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低金利の取引は長続きしない

ホーム銀行とのつきあい方>低金利の取引は長続きしない

ある食品卸会社との取引の例です。
この会社は海外から日本向けに果物類の輸入卸販売を行なっています
最近この会社はより輸入代金の決済資金として融資の相談がありました。
銀行にこの案件を持ち帰って融資可否および金利などの条件面について検討しました。
この会社との取引は決して厚い状態ではなく、既存の融資取引の他はたまに輸入の貿易取引がある程度で決して銀行から見た採算が十分とは言えない状態でした。
過去の当社との交渉記録を見ていると歴代の取引担当者も取引の拡大に苦労している状態を伺い知ることが出来ました。
当社に今回の案件につき正式な条件提示をする前に貿易取引の拡大などを申し入れしましたが、はっきりとした返事はいただけない状態でした。

最終的に当社の業績や既存の融資利率を参考にして、既存の融資利率よりも0.1%低い利率を提示することになりました。
提示してから数日後に当社より連絡があり、他の銀行が当行が提示した利率よりも0.8%低い利率を提示したとのことでした。
その他の銀行というのは当社とは現在は取引がなく、新規の取引勧誘を受けている銀行とのことでした。
他の銀行の条件提示を受けて当行内で善後策を協議しましたが、過去の当社との長い交渉状況を考えると、今後も取引の拡大が具体的に見込めるものではなかったこともあり、結果として前回提示した利率よりも0.3%低い利率を最終的に提示することになりました。
他の銀行対比、0.5%高い利率でした。
これでだめなら無理して今回の融資案件を取り込む必要はないとの判断です。





そしてその結果、当社は他の銀行から今回の融資を受けることになりました。
当社に対しては過去の当行との長い取引歴も考えて判断してほしいと申し入れをしていましたが、当社はあくまでも0.5%という利率差にて融資を受ける先を決定したのです。

今回の当社との交渉経緯を銀行は記録に残しています。
今後、別の担当者が対応することになっても今回の交渉内容を参考にすることでしょう。
銀行は融資先の資金繰りに一定の責任を負っている一方で、収益も求めています。
その上で取引先との長い取引をお互いの信頼のもとに求めています。
残念ながら今回の会社は過去の当行との取引履歴よりも目先の金利で取引を決定してしまいました。
このような会社はに対しては銀行は長い安定した取引は期待薄と考えて、当社が今後本当に資金繰り上で融資が必要となっても、踏み込んだ支援は難しくなるでしょう。
銀行との取引は金利だけではないということを少しは理解していただきたかったです。





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借入のない銀行に預金が滞留

ホーム銀行とのつきあい方>借入のない銀行に預金が滞留

銀行は取引先から融資の相談を受けた際に、その取引先の決算状況など信用面の調査を行うのは当然のこととして、それ以外にその取引先との融資以外の取引状況を注視しています。
なかでも重要視しているのは預金量です。
預金量が多いと銀行は安心するのかもしれません。
また多くの場合、預金量が多いということは売上の入金指定口座になっていたりすることが多くの、活発にその銀行を利用してもらっていることが想像出来ます。
もっとも融資審査の観点からいうと預金量が多いとその取引先への安心感が増すことは事実ですし、またその後の預金量の変化によってリアルタイムの取引先の業況を類推することが出来ます。





ところで取引先より融資の相談を受けて自行の預金量を改めて調べてみると預金量が極めて少ないことがあります。
では取引先の預金はどこの銀行に多いかとヒアリングなどで調べてみると、意外に融資取引がない銀行に預金が滞留していることが少なくありません。
そしてこの他行にある預金が自行に滞留していればもっと融資がしやすいのに感じることが多いのです。

さきほども説明しましたが融資審査の1つの材料として預金量の大小を銀行は見ています。
もう少し日頃から預けてもらっている預金量が多ければ今回の融資が出来るのにといったことが少なくないのです。
逆にいうと融資取引のない銀行に預金を置いておくのは銀行融資を受ける点からいうと非常にもったいないのです。
なぜならその預金があれば融資が受けられる可能性が高まるからです。
銀行融資の現場では融資取引のない銀行に置かれている預金のことを「死に金」などと呼んでいます。
銀行融資のつきあい方として融資を受けたいと日頃から感じている銀行に預金は厚く置くようにすることが得策ですよ。





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預金がもっとあれば融資出来るのに

ホーム銀行とのつきあい方>預金がもっとあれば融資出来るのに

銀行融資の審査の場においてしばしば「この先はもっとうちに預金を置いてくれていれば融資が出来るのに」と感じることがあります。
取引先より融資の相談を受けた時、その取引先の業績を確認し一次的に融資可否の目安をつけますが、その先の判断材料として取引振というポイントがあります。
取引振とは融資取引以外の預金取引や振込取引、外為取引などを言いますが、融資審査において重要な項目となるのは預金取引です。
どれ程度の預金を当行に置いてくれているのかという点です。
これは融資可否の判断に意外に大きな影響を持っています。





一例をあげて説明します。
ある会社より無担保にて3、000万円の融資申込がありました。
業績は悪いとは言えないまでも決して行け行けドンドンの状態ではありません。
無担保で3、000万円の融資を決定するには業績だけでは判断がつきません。
何か1つ拠り所となる材料がほしいところです。
その拠り所となる材料の代表例が預金量の水準です。
この会社が当行に預けている預金の平均残高はだいたい500万円くらいでした。
これがもし2、000万円程度の預金平残があれば無担保3、000万円の融資可否には大きな追い風となる判断材料となっていました。
しかし残念がながら500万円では無担保3、0000万円の融資には踏み込めません。
この会社は全体では5、000万円程度の預金は保有しているのですが、残念ながら特定の取引銀行に預金はほぼ集約されていました。
他行にある預金は融資判断において追い風となる判断材料にはなりません。
あくまでも当行にある預金量です。

上記の例のようにもう少し預金をおいてくれていれば融資が出来る案件は少なくありません。
他行との取引もありますから他行にも預金を置いておくことが必要でしょう。
しかし他行の中には融資取引がない、あるいは信用保証協会の保証付融資しかないというところもあるのではないでしょうか。
そのような銀行に預金を置いていても融資という資金調達力には影響がありません。
プロパー融資を出してくれている銀行に預金をなるべく厚く置いておくことでさらなる融資が受けやすくなるのです。





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決算書には残高証明書をつける

ホーム銀行融資の受け方>決算書には残高証明書をつける

ある会社の融資検討事例でのことです。
この会社は食品関係の事業を行なっていましたが決算書では年商の半分程度の借入とほぼ同額の現預金が毎期毎期掲載されていました。
借入金の水準もさることながら私たち銀行員が着目していたのは年商の半分、つまり月商の6ヶ月分の現預金が掲載されていたことです。
この決算書の状態が正しいものとして、この会社からは他の銀行も含めて追加の借入要請が頻繁にありました。
ここで私たち銀行員が首を傾げるところが月商の6ヶ月分もの現預金を保有していれば、それほど頻繁に借入をする必要はないのではないかというところです。

この会社の社長のこの辺の理由を尋ねてみると「積極的には新規獲得の営業活動を行なっている。新規の受注が取れるとすぐに億単位の資金が必要になってくる。手許資金に余裕がないと資金面のことが不安になって十分な新規営業活動が出来ない。そのため潤沢な資金を常に持っておくために積極的に借入をしている」という趣旨の答えが返ってきました。
確かに手許資金に不安があると営業活動に集中出来ないという事情はあるでしょう。
ただし月商の6ヶ月分もの手許資金までは必要がないのではないでしょうか。
ここが私たち銀行員が引っかかるところなのです。

社長が言っていることは実は嘘ではないかと思っています。
普通に考えて月商の6ヶ月分の現預金が常にないと営業活動や事業活動に支障が生じるということはないでしょう。
おおむね2ヶ月から3ヶ月分の手許資金を保有しておけば一般的には事業活動に支障はないと言えます。
月商の6ヶ月分の手許資金がまったくの自己資金であればそれは素晴らしいことです。
しかし借入までして6ヶ月分の手許資金を確保しておかなければならない必要性はないでしょう。





したがって私たち銀行員は決算書に掲載されている多額の現預金は嘘で、実はそんな現預金はないのでないかということを疑っています。
手許資金の水準はもっと低く、事業活動に伴う運転資金の需要や多額の借入金の返済を行うために常に借入をしていかなければならないのではないかと疑っています。

融資先から提出される決算書にはよく銀行から発行された預金や借入金の残高証明書の写しが添付されていることがあります。
残高証明書が添付されていれば、決算書に掲載されている現預金の水準は正しいものと言えるでしょう。
しかしこの会社から提出されている決算書には残高証明書が添付されていません。
残高証明書や通帳の写しの提出をお願いしても拒否されています。
嘘だから提出が出来ないのではないかと考えてしまいます。

決算書を作成するにあたっては銀行から残高証明書の発行を受けると思います。
それを決算書に添付しないといけないという決まりはないと思いますが、ぜひ添付することをおすすめします。
このことで銀行の信頼性が高まります。





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当座貸越枠の設定はハードルが高い

ホーム銀行とのつきあい方>当座貸越枠の設定はハードルが高い

ご存知の方も多いと思いますが当座貸越という銀行融資の形態があります。
例えば極度5、000万円の当座貸越枠の設定を受けた場合、5、000万円までは原則としていつでも自由に利用、つまり融資を受けることができます。
返済は毎月決まった金額が決められているわけではなく、当座貸越枠の契約期限の範囲内でいつでも自由に返済が出来ます。
つまり利用者からすると毎月決まった返済を行う必要はなく、利息だけを毎月支払えば良いのです。
いつでも利用、つまり融資が受けられて毎月の支払いは利息のみ、お金が入ったら自由に返済をすことが出来るということから融資を受ける側にとってもとても便利な融資制度です。

一方、銀行側からするといつでも融資対応出来るように準備を常にしておかなければなりません。
また毎月、決まった返済がないため最悪の場合、当座貸越の利用額全額が貸倒になってしまう危険があります。
したがって銀行からすると当座貸越という融資制度はあまり積極的には推進出来ないということになります。
では銀行はどのような取引先に当座貸越を許容するかというと、まずは担保が十分に確保されている先です。
担保が十分に確保されていますから、万が一の時も貸倒の心配がありません。





では無担保にて当座貸越を許容する場合はどうでしょうか。
これはまずは財務内容が良好で信用状態に問題がない取引先です。
さきほども説明にしたように当座貸越は万が一の時、貸倒の危険性が高い融資制度です。
したがってこのような危険性が高い融資制度を許容するには、融資先の信用状態が良好で貸倒の危険性が小さいことが大前提です。
それと銀行側からして取引を拡大したい融資先ということです。
当座貸越という融資制度は利用者側からすると非常に便利な融資です。
ですからこのような利便性の高い融資を許容することでその融資先との取引拡大のテコにしたいと
考えるのです。

銀行から当座貸越の提案があればそれは銀行から取引をもっと拡大したいという熱いシグナルなのです。





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社会保険料の未納を借入にて一掃したい

ホーム銀行融資申込事例集>社会保険料の未納を借入にて一掃したい

ある会社より社会保険料を現在未納しており、毎月分割納付をしている。
毎月の分割納付額は5百万円。
資金繰り状況から結構きついので銀行融資にて社会保険料の未納分を一括納付をして融資を毎月返済したほうが資金繰りが楽になるのでお願いしたいというもの。
結論から申し上げてこのような融資は出来ません。

融資が出来ない理由はいくつかありますが、大きく2つの理由があります。
まず1つめは社会保険料をそもそもきちんと支払わずにいたということはその会社の資金繰り状況が悪いということです。
融資は返済してもらわなければならず、そのためには資金繰りが無難に推移していることが大前提です。
社会保険料すらきちんと納付が出来ないところに融資が確実に返済出来ると考えることは出来ません。
融資をしたとたん延滞が始まるという最悪のパターンすら想定されます。
このような先に安心して融資をすることは出来ません。





融資が出来ない2つめの理由は社会保険料という公的な義務を果たしていない先には融資にて支援を行うことは銀行の社会性に照らして不適切ということです。
社会保険料の支払負担が会社サイドで大きな要素になっていることは承知をしています。
しかしながら社会保険料をきちんと支払うことは社会に存在する会社としての義務です。
その義務を果たしいない先に融資は出来ないということなのです。

社会保険料が納付出来ないということは業績不振がその背景にあることが想像されます。
したがって資金繰りがきついと感じたら社会保険料を払わないという選択肢を取らずに、その前に銀行に相談をすることが大切です。





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社長の増資資金を会社に貸してほしい

ホーム銀行融資申込事例集>社長の増資資金を会社に貸してほしい

増資を計画している会社があり社長がその会社の株式を買い増しする予定であるとのこと。
ただ社長には株式の購入資金を手元には十分に持ち合わせていないために会社に融資をしてもらってそれを社長に貸付したいとの相談を受けました。
つまり銀行が会社に融資を行い、会社はその資金を社長に貸付してその上で社長が株式の購入を行い増資を完了させるということです。
結論として銀行は今回のスキームでは会社に融資をすることは出来ません。
なぜなら社長への転貸資金をの融資となるからです。





銀行が会社向けに行う融資は運転資金とか設備資金に代表されるように、会社の事業に関わる資金が融資対象です。
しかし今回の融資案件は社長への貸付のためのものです。
社長への貸付はその会社の事業には直接に関わり合いのないものです。
資金使途が不芳であり融資の対象とはなりません。





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許認可事業を認可を取らずにやっている

ホーム銀行融資の受け方>許認可事業を認可を取らずにやっている

先日、システム開発を手掛けている会社より融資相談がありました。
なぜ資金が必要なのかを聞いてみると、人材派遣業の免許を取得するための費用とのこと。
会社側のからの説明によると今までも人材派遣の業務を実質的にやっていたが特に許認可を取得することなくやっていたとのこと。
ところがその規模が大きくなってきて、今回あるところより人材派遣の案件の話を受けているが、きちんと人材派遣業の免許を取らないと正式な受注な出来ないとのこと。
そのために人材派遣業の免許を正式に取る必要になったため、そのための費用を融資にて賄いたいとの相談でした。





ここで気になるところは今までの人材派遣の業務をやっていたが、正式な許認可を取らずにやっていたことです。
銀行に限らないことだと思いますが、極論すれば不法に業務をやっているところに融資を行うことは銀行の社会性から極めて困難なことになります。
このような会社に融資を行うことは銀行が実質的に不法な業務をに手を貸しているということになります。
コンプライアンス面から銀行としては融資を行うことは絶対に出来ません。
今回、正式に許認可を取るための必要な資金の融資相談ですから検討の土台に乗らないとは言い切れません。
したがって今回は申し出通り融資を行うことを決定しました。

許認可事業を営む場合には必ずしもその許認可を取得しておかないと銀行から融資を受けることは出来ません。
銀行がコンプライアンス面を守るということは以前はともかくとして現在では厳格な縛りとなっています。





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借入が出来なくなったらどうするのですか?

ホーム銀行融資の受け方>借入が出来なくなったらどうするのですか?

システム開発を手掛ける取引先の話です。
この取引先は当行を含めて全部で5つの銀行から融資を受けています。
この取引先の融資の受け方の特徴としては1銀行あたりの借入口数が多く、融資期間も長いもので5年です。
多くの借入は期間3年です。
借入の口数も多くの融資期間も長期というよりは中期の借入となれば毎月の返済額は結構多額となり資金繰りを圧迫するはずです。
借入口数をある程度まとめて、かつ融資期間も可能な範囲で長期化すれば毎月の返済額は減少して資金繰りの改善にもつながります。

ある日、この取引先の社長にどうして借入口数が多くかつ比較的融資期間が短い借り方をしているのかを聞いてみました。
社長の答えの要旨は返済が進めばまた銀行から融資が受けられる、だからなるべく返済が早く進むようにしているというものでした。
確かに返済が進めば銀行は返済分の融資がしやすくなるのは事実です。





しかし大きな落とし穴がここにはあります。
銀行は必ずしも返済が進んだ分をあとでまた融資を行うとは限らないということです。
銀行の融資判断の基本は決算書の内容です。
決算内容が前期と比べて大きく変わらないとか、前期比増収増益であれば銀行は進んで融資の提案を行うでしょう。
しかし決算が減収減益になったとか赤字決算になってしまったという場合、銀行は返済が進んでいるとはいえ、再び融資の対応を行うかどうかは不透明になります。
仮に融資が実行されたとしても返済分満額の融資ではなく、減額融資となる可能性があります。

この社長は決算が悪化して銀行から融資が受けられなくなるということは想定していません。
そして融資が受けられなくなると資金繰りが逼迫し、最悪は資金繰り破綻になってしまう事態だってありうるのです。

銀行融資というものは次回も融資が受けられるとは限らないのです。
ですからなるべく借入口数を多くせずかつ融資期間を長くして返済負担を軽減することが資金繰りを守る観点から大切なポイントです。





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マル保は他行で利用したい

ホーム銀行とのつきあい方>マル保は他行で利用したい

先日、広告業を営む会社より運転資金融資の相談相談を受けた。
融資の希望金額は2、000万円。
2、000万円全額を無担保のプロパー融資にて対応するのはハードルが高かったため、プロパー融資と保証協会保証付融資の2本立てにて検討することとした。
実は本当のところはこの会社に対してはすでに相応の無担保のプロパー融資を実行しているため、今回の融資相談には全額保証協会の保証付融資にて対応したいところでしたが、当社からのプロパー融資の強い要請もあったことから、プロパー融資と保証協会保証付融資の2本立てでの検討にしたのです。
そして検討の結果としてプロパー融資と保証協会保証付融資をそれぞれ1、000万円、合計2、000万円で対応することを決め、当社にその旨を連絡しました。





数日後、この会社より連絡があり当行からはプロパー融資1、000万円を借入し保証協会の保証付融資は他行にて利用するとのこと。
なぜ保証協会の保証付融資を他行にて利用するのか質問をしたところ、一生懸命に融資営業を日頃からしてきたためとの回答が返ってきました。
これに対して当行は、そうであるならばプロパー融資を含めて全額をその他行から調達してはどいうかと切り返しました。
すでにご存知のとおり保証協会の保証付融資は銀行にとって貸倒の心配が最終的にはない優良な融資資産です。
ですから保証協会の保証付融資は積極的に取り込みを図りたいと考えています。
一方で無担保のプロパー融資は銀行融資においてもっとも貸倒リスクの高い融資と言えるでしょう。
当行としては今までの取引経緯も鑑み、貸倒リスクの高いプロパー融資を一部対応しつつ、優良な融資資産である保証協会の保証付融資の取り扱いの獲得を目指したわけです。
ところが当社からの回答は保証協会の保証付は他行にて利用するとのこと。
このように回答を受けるとプロパー融資もその他行で借入すれば良いと言いたくなるのです。

銀行も民間会社であり融資はその会社としてのビジネスの1つです。
ビジネスの世界ではお互いの顔を立てるということがよくあると思います。
プロパー融資のみ要請され、保証協会の保証付は他行で利用するということは銀行の顔をつぶすことになります。
このようなつきあい方は長い取引を展望している銀行には回避した方が得策です。





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