「銀行や日本政策金融公庫に何度も融資を申し込んでいるのに、審査に通らない」
「以前経営していた会社が倒産したことが、現在の融資審査に影響しているのだろうか」
「事業を再開して売上もあるのに、なぜ融資を受けられないのかわからない」
このような悩みを抱える経営者や個人事業主は、過去の借入事故だけに原因があると考えがちです。
しかし、融資審査に何度も通らない場合、過去の金融事故だけでなく、現在の返済能力や資金繰り、既存債務の状況などを総合的に確認する必要があります。
この記事では、過去に会社を廃業して自己破産し、その後に事業を再開した方の相談事例をもとに、銀行や日本政策金融公庫の審査で問題となる点と、融資の再申込に向けた改善方法を説明します。
何度申し込んでも融資審査に通らない経営者からの相談
相談内容（要約）
以前、会社を経営していましたが、取引先とのトラブルから預金口座の仮差押えを受けました。
その影響で銀行借入に問題が発生し、信用保証協会の保証付融資も返済できなくなりました。
その後、日本政策金融公庫に融資を申し込みましたが、審査に通らず、最終的に会社を廃業して自己破産しました。
しかし、どうしても事業を続けたかったため、数年後に同じ業種で個人事業を再開しました。
再開業後、日本政策金融公庫の再挑戦を支援する融資にも申し込みましたが、準備不足などを理由に断られました。
さらに普通貸付にも申し込みましたが、キャッシュフローなどを理由に審査に通りませんでした。
過去に銀行借入の事故や自己破産がある場合、もう融資を受けることはできないのでしょうか。
この相談で重要なのは、過去の自己破産の有無だけではありません。
銀行融資の実務では、少なくとも次の3つを分けて確認する必要があります。
- 過去の銀行借入や信用保証協会の代位弁済がどのように処理されたか
- 現在の事業が安定して利益とキャッシュフローを生み出しているか
- 新たな融資を受けた場合に返済を続けられるか
結論｜過去の自己破産だけで融資の可否は決まらない
過去に自己破産したことがあっても、それだけで将来の事業資金融資が一律に不可能になるわけではありません。
ただし、過去の債務の処理状況や現在の信用状況によっては、融資審査が非常に厳しくなることがあります。
また、過去の事故情報が個人信用情報機関から削除されても、それだけで融資を受けられるようになるわけではありません。
融資の再申込を考える前に、過去の債務関係と現在の事業の返済能力を整理することが重要です。
預金口座への仮差押えが銀行融資に与える影響
仮差押えは銀行にとって重大な信用上の問題
預金口座への仮差押えは、銀行にとって融資先の信用状態を見直す重大な出来事です。
銀行取引約定書や個別契約の内容によっては、期限の利益の喪失に関する条項が問題になります。
期限の利益とは、借入人が契約で定められた返済期限まで返済を猶予される利益です。
これを喪失すると、契約条件に従って期限前の返済を求められる場合があります。
ただし、仮差押えがあれば、すべての融資について自動的に期限の利益を喪失するとは限りません。実際の取扱いは契約内容や事実関係によって異なります。
預金口座への差押えが銀行融資の審査に与える影響については、次の記事でも解説しています。
信用保証協会の代位弁済とは
信用保証協会の保証付融資で返済ができなくなった場合、金融機関からの請求など所定の手続きを経て、信用保証協会が銀行に代位弁済を行うことがあります。
代位弁済とは、信用保証協会が借入人に代わって銀行に返済することです。
代位弁済後は、信用保証協会が取得した求償権に基づき、債務者などに返済を求める関係になります。
ただし、自己破産や免責がある場合には、誰がどの債務を負担しているのかを個別に確認する必要があります。
銀行がどのような場合に代位弁済を請求するのかについては、次の記事で詳しく説明しています。
代位弁済後の信用保証協会の再利用
信用保証協会に対する求償債務が残っている場合、通常、新たな信用保証を利用することは難しくなります。
一方、事業再生に関する一定の保証制度など、例外的な取扱いが設けられている場合もあります。
したがって、過去に代位弁済を受けたという事実だけで、現在の保証利用の可否を断定することは適切ではありません。
過去の債務の処理状況、保証協会との関係、現在の事業内容を整理したうえで確認する必要があります。
自己破産の情報は融資審査にいつまで影響するのか
自己破産に関する情報は、個人信用情報機関に一定期間登録されます。
全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産手続開始決定などの情報の登録期間は、現在、決定日から7年を超えない期間です。
以前は10年間でしたが、2022年11月に短縮されています。
ただし、信用情報機関によって登録情報や期間は異なります。
また、信用情報機関の登録情報と、金融機関が自ら保有する過去の取引記録は別のものです。
信用情報機関から破産情報が削除されたとしても、銀行が現在の返済能力を十分と判断するとは限りません。
なお、結婚などによって姓が変わった場合でも、過去の信用情報が当然に消えるわけではありません。
日本政策金融公庫の融資に何度も通らない理由
日本政策金融公庫でも、融資審査では現在の事業内容や返済能力が重要です。
今回の相談事例では、公庫から準備不足やキャッシュフローなどを理由に融資を断られています。
そのため、過去の自己破産だけが否決理由だったと決めつけることはできません。
過去に廃業した経営者を支援する融資制度もある
日本政策金融公庫には、廃業歴のある経営者などの再挑戦を支援する融資制度があります。
例えば、国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」では、廃業歴や前事業の債務整理状況など、所定の要件を満たす方が対象になります。
ただし、制度の対象になることと、融資審査に通ることは別問題です。
事業計画や返済能力などについて審査が行われます。
同じ理由で繰り返し申し込んでも改善しない
融資審査に通らなかった場合、事業内容や財務状況に変化がないまま再び申し込んでも、審査結果が変わらない可能性があります。
特にキャッシュフローの不足を指摘されている場合は、利益や資金繰りの改善が必要です。
再申込を急ぐよりも、前回の申込時と比べて何が改善したのかを説明できるようにすることが大切です。
銀行が融資審査で確認する5つのポイント
1．現在の事業の収益力
銀行は、過去の事故履歴だけでなく、現在の事業でどれだけ利益を生み出しているかを確認します。
売上があっても利益が少なければ、借入金を返済する余力は限定されます。
2．キャッシュフローと返済能力
銀行が重視するのは、借入金を返済するための資金を継続して確保できるかどうかです。
簡易的には、税引後利益と減価償却費の合計などを返済原資の目安として確認します。
ただし、実際には運転資金の増減や設備投資なども資金繰りに影響します。
3．既存債務の状況
現在の借入金だけでなく、過去の債務についても整理が必要です。
どの債務が残っているのか、誰が返済義務を負っているのか、どのように処理されたのかを確認します。
4．資金使途の妥当性
融資を申し込む際には、資金が必要な理由を明確にする必要があります。
仕入資金なのか、売掛金回収までの運転資金なのか、設備投資資金なのかによって、銀行が確認する内容も異なります。
5．過去の事業失敗から何を改善したか
過去に廃業した経営者が再び融資を申し込む場合、前回の事業で何が問題だったのか、今回はどのような対策を取っているのかが重要になります。
同じ業種で再開業している場合には、以前と現在の経営方法の違いを説明できるようにしてください。
融資審査に通らない場合の具体的な改善方法
1．過去の債務関係を整理する
まず、過去の借入金、信用保証協会の代位弁済、自己破産や免責の状況を整理します。
会社の債務と経営者個人の債務は区別して確認する必要があります。
法的な債務関係が不明確な場合には、弁護士などの専門家への確認が必要です。
2．現在の借入金一覧表を作成する
現在の借入金について、借入先、残高、毎月返済額、返済終了予定を一覧表にまとめます。
毎月の返済負担を把握することが、資金繰り改善の第一歩です。
3．月次の試算表を作成する
現在の事業で利益が出ているかを確認します。
売上高、売上総利益、営業利益などを毎月把握し、前年や計画と比較してください。
4．資金繰り表を作成する
最低でも今後3か月程度の入金と支払いの予定を整理します。
融資を受けられなかった場合に、いつ資金不足が発生するのかを確認することも重要です。
5．事業計画を見直す
過去に廃業した原因を踏まえ、現在の事業で同じ問題を繰り返さないための対策を明確にします。
売上計画だけでなく、利益計画、資金繰り計画、借入金返済計画を整合させることが大切です。
融資審査に通らない場合のメール相談
「何度融資を申し込んでも審査に通らない」
「過去の代位弁済が現在の銀行取引に影響しているのか知りたい」
「日本政策金融公庫からキャッシュフローの不足を指摘された」
このような場合は、過去の借入状況と現在の財務内容を分けて整理する必要があります。
銀行が返済能力をどのように見ているのか、どの数字を改善すべきかを考えることが重要です。
※メールでご相談を受け付けています。融資審査の通過や融資実行を保証するものではありません。
融資の再申込に向けて毎月確認すべき数字
融資を受けられる状態に近づけるためには、毎月の財務管理が重要です。
- 売上高：計画どおりに売上を確保できているか
- 営業利益：本業で利益を生み出しているか
- 預金残高：毎月の支払いに対応できる資金があるか
- 売掛金残高：売上代金が予定どおり回収されているか
- 借入金返済額：毎月の返済負担が過大になっていないか
- 資金繰り見通し：今後3か月程度の資金不足を把握できているか
例えば、月商300万円の事業で毎月の利益が10万円しかない場合、月額20万円の元金返済を継続できるかは慎重に検討する必要があります。
一方、売上と利益が改善し、預金残高が安定して増加している場合には、以前の申込時と比べて経営状況が改善したことを説明する材料になります。
融資審査に通るためだけでなく、事業を安定して継続するために毎月の数字を管理することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう
融資を再び申し込む前に、次の8項目を確認してください。
融資再申込の準備チェックリスト
チェック数：0 / 8
チェックできなかった項目を改善する方法
過去の債務関係が整理できていない場合は、契約書、返済関係書類、破産手続に関する書類などを確認してください。
返済能力を説明できない場合は、試算表と借入金一覧表を作成し、毎月の利益と返済額を比較します。
資金繰りを把握できていない場合は、入金予定と支払予定を整理して資金繰り表を作成してください。
チェックできなかった項目を一つずつ改善し、以前の申込時と比べて何が変わったのかを説明できる状態にすることが重要です。
改善が進まない場合はどうするか
融資審査に何度も通らない場合、融資申込を繰り返すことだけが解決策ではありません。
まずは現在の事業の収益力と資金繰りを見直してください。
利益が不足している場合には、売上総利益率の改善、固定費の削減、採算の悪い取引の見直しなどを検討します。
資金繰りが悪化している場合には、売掛金の回収条件や在庫水準、支払予定を確認します。
また、既存借入金の返済負担が重い場合には、返済条件について金融機関に早めに相談することも選択肢になります。
ただし、返済条件の変更は今後の融資審査に影響する場合があるため、慎重に検討する必要があります。
過去の保証債務や法的な債務整理に問題がある場合には、弁護士や中小企業活性化協議会などへの相談も検討してください。
融資審査に何度も通らない場合のまとめ
過去に自己破産や信用保証協会の代位弁済があった場合、融資審査が難しくなることがあります。
しかし、自己破産したことだけを理由に、将来の事業資金融資が一律に不可能になるわけではありません。
重要なのは、過去の債務関係を正確に整理し、現在の事業の返済能力を改善することです。
銀行や日本政策金融公庫に何度も融資を申し込んでいる場合には、前回の申込時から何が改善したのかを確認してください。
融資を受けること自体を最終目的とするのではなく、利益と資金繰りを安定させ、借入金を無理なく返済できる経営状態を目指すことが重要です。
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参考情報
自己破産に関する信用情報の登録期間や、廃業経験者の再挑戦を支援する融資制度については、次の公的機関の情報も参考にしてください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「何度申し込んでも融資審査に通らない」
「銀行から返済能力が不足していると言われた」
「過去の廃業経験を踏まえて、今後の資金調達を考えたい」
こうした問題は、過去の借入状況、現在の財務内容、今後の事業計画を整理することが出発点になります。
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