信用保証協会保証付融資の資金使途違反

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中小企業や自営業の方が銀行から借入を受けるときに、よく利用されているのが、信用保証協会です。
銀行も信用保証協会保証付の融資を積極的に進めています。

設備資金の場合には資金使途違反が起こりやすい

信用保証協会保証付の融資の資金使途は運転資金と設備資金がその大半ですが、設備資金の場合、時々問題が起こります。
例えばお店の改装資金を信用保証協会の保証付で銀行融資を受ける場合のことを考えて見ます。

お店の改装資金として銀行に信用保証協会保証付の融資を申し込むときに、改装に関する業者からの見積書の提出が必要となります。
仮にその見積書の金額が100万円として、銀行に100万円の信用保証協会保証付融資の申込手続をしたとします。
その後もっと安い改装工事業者が見つかり、当初の見積書よりも安い金額で、例えば90万円でお店の改装が出来ることになりました。

ここで大切なことは銀行から信用保証協会保証付融資を受ける前に改装資金に必要な資金が申し込み時よりも少なくなったことを伝えなければなりません。
仮にだまって当初の100万円を借入を受け、、安くなった分、つまり10万円は仕入資金に充てたとします。

これは明らかな資金使途違反です。
銀行は融資実行後、その使途の確認資料として業者からの領収書の提出を求めます。
だまってそのままで済むということにはならないのです。

資金使途違反の代償

資金使途違反が発覚した場合、大きなペナルティが待っています。
大きなペナルティとは今後銀行から融資が受けられなくなる可能性があるということです。
銀行も信用保証協会もお客さんを信用して融資や保証を行います。
資金使途違反はその信用を裏切る行為です。

約束を守らない、信義則に反する行為を行う会社や自営業者とは銀行も信用保証協会も付き合いたくはありません。

さらに今後融資が受けられなくなる可能性の他に、今回の借入の一括返済を求められる可能性もあります。
資金使途違反は融資契約違反です。
契約に違反すれば、借入をする権利を失うことにつながり、最悪は一括返済を求められます。





資金使途違反で一括返済を求めるケースが決して珍しいことではなく、私も実務において何度も一括返済を求めた事例を多く取扱ました。

また信用保証協会は大半の金融機関、つまり都市銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合が利用しています。
信用保証協会は資金使途違反が発覚された場合、その違反が解消しない限り追加の保証行為は行いません。
つまり資金使途違反を起こした借入先の銀行だけでなく、他の銀行に別の信用保証協会保証付融資を申込したとしても、信用保証協会が保証を応諾せず、結果として銀行からの融資が受けられないことになります。

資金使途違反の代償は想像以上に重いのです。

資金使途違反の防止策

ではどうすればよいのでしょうか。
見積もりの金額が少なくなって、当初より少ない借入で済む場合は、銀行から信用保証協会保証付融資の実行を受ける前に必ず報告しましょう。
事前に報告をしてもらえれば、信用保証協会への簡単な手続で問題なく融資は実行されます。

ではだまって融資実行がされた場合はどうすればよいでしょうか。
その場合は正直に借入した銀行担当者に報告してください。
たぶんあまりいい顔はされないとは思いますが、報告しないよりははるかに良策です。

報告をうけた銀行担当者は信用保証協会に報告し事後策について協議をします。
資金使途違反の金額が多ければ残念ながら一括返済を求められることになると思われます。
一括返済をしない限り、追加の融資は受けられなくなります。

一方で金額が少額の場合は、場合によってはそのままでお構いなしになることもありますし、そうでなくても簡単な手続で資金使途違反のレッテルを外すことが出来ます。

資金使途の代償は大きいです。
厳に資金使途違反は控えてください。
これは金額の多い少ないではありません。

最悪は今後一切資金調達が不可能となり、会社の継続に致命傷となることもあります。





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