銀行や信用保証協会からの連帯保証請求について

ホーム銀行融資と保証人>銀行や信用保証協会からの連帯保証請求について

事例

債務者が返済不能となった場合、銀行などの債権者は連帯保証人に返済請求を行うことになりますが、これに関して下記のような事例のケースを案内します。

・会社が銀行から融資を受けており、連帯保証人には会社の社長とその奥さんがなっていた
・社長が死亡し会社は事業を停止し、銀行融資を返済出来なくなった
・銀行融資はプロパー融資と信用保証協会の保証付融資で、信用保証協会の保証付融資については信用保証協会が代位弁済をした
・社長の自宅は競売によって処分され、残ったのは連帯保証人である社長の奥さんだけ
・奥さんはすでに年金生活者で返済能力はない





解説

このような場合、連帯保証人がいる以上、銀行や信用保証協会はその連帯保証人に返済請求を続けることになります。
連帯保証人に返済能力がないからといって、請求をせずそのまま放置するということはありません。
組織的に許されないのです。
一括返済が困難な場合には分割返済を連帯保証人と交渉することになります。
交渉に連帯保証人が拒否している場合には、預金への差押など強制回収手段もありえます。
そのようなことがないにしても、銀行や信用保証協会は連帯保証人が存在している以上は返済請求は続くことになります。

連帯保証人としても銀行や信用保証協会から都度、返済請求がなされることは精神的にも苦痛なはずです。
このような場合には自己破産を申し立てるのも1つの方法だと思います。
自己破産申し立て~免責となれば連帯保証債務の履行義務もなくなりますから、以降は銀行や信用保証協会からの返済請求も行われることはありません。





◆事業資金のご案内

ビジネクスト
原則無担保・保証人なしで最大1,000万円

オーナーズ セレクト カード
経営者・自営業者向けのカードローン


◆銀行員が選んだカードローン

イオン銀行
イオン銀行のカードローン 限度額最大800万円 利率3.8%~13.8%

モビット
限度額500万円 利率4.8~18.0%

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です