無保証人融資は法個分離が必須


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通常、企業向け特に中小企業向けの融資はその社長を連帯保証人に銀行は取ります。
しかし一方で昨今の時代の要請もあり連帯保証人を取らない無保証人の融資が少しずつですが広がってきています。
銀行が無保証人扱いの融資を受け入れるにはいくつかの条件がありますが、その中の1つに法個分離というものがあります。
この条件が満たされない限り無保証人扱いの融資の受け入れは困難となります。

では法個分離とは何か。
中小企業のオーナー企業に時々見られる事象ですが、法人と個人が混合、とくに資金面において密接に関わり合いがあることが見受けられます。
オーナーが企業に資金を貸し付けている場合はここでは問題になりません。
問題となるのは会社の資金をオーナー個人に直接あるいは間接に流用されている場合が問題となります。
具体的な例を2つあげます。
1つは会社の資金をオーナー個人に貸し付けている場合です。
これはまさに法人と個人が密接に関わっている典型例です。
そして銀行融資は会社の事業に必要な資金に対して行われるものですから、個人宛の貸付に流用されることを前提とはしていません。
これは銀行の融資資金が直接個人に貸し付けられる場合に限らず、間接的に、つまり銀行融資後にオーナー個人宛の貸付金額が増加している場合にも流用されているとみなします。
直接間接にせよオーナー個人に融資資金が流用されているにもかかわらず、そのオーナー個人が連帯保証人として責任を負わないということは到底認められないということになるのです。

2つめは会社の事業とは全く関係がなく、オーナー個人の好みで会社の資産が形成されている場合です。
例えば多数のゴルフ会員権やリゾート施設の会員権などです。
これはもっぱらオーナー個人が個人的に利用するものを会社に買わせているとみなすことができます。
過去に管理人が担当していた運送会社の中小企業の例ではオーナー個人が無類の熱帯魚好きで、会社の資産として時価1、000万円もする熱帯魚が計上されていたことがありました。
このような例も法人と個人が密接に関わり合いがあるとみなすことが出来ます。

以上のように無保証人扱いの融資を銀行が許容するには法個分離が欠かせません。
どれだけ毎年黒字の利益をあげている法人であっても法個分離がなされていなければ銀行が無保証人扱いの融資を受け入れることは困難です。

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