創業融資資金を借り入れられる資格、条件

独立開業する際にに必要となる資金を調達する手段としてよく利用されている創業資金融資。
実は創業前だけではなく創業後においても創業資金融資は利用することができます。
創業資金融資の利用条件を説明します。
東京都の創業資金融資の利用条件を例にして説明をします。

1.現在事業を営んでいない方で、1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま

ここでのキーワードは「現在事業を営んでいない」ということです。
飲食業に勤務しており、自分自身で独立して飲食店を開業する場合には創業資金融資の利用条件に該当します。
これに対しては現在ラーメン店を経営している人が、別にステーキ店を開業する場合には創業資金融資の利用は出来ません。
現在経営者として事業を営んでいない人が対象となります。
サラリーマンが蕎麦屋を開業する場合も創業資金融資の対象となります。

2.創業した日から5年未満の法人、個人、組合 ※ 個人で創業し、同一事業で法人成りした方で、個人で創業した日から通算５年未満の方

ここでのキーワードは「創業した日から5年未満」です。
創業資金融資というと創業に必要な資金が対象と思われがちですが、実は創業後にも創業資金融資は利用できるのです。
創業後5年未満であれば創業資金融資の利用対象となります。

創業資金融資の申込ポイント

いずれにしても創業資金融資を実行する銀行としては今までの事業の実績がない、あるいはほとんどない人への融資となりますからなかなか判断が難しいところがあります。
創業資金であろうとなかろうと融資ですから、銀行としては最後まで返済してもらわなければなりません。
すでに事業を行っている人への融資であれば過去の実績から返済能力を判断することができるのですが、創業資金融資の場合は過去の実績がない、あるいは少ないことが特徴ですから返済能力を判断することがなかなか難しいというのが現実です。
そのため創業資金融資を申込む際には今後の事業の見通しの説明が欠かせませんし最大のポイントとなります。
その事業の見通しの説明ですが決してバラ色である必要はありません。
バラ色の説明は逆効果の場合もあります。
具体的な材料に基づく堅実な内容の見通しの説明の方が良いです。
そもそも銀行としては事業が必ずしも順調にいくとは思っていません。
バラ色の説明などされてもとても信用することは出来ないのです。