銀行との交渉を弁護士に依頼する?

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会社の経営が不振で、銀行への返済の見直しを交渉するに当たって、銀行とは誰が交渉するのが一番よいでしょうか?

答えは経営者自身です。
弁護士に銀行との交渉を依頼する方法もありますが、会社の継続に意欲を持ち、また自信をお持ちなら、経営者自らが銀行と交渉すべきです。

弁護士が出てきた場合、私たち銀行員は法的整理、つまり破産とか会社整理、民事再生などを想像しますし、第一こちらも身構えます。
簡単に言えば、交渉相手に弁護士が出てきた場合、「ああ、この会社は倒産したんだな」とのイメージを持ちます。

銀行と返済条件の見直し交渉をするには、今後の見通しなどを具体的に数字も織り交ぜて説明していただくことになりますが、銀行との交渉で一番大切で重みがあるのは経営者自身の事業にかける熱意です。
弁護士ではこの熱意が絶対に我々に伝わってきません。

経営者自らが熱意をもって銀行と交渉するのが一番です。
また返済条件の見直しの要請というのは、常時あります。
ですから銀行側も経営者の説明することに妥当性を感じられれば、想像以上に柔軟に対応します。

あまり深く考えずに銀行と話をしてください。
そんなに銀行の敷居は高くないはずです。

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