銀行を納得させる事業計画書

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銀行融資の申し込みにおいて運転資金の場合は別として、設備資金や新事業進出に伴う資金需要などの場合には、事業計画書という名称はともかくとして今後の収支計画は必要となります。

事業計画書はアピールするためではない

設備資金や新事業進出に伴う銀行融資の申し込みにおいて、製品の技術力や新事業の将来性などをアピールされるケースが多いのですが、この方法では銀行を納得させることは出来ません。

計画数字の正確性が大切

アピールしたい気持ちはわかるのですが、技術力や将来性をアピールされても銀行の融資担当にはその確実性を判定することは出来ません。
肝心なのはビジネスのモデル、言い換えれば収支計画の確実性です。

例えば売上計画。
売上計画を作成する際には、事業を良く見せようとついつい実力以上の数字になりがちです。
しかし高い売上ではなく重要なのは売上数字の信頼性です。
計画に示してある売上の数字の根拠をきちんと説明することなのです。



将来の売上を正確に予測するには、売上を支える販売戦略つまりマーケティングの戦略と人員の計画が正確でなければなりません。
どのような販売網を使って、どこに売り込みをしていくのか、その売上を実現するために、人員をいつ、どのくらいの人件費をかけて、どのように配置していくのかを正確に計画しなければなりません。
人員を新たに採用するのであれば、教育費や福利厚生費もきちんと織り込まなければなりません。

またコスト面。
提出される計画書のなかで多いパターンなのが売上対比の一定比率でコストを産出しているケースです。
例えば人件費は売上対比20%で何年度にもわたって計画数字が策定されているケースがこれに当たります。
このような売上対比の一定率でコストが算出されている計画書は、銀行の融資担当には「いい加減に作ったな」という印象しか受け取れません。

人件費が売上の一定比率で固定されるはずがありません。
新事業の新たな売上を実現するには、ある程度の先行費用が必要なはずです。
人を新たに採用するのであれば、売上が立ち上がる前に採用するはずです。
そうであれば、人件費がいつも売上対比一定比率で固定されるわけがありません。

銀行が納得する事業計画書は計画数字のすばらしさではなく、計画書に詰め込まれた数字の正確性なのです。
ですからはじめから数字ありきではなく、売上やコストを積み上げていくことで正確な事業計画書が完成されるはずです。


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