると言いますか、返済原資になるとは言えません。
会社は1年間の事業活動を通じて獲得した利益を基に法人税などの税金を納付する義務があります。
また会社によっては株主に利益を基にした配当を行う場合もあるでしょう。
利益を基に支出される税金や配当金などのことを社外流出と呼ばれていますが、この社外に流出する部分を返済原資から除く必要があります。
そのため税率などを勘案して経常利益のおおむね4割が社外に出ていくと見做すのです。
経常利益に0.6を乗じるのはそのためです。

そしてもう1つ考慮する必要があるのは減価償却費です。
減価償却費は費用なのですがこれは損益の計算上のことだけで、実際に社外に出ていく費用ではありません。
つまり手元には残っているのです。
そのため減価償却費を元に戻す、つまり加算するわけです。
以上のことを整理しますと借入金の返済原資となるものは次のようになります。
返済原資
実際の数字を当てはめますと【経常利益290千円×0.6】+減価償却費3,572千円=174千円+3,572千円=3,746千円となります。
3,746千円という数字がこの会社の直近期の決算を基に認められる返済原資、つまり借入金の返済に回せる資金と考えることが出来ます。

運転資金除き返済可能期間を求める

返済可能期間は借入金を返済原資で割ることで求めることが出来ます。
つまり次の図のとおりです。
返済可能期間計算式
この計算式にあてはめますと運転資金除き借入金92,883千円÷返済原資3,746千円=24.795・・・ つまりおよそ25年かかるということです。

ココがポイント

この25年という水準ですが銀行融資の審査の目線では長すぎるという結論となります。
審査の目線では運転資金除き借入金の返済可能期間は10年です。
25年というのは相当長いということになり、財務内容に問題点があると考えられ融資審査のハードルが高くなります。



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