銀行が喜ぶのは短期融資より長期融資

ホーム銀行とのつきあい方>銀行が喜ぶのは短期融資より長期融資

今月は資金が不足するが3ヶ月後には売上の入金が入ってきて、資金は足りる・・・
このような時、その3ヶ月後までの資金繰りのために銀行からは短期での融資を受けたいと考えると思います。
当然、短期間の銀行融資を受けるのであれば借入の支払利息も少額で済みます。
銀行も短期の融資であればすぐに回収出来ると考えて喜んで対応するのではないか。
こうした考え方は自然なものだと思います。
しかし実は銀行は短期の融資を喜ぶどころか本音はやりたくないのです。
なぜなら手間ばかりがかかって何の儲けにもならないからです。
短期ばかりの融資であれば銀行は手間というコストばかりがかかってほとんど儲けにはなりません。
そのため実は銀行は短期融資を原則的として敬遠します。

したがって銀行との長期的で安定した取引関係を築く上では短期ばかりの融資ではなく、長期の融資の利用も検討するのが銀行とのつきあい方というものです。
銀行としても長期の融資を実行している先から、「今回は短期の融資で」という申し出には気前よく検討を行うものです。

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銀行融資は税理士にまかせている

ホーム中小企業社長との面談日誌>銀行融資は税理士にまかせている

ある中小企業の社長との具体例です。
長らくこの会社には追加融資の実績がなく、返済がかなり進捗をしていました。
業績も無難に推移していることから追加融資の提案をこの会社に行いました。
今すぐ資金が必要なわけではないが、3ヶ月後には少し必要になるかもしれないので、社長からは「いいよ」との反応を得ました。
さっそく銀行内にて事前協議を行い、融資金額や利率などの条件面を確認し後日この社長に融資条件の提示を行いました。
社長からは「税理士に確認する必要はあるけれど、この条件で銀行融資を受けます」との返事をもらいました。
そのため社長から融資の申し込み手続きをお願いし銀行内で最終の融資稟議を行い、無事に決裁を取りました。

そして数日後、融資契約にこの会社に訪問したところ、社長から「申し訳ないんだけど、税理士は融資を受けるのはまだ早いと言っている。また金利も高いんじゃないかと言われた。金利面を銀行さんで揉んでもらい、時期を含めてもう一度考えさせてほしい」とのこと。
こちらとしてはたしかに「税理士に確認する必要はある」と社長からは聞いていたものの、社長からは融資の同意も得て、申し込み手続きを完了していたため、融資契約はスムーズに行われるものと思っていました。
また税理士に会社の命綱である資金繰り面や融資条件の最終判断も委ねていることに非常に残念な思いをしました。

今回の社長の対応により銀行内では「当社の交渉しても何も決まらない」との思いが強くなり、今後の取引は静観方針に傾いています。
「銀行融資の条件ぐらい自分で決めてよ。税理士に相談しないとこの社長は何も決めれないの?」というのが銀行員の本音です。

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税務調査が来そうなので試算表を作る?

ホーム中小企業社長との面談日誌>税務調査が来そうなので試算表を作る?

先日ある中小企業から夏場にかけての資金繰り多忙を控え融資相談があり、本日この会社に出向いて詳しい話をしてきました。
この会社には以前より無担保でのプロパー融資を実行しており、今回も基本的にプロパー融資にて検討を進める話をしました。
夏場以降の資金繰り状況などを確認しながら、銀行内の融資稟議に必要となる足元の試算表の提出をお願いしました。

これに対して当社からは、基本的に試算表は作っていないこと、税務調査が入りそうな時期に限って試算表を作成していること、今回、融資稟議に必要ということであれば税理士に作成をお願いするとの回答が返ってきました。
付け加えて他の金融機関からは試算表の提出をお願いされたことがないとも言われました。
しかしこれはおかしいです。
試算表というのは機中において業績の確認を経営者として行うために存在するものです。
金融機関に提出するためとか、ましてや税務調査の対策のために試算表を作成するものではありません。
「今回、融資稟議に必要ということであれば税理士に試算表の作成をお願いする」という回答は、私たち銀行の融資マンにとっては「この会社は日頃から業績管理を行っていない」との認識を持つことになります。
他の金融機関からは試算表の提出を依頼されたことがないとのことですが、そういう金融機関もあるかもわかりませんが、その会社との取引状況からしてそのようなこともあるかもしれません。

ただ先ほども説明したように試算表は金融機関や税務署のために作成するものではなく、その会社は足元の業績を確認し、改善すべき事柄や今後注力していかないといけない事柄を明確にするためのものです。
他の記事でも説明をしていますが、中小企業も試算表の作成が欠かせない時代になっています。

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いくら借りられますかは愚問

ホーム銀行融資の受け方>いくら借りられますかは愚問

今に始まったことではないですが、取引先から「融資を受けたいのですがいくらまで借りられますか」という質問を受けることがあります。
銀行というところは基本的にお客様から融資希望を受け、その希望額の融資が可能なのかどうかという判断をしていきます。
つまりお客様からの融資希望金額の提示を受けて判断するということです。
今回のように「いくらまで借りられる」ということを銀行にストレートに伝えるのは得策ではなく、全体の必要金額があってそのうち銀行融資を受けられるものは受けて、残りは自己資金で対応するなどといった説明をするのがベターです。
そのような説明はなく、いきなり「いくら借りられるか」と言われても銀行員は戸惑うだけではなく、「借り方を知らない」とみなされてしまうことだってあります。

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返済額の減額をしたらブラックになる?

ホーム返済条件変更(リスケ)>返済額の減額をしたらブラックになる?

銀行融資を受けたものの、その後の業績が思うように行かず返済額の減額をしたら俗に言うブラックになるのかどうか・・・。
時々取引先から質問を受ける事柄です。
ブラックという言葉が適切かどうかは別にして、返済額の減額をした場合、銀行からは「危ない会社」とのレッテルを貼られることは事実です。
返済額の減額をしたら当面の間、新規の融資を受けることは出来なくなります。
したがって俗に言うブラックになるというのは正しいと言えるでしょう。
そのため返済額の減額後は資金繰りを手元資金にて回して行かなければなりませんから、十分な資金見通しを立てた上で、決断をすることが大切です。

ただ永遠にブラックということではありません。
返済額を元の状態に戻して、再び新規の融資を受けている会社は存在します。
ものすごい珍しいケースとまでは言えません。

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急ぎで銀行融資を受けたい時の交渉方法

ホーム銀行融資の交渉>急ぎで銀行融資を受けたい時の交渉方法

資金繰りについては今後の予定をしっかりと計算して資金が必要な時には前もって銀行に融資相談するのがベストです。
しかし急な支払いや予定していた入金が遅れるなどの理由で急に資金繰りがタイトになり銀行融資が必要となることもあるでしょう。
このような場合には何はさておき銀行に急いで融資の検討をしてもらわなければなりません。
ここでは急いで銀行融資を受ける必要がある時に、どのように銀行に相談をしたら良いのかを案内していきます。

まず最初に必ず銀行に伝えておくべきこととして融資が必要な時期を明確にするということです。
銀行の融資担当者や営業担当者は日々融資以外の項目についての対応もあり、非常に多忙です。
やることが盛りだくさんあります。
こういった状態でいつ必要となる融資なのか曖昧な状態であると、その前に担当先から依頼を受けていることを優先的に行い、今回の融資検討は後回しにされてしまいます。
また銀行員の基本的な特徴として期日までに対応を間に合わせなければならないという意思が強いと言えます。
ですから融資がいつ必要なのか、1週間後なのか10日後なのか具体的に必ず伝えましょう。
「これは急いで対応しないと」ということであれば、銀行担当者は他のことを後回しにして対応するものです。
また当然ながら上司などに融資相談のことを報告しますから、急ぎの対応が必要ということであれば、担当者だけではなく上司も関与して対応検討を進めるものです。

次に必要な書類をあらかじめ準備しておきましょう。
すでに決算書は提出済みであるとして、足元の業績がわかる試算表は最低限準備をしておきます。
銀行融資の審査の基本は前期までの確定決算書ですが、決算期より3ヶ月以上の時間が経過している場合には足元の業績はどうなのかを必ず銀行は知ろうとします。
その足元の業績がわかる最も適確な資料は試算表です。
準備をする試算表は出来るだけ現時点に近い時期、例えば前月までといったものが良いですが、3ヶ月程度前のものでも大丈夫です。
試算表の他に準備をしておきたい資料としては資金繰り表です。
今回のように急に資金が必要となった場合には尚更資金繰り表があったほうが良いでしょう。
銀行としてはなぜ急に資金が必要となったのか、返せる可能性はあるのかを検証する資料として資金繰り表はぜひとも確認しておきたいのです。

ケースバイケースですが試算表と資金繰り表はぜひとも準備をしておきたい資料です。

あと融資を受けるには金銭消費貸借契約を銀行と締結する必要があります。
この場合、不要な場合もありますが契約時に会社の商業登記簿謄本、会社及び社長個人(=連帯保証人)の印鑑証明書が必要となることがあります。
必要な書類がないと契約に銀行は応じません。
そして繰り返しですが契約を行わないと融資は絶対に実行されません。
結果として不要になるかもしれませんが、これら商業登記簿謄本と印鑑証明書はあらかじめ時間のある時にでも取得の手配をしておくことをおすすめします。

さらに銀行で融資検討を行なっている時に、不明なことの問い合わせをある可能性があります。
この時、連絡がなかなか取れないということになるとそれだけ審査時間がかかってしまいます。
可能な限り携帯電話などの番号を銀行に知らせておいて、すぐに質問に対応出来るようにしておきましょう。

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赤字だと融資は受けられない?

ホーム赤字決算・債務超過のとき>赤字だと融資は受けられない?

決算が赤字の場合、銀行の融資姿勢が厳しくなるのは事実です。
理由は簡単です。
返済出来る可能性が低いと考えられるからです。
銀行融資の返済原資は利益です。
赤字ということは利益がマイナスということですから、当然ながら返済能力がないとみなされるのです。

しかし赤字だからこそ資金繰りの補填が必要となるのも事実です。
こういう時こそ銀行からの融資が必要というのも事実でしょう。
赤字だからといって銀行融資を諦めるのは早すぎです。
赤字の場合には下記に記載するように少し申し込みなどにおいて工夫をしてみましょう。

工夫その1ー申し込む銀行を選別する
複数の銀行と融資取引がある場合、どの銀行に融資を申し込むのが良いと思いますか?
借入残高が少ないところでしょうか。
答えはやはり主力銀行です。
借入残高が少ない下位の取引銀行に「返済が随分と進んだからまた融資が受けられるかも」との考えは甘いです。
赤字の場合、そのような下位の銀行は「融資残高が少なくて良かった」と考えています。
そんな銀行に融資の相談をしてもほとんど相手にされません。
やはり日頃から取引密度が濃いと考えらえる主力銀行に融資相談をするのが王道です。
主力銀行というのは融資先の資金繰りを支えるという社会的な役割を負っています。
十分な金額の融資は難しいとしても、最低限資金繰りが維持出来る程度の融資は検討してくれるものです。

工夫その2ー売上を入金している銀行に相談する
日頃から売上を入金している銀行に相談してみるのも1つです。
売上の入金が継続的にある銀行はその取引先のリアルタイムの業績を把握することが可能です。
また融資の保全という意味でいざという時には口座に入金になってきた売上金を差し押さえて融資の返済に強制的に充てるということも可能となります。
そのために売上入金がある銀行は入金がない銀行に比べて融資姿勢が寛容になることがあります。

工夫その3ー個人取引がある銀行に相談する
仮に相応の個人的な預金を預けている銀行があるとします。
そうするとその銀行は決算内容に加えて個人の資産背景も加味して融資判断を行います。
つまり「会社は赤字だけど社長が相応の預金があるからいざという時には大丈夫」といった判断をする可能性があります。

以上参考にしてみてください。

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会社の余剰資金を社長名義で運用

ホーム中小企業社長との面談日誌>会社の余剰資金を社長名義で運用

ある道路工事の会社の例です。
この会社は業績が安定しており資金繰り状況も良好でした。
取引銀行からの提案もあり必要性が乏しい銀行融資も受けていたこともあり、およそ1億円程度の余剰資金がありました。
この会社の社長は会社で余剰資金を株式や投資信託などで運用することは良くないと考え、その余剰資金を社長名義で証券会社で運用をしていました。
そうしたら「会社で元本割れのリスクのある運用をしている」などと取引銀行から後ろ指をさされることもないだろうと考えたのです。

これが社長自身の個人資産で運用していれば良いのですが、問題なのは会社を資金を社長名義で運用をしているということです。
会社の資金を社長名義で運用しているということは、お金の流れは会社→社長となっているはずです。
つまり会社は社長に資金を貸し付けているということになります。
この「社長に貸し付けている」ということが銀行融資においては問題となるのです。
会社の規模にもよりますが社長に貸し付けている金額が数十万円や数百万円であればさほど銀行は問題視しません。
しかし数千万円や今回のような1億円という規模になれば、極めて問題視されます。
なぜなら銀行融資の資金が直接間接を問わず、社長に流れているということになるからです。

銀行融資は運転資金や設備資金に代表されるように事業に関わる資金を対象としています。
そしてこの事業が生まれる利益を融資の返済原資として考えています。
これが社長に資金が流れているということになれば、これは資金使途違反です。
このような状態では銀行は「次の融資もまた社長に流れてしまう可能性がある」ということで非常に融資がしづらいことになります。

この会社は結局のところは社長名義で行なっていた運用はすべて解釈をし、その資金を会社に戻して会社自身で資金運用をすることになりました。
銀行は会社が資金運用することを否定するものではありません。
この状態であれば追加の融資も検討することが出来ます。

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取引銀行の見極め方

ホーム銀行とのつきあい方>取引銀行の見極め方

複数の銀行と取引がある場合、どの銀行を大切にすべきでしょうか。
いろいろと物差しがあると思います。
融資の金利を安くしてくれるところ、集金をしてくれるところ、すぐに融資をしてくれるところ・・・

会社が銀行と取引をする1番の理由は資金が必要な時に融資を受けるということでしょう。
これはたしかにもっとも大切な事柄です。
どれだけ業績が好調であっても資金繰りがわずかでも途切れてしまえば、その時点でその会社は終わります。
よって資金が必要な時にきちんと相談に乗ってくれて融資対応をしてくれる取引銀行をまずは大切にすべきでしょう。
決して融資金利の高い低いではありません。
資金繰り支援をしてくれる取引銀行がもっとも大切です。
業績が好調な時に低金利で融資提案を熱心にしてくる銀行は実はさほど重要ではありません。
ただ単に融資のボリュームを稼ぎたいという思いが強いです。
融資先の資金繰りを支援しようという気持ちは残念ながらないに等しいです。

あとは融資以外の項目、とくに売上拡大や効率化などの施策について熱心に取引先の紹介をしてくれたり、効率化について一緒に検討してくれる銀行も大切にすべきでしょう。
こういう銀行は往々にしていざという時に親身に資金繰りの相談に乗ってくれて、可能な範囲で融資対応をしてくれるものです。

このように大切にすべき取引銀行には売上入金や振込取引などの集約させましょう。
このような取引は銀行はとても喜ぶのです。
そしてますます支援をしようという気持ちになるものです。
決して金利が高い低いではありません。

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もっと銀行に出向いた方が・・・

ホーム銀行とのつきあい方>もっと銀行に出向いた方が・・・

日頃から感じていることですが中小企業の社長はほとんど取引銀行に出向かない。
銀行から来るのが当たり前だと考えている節がある。
たしかに社長は銀行員以上に多忙だ。
だからそもそも銀行に足を運ぶ時間が乏しい。
また銀行に出向くより営業に時間を費やした方が会社にとってはプラスとの思いもあるだろう。
しかし一方で毎月とは言わないまでも、一定期間毎に足元の業績報告などに銀行に出向く社長もいる。
こういう会社の傾向として業績も無難であることが多いように感じる。

銀行に出向く中小企業の社長が少ないからこそ、逆に定期的に銀行に出向く社長は記憶に残る。
銀行の一支店では千社以上の中小企業との取引がある。
それぞれの銀行担当者はともかくとして、支店の幹部銀行員はほとんどの中小企業の社長の顔を知らない。
銀行の融資審査は書面審査が中心となる。
社長の顔を知らないと本当に決算書などの書面のみの判断となる。
業績が順調であればそれでいいだろう。
しかし業績が芳しくない時、社長の顔を知っているのと知らないのでは大きな違いが生じることがある。
社長の顔を知らなければ簡単に言えば「融資は出来ない」という判断になる。
一方で社長の顔を知っていると「業績は良くないけど、なんとかしてあげたい」という判断になることが決して少なくない。

資金繰りは会社の事業活動の生命線であるのだから、もっと積極的に銀行に足を運んでも良いと思う。
いざという時にこのことが大きな分岐点になる。

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