会社を辞めたので信用保証協会保証付融資の連帯保証人から外れたいのですが

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信用保証協会の保証付融資の連帯保証人となっている方が、融資を受けている会社を辞めたり、あるいは代表取締役や役員を退任した場合、連帯保証から外れたいと思うはずです。
このような場合、連帯保証人から外れることは出来るのでしょうか。

まず連帯保証人から外れるには会社の了解と信用保証協会の了解の2つの条件が整わなければなりません。
会社の了解についてはこれは解除を希望する連帯保証人ご自身が会社に申入れをして了解を得なければなりません。

一方で信用保証協会の了解についてはやや難しいところがあります。
管理人の実務経験において既に借入している信用保証協会の保証付融資に関して、連帯保証人の交代はよくある事例ですが、連帯保証人の交代を伴わない、つまり一方的に連帯保証人が解除される事例は未だ経験したことがありません。

管理人は信用保証協会の職員ではありませんので、信用保証協会が連帯保証人の一方的な解除に否定的である明確な理由を知る立場にありませんが、以前に信用保証協会の方からヒアリングしたところでは、信用保証協会が国に掛ける信用保険と関係があるようです。





信用保証協会は債務者が銀行に融資を返済出来なくなったときに、債務者に代わり銀行に代位弁済をする一種の保証人ですが、この代位弁済資金を確保するために、信用保証協会は保証に応じる都度、国に保険を掛けています。
そして連帯保証人が交代ではなく一方的に解除する場合は、保険を掛けた当時の条件よりも悪くなることですから、なかなか連帯保証人の一方的な解除は難しい事情があるようです。

しかし現在では信用保証協会の保証人に関する徴求方針はかなり限定的になっています。
例えば会社が信用保証協会の保証付融資を受ける際に求められる連帯保証人は原則としてその会社の代表取締役のみです。
代表取締役以外の人はたとえ専務取締役であっても代表権がなければ連帯保証人として徴求されません。
個人事業主にいたっては原則として連帯保証人が徴求されることはありません。

管理人は信用保証協会の保証人徴求方針が現在のように限定的になってからは一方的な連帯保証人の解除の取扱がありませんので、確定的なことは申し上げられませんが、現在の信用保証協会の連帯保証人徴求方針からすれば一方的な連帯保証人の解除も応じられる可能性があります。
しかし国に掛けている信用保険との関係もありこのあたりは不明であるのが正直なところです。

では会社を辞めても引き続き連帯保証人の責任を負わなければならないのかというと決してそうでもありません。
実務上の取扱から説明しますと、このような場合には現在借入している信用保証協会保証付融資を借換えすることによって、実質連帯保証人から外れることが出来ます。

つまり新規に会社の代表取締役が連帯保証人となる信用保証協会の保証付融資を借入し、この資金で持って現在の信用保証協会保証付融資を完済するのです。
この借換えによって従来の連帯保証人が責任を負っていた借入金は完済されることになりますから、実質的に連帯保証人から外れることになるのです。
実務上はこのような取扱が多いと思います。





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