銀行融資の基礎 納税資金

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納税資金も銀行融資の対象ですが・・・

税金の納税資金も銀行融資の対象です。
ただしすべての税金が銀行融資の対象ではありません。
銀行融資の対象となる代表的な納税資金は法人税や事業税・市民税です。
一方で消費税や社員の源泉徴収税は銀行融資の対象とはなりません。

法人税は銀行融資の対象です

例えば法人税は会社の事業活動の結果、得られた所得(利益)に対して課されるものです。
しかし損益上は所得(利益)が計上されていても、その所得(利益)は売掛金などに含まれていてまだ現金化していないことがあります。
現金化していないということは手元に資金がない、不足しているということです。
将来手元に資金が入ってくるものの、それよりも先に税金を納付しなければなりません。
これは銀行融資の対象となります。

消費税納税は銀行融資の対象外です

一方で例えば消費税は売上金の回収時に販売先から預かっている性格のものです。
理論的には販売先から預かった消費税をプールしておき、納付時期に一挙に納税する性格のものです。
消費税を納付する資金がないということは、販売先から預かった消費税納税資金を「流用」したことになります。
流用したものの補填は銀行融資の対象にはなじまないのです。
源泉徴収税も同じ理屈です。

ただし現実的には消費税を事業資金に使用しているケースは多いと思いますので、銀行融資の申込みにあたっては消費税等の納税資金ということではなく、例えば運転資金として銀行融資の申込みを行うが一般的です。



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