設備資金借入の復元は困難です


ホーム設備資金に関すること>設備資金借入の復元は困難です

店舗の新設、新工場の建設などの設備投資資金を銀行から融資にて調達することは多々あります。
そして設備資金融資の返済はその投資によって生み出される利益によって行っていくのが一般的です。
しかしながら当初の予想通りに投資の効果が上がらず、返済が苦しくなってしまうケースがあります。
こういった時に時々取引先からの相談で「設備資金借入の返済が済んだ分をまた借りたい。元の融資額に戻す借換などは出来ないのか」といったことがあります。

設備資金融資の借換はリスケと同じ
設備資金借入の返済負担が重く資金繰りが厳しいために返済額を減額することがありますが、これはいわゆるリスケそのものです。
今回のケースは返済額そのものを直接変更するわけではありませんが、借入額を元に戻すといったことはその背景に返済が重いということがありますからリスケと同義です。
これは銀行としても簡単に応じるわけにはいきません。

別途の運転資金対応
こういったケースで銀行の対応方法としては設備資金融資そのものは現状のままとし、別途資金繰り対策として運転資金を融資するといったことが融資実務ではよくあります。
これだけリスケには該当しませんので銀行としても相対的に対応しやすいのです。
もっとも新たな別口の融資を受けるわけですから債務者としては今まで以上に返済額が増加することになります。
プラスとマイナス面をよく検討して結論を出すことが大切です。

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境界線未確定の不動産購入資金融資を謝絶


ホーム銀行融資申込事例集>境界線未確定の不動産購入資金融資を謝絶

小売業の会社から新店舗の出店用地としてその不動産購入資金の融資相談がありました。
銀行は不動産購入融資の案件があった場合、その不動産を調査します。
もちろん原則として購入する不動産を担保徴求しますから、担保価格査定の調査の他に瑕疵、つまり問題がない不動産なのかどうかを調査します。
不動産を購入する際には隣地の所有者の立会いの下、境界線を確定し土地面積を実測することがよくありますが、今回の融資申し込み事例の案件においては一部の隣地の所有者が立会いを拒否しているため、面積の実測を行うことが出来ずに面積を確定することが出来ないというものでした。
そのため登記簿上の面積にて売買金額を査定したというものでした。

この事例において銀行は主に次の2点を問題視します。
1つめは実際の面積が確定しないために正確な担保価格の査定が出来ないという点です。
もっとも今回の事例では実測したとしても誤差は1平方メートル程度と想定されるため、担保価格への影響は極めて軽微なものでありそれほど問題にはなりませんでした。
根本的な問題としては2つめの将来の処分可能性の点です。
何だからの理由で将来、この会社は当該不動産を売却することなどになった場合、実測面積の確定が出来ないことが原因で売却出来ない、あるいは売却出来るにしても時価よりも割安な価格でしか売却が出来ない可能性があることです。
そのような不動産物件の購入資金を融資して、将来万が一返済がストップしてしまった場合、最後はその不動産を競売などの方法で処分して焦げ付いた融資を回収することになります。
ところがどの不動産が一種の「傷」が付いているものであれば、思った金額では売却が出来ずに焦げ付いた融資が回収出来ないリスクが銀行にはあるわけです。
将来の万が一のことなのでそこまで考える必要はないだろう、考え過ぎではと思われるかもしれませんが、銀行は基本的に保守的な方針ですからやはりあえて将来のリスクを抱えるような融資には手を出さないのです。

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金利が低いと銀行融資が受けられないリスクがあります


ホーム銀行とのつきあい方>金利が低いと銀行融資が受けられないリスクがあります

最初に銀行が融資によってどれだけ儲かるかの話をします。
例として1、000万円を1.5%の金利で1年間融資した場合にどれだけ銀行は儲かるのかです。
金利1.5%の場合だと概ね銀行の利鞘は今は(2018年9月)1.2%程度です。
そうすると銀行の利鞘収入は1、000万円×1.2%=120千円となります。
一方で銀行は融資した相手先の信用状態に応じて貸倒引当金を計上することが義務付けられています。
貸倒引当金を計上することは銀行としてはコストになります。
どの程度の貸倒引当金を計上するかは融資先の信用状態に応じて異なりますが、一番低いケースで概ね0.3%の貸倒引当金を計上しなければなりません。
すると1、000万円×0.3%=30千円が貸倒引当金の銀行が負担するコストになります。
さきほど銀行の利鞘収入は120千円でしたから、ここから30千円を引いた90千円が銀行の粗利益ということになります。
つまり1、000万円を1年間融資して銀行の粗利益は9万円ということになります。
1、000万円貸して1年間の儲けが9万円。
これはやはり少ないと言えるのではないでしょうか。
ここから融資の事務コストなどを差し引くと実は儲けは限りなくゼロということになります。

銀行も所詮は株式会社です。
収益を求めなければなりません。
融資しても儲けが限りなくゼロであれば、何のために融資をしているの?ということになります。
もっとも融資先との取引は単に融資だけではなく、預金取引や振込取引、外国為替取引など多岐にわたります。
ですから融資以外の取引が充実していれば、たとえ融資金利は低くても他の取引の収益によってその融資先との採算は確保出来ます。
しかし融資以外の取引が充実していなければ、さきほどの「何のために融資をしているの?」ということになります。

銀行が融資ボリュームだけを追い求める時代は終わりつつあります。
融資の現場では融資をしたくても採算が確保出来ずに審査が通らないケースも増えてきています。
金利の低さを求めるのか、それとも資金調達による資金繰りの安定を求めるのか、どちらが大切なのかを借り手側も考える時代だと感じています。

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売掛の回収が出来ず資金繰りに困っています


ホーム資金繰りの悩み事例>売掛の回収が出来ず資金繰りに困っています

売掛金の回収が不能もしくは遅れていることにより資金繰りが狂ってしまい、銀行融資をどのようにして相談すれば良いかというテーマです。
まずこのケースは銀行としても融資に慎重な判断を要します。
なぜなら売掛金が将来に渡って回収出来ない、つまり焦げ付いてしまった場合、その会社の資金繰りと業績の双方にマイナスとなるからです。
売掛金が回収不能となり目先の資金繰りがショートしてしまった、あるいはこれがために決算が赤字となり以降の銀行融資の借入に支障を来してしまいその会社も破綻してしまった例が過去にいくつもあります。

不幸にもこのような事例に遭遇いてしまった場合には売掛金が回収出来る見込みはあるのか、ないとしてその影響は資金繰り面と業績面においてどうなのかを冷静に分析し、それを銀行に率直に相談をしてください。
売掛金が回収出来る見込みはないが、この融資により資金繰りに支障が出ないということを銀行が理解すれば支援に応じる可能性はあります。
今後の見通しをきちんと銀行に示しながらこの融資があれば乗り切れるのだということを銀行に理解させることを優先してください。

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返済猶予中に繰上返済すると銀行の印象が悪くなりますか?


ホーム返済条件変更(リスケ)>返済猶予中に繰上返済すると銀行の印象が悪くなりますか?

業績が悪化し資金繰りが回らなくなり銀行融資の返済猶予を受けた。
その後、業績が回復してきたので返済猶予のをしてくれた銀行には申し訳ないが借入金を繰上返済したい。
このことによって銀行は「せっかく猶予を認めたのに自分勝手に繰上返済するとは何だ」などと銀行の心象が悪くなり今後の銀行取引に悪影響を及ぼすのではないか。
今回のテーマはこれです。

結論から言って悪い影響を与えることなど全くありません。
むしろ銀行としては歓迎です。
銀行の融資実務において返済猶予をしている融資債権はいわゆる「不良債権」として銀行としては通常よりも多い貸倒引当金を計上する必要があり、銀行の業績上において重い負担となっています。
繰上返済をするということはその不良債権が減少し貸倒引当金を計上する必要がなくなりますから銀行の業績上はプラスの効果をもたらすのです。

返済猶予中は現実問題として銀行から新規の融資を受けることは出来ません。
繰上返済をすることで以前のような銀行との正常取引に戻る時期が早まりますから、融資を受けている利用者側としてもプラスに働きます。

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担保がなくても本当に銀行から融資が受けられるのですか?


ホーム銀行融資と担保>担保がなくても本当に銀行から融資が受けられるのですか?

初めて銀行から融資を受ける際には担保がないと無理と考えている方が意外に多いようですのでここに整理しておきます。

担保がなくても銀行から融資が受けられることは決して珍しいことではありません。
銀行の融資審査は簡単に言えば、融資した資金がきちんと返ってくるかどうかを判断しています。
担保がなくても融資した資金が返ってくる、つまり返済してもらえると考えれば銀行は担保がなくても融資を行うのです。

ではどのような場合に銀行は担保がなくても大丈夫と考えるのか?
ケースバイケースで異なることはありますが、代表的な例としては以下が挙げられます。
・業績が順調である
・信用保証協会の保証付の融資である
・十分な資産背景がある

業績が順調であれば十分に事業から得られる資金にて返済は可能でしょう。
わざわざ担保を取る必要はありません。
また公的な保証人である信用保証協会の保証付であれば、万が一の場合にはその信用保証協会が代わりに返済しますから銀行は融資資金の回収に懸念はありません。
また十分な資産背景があれば、その資産を使って今後も新たな借入をすることが可能とかんがえられますから資金繰りが行き詰まることもなく返済が可能と考えられます。

初めて銀行融資を利用する場合には上記のうち信用保証協会の保証制度を利用することが一般的です。
担保がなくても銀行から融資を受けられることは十分にあるのです。

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教育ローンの延滞と事業資金の関係


ホーム銀行融資と経営者の関係>教育ローンの延滞と事業資金の関係

会社の社長が個人的に子息の教育費のために教育ローンを借りていることは少なくありません。
今回のテーマはその教育ローンの返済が社長個人の資金繰りが厳しいために延滞している場合に、会社の事業資金の調達に悪い影響を与えて借入が出来なくなってしまうのかどうかということです。

教育ローンを利用している金融機関と事業資金を利用している金融機関が同一の場合には会社の事業資金の調達に悪い影響が出ます。
なぜなら特に中小企業においては金融機関は会社と社長個人とは実質一体だと考えています。
したがって社長個人の資金繰りが苦しい場合には会社の資金が社長に注がれる可能性が極めて高いと言えます。
教育ローンの返済が延滞となっていることは社長個人の資金繰りが厳しいことを客観的に物語っています。
社長個人の資金繰りがこの先一層厳しいものになれば、会社の資金が使われることは十分にありうることでしょう。
となると金融機関としては事業資金として融資した資金が全部あるいは一部は社長個人に流用されることを懸念しますし、最悪は社長個人だけではなく会社自身の資金繰りも厳しくなり会社の返済も延滞になる可能性すら金融機関は懸念するのです。

一方で教育ローンを利用している金融機関と会社が利用している金融機関とは別の場合には、社長個人の教育ローンの延滞は会社の事業資金の融資取引には影響はありません。
理由は簡単です。
会社の取引金融機関は社長個人の教育ローンの返済状況を知ることが出来ないからです。
金融機関同士が情報交換をすることはあり得ないことですし、原則として会社の融資審査において社長個人の個人信用情報を調査することはないからです。

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繰上返済をすると銀行の評価が下がりますか?


ホーム銀行とのつきあい方>繰上返済をすると銀行の評価が下がりますか?

銀行からの融資を繰上て返済すると、今後の銀行とのつきあい上マイナスに働くかどうかの質問です。
結論から言ってマイナスの評価にはなりません。
そもそも繰上返済自体は取引上ありうることであり、銀行融資の営業上は「残念」という思いはあっても「もう融資しない」とかマイナスの評価につながることはありません。
銀行が融資したいという考えるお客様であれば、繰上返済後も再び融資の営業を行いますし、また「業績が悪い会社だったから繰上返済されて良かった」と考えることもあります。
ただし他の銀行からの融資はそのままにして利率などの条件がそれほど変わらないので、自行の融資を全額返済ということになると「取引を止めるということですね」と銀行は考えます。
今後のその銀行との取引継続を考えるのであれば、全額返済ではなく一部返済に止めるのが得策です。

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カードローンを利用していても事業資金は借りられるか?


ホーム銀行融資と経営者の関係>カードローンを利用していても事業資金は借りられるか?

会社の代表者が個人的にカードローンを利用していても、会社の方で銀行から事業資金が借りられるのか?
個人のカードローンがマイナスの影響となって銀行から事業資金融資が受けられないのではないか?
答えは原則として会社の代表者個人がカードローンを利用しても、会社で事業資金の融資が受けられる可能性は十分にあります。

銀行の事業資金融資は会社の業績や信用力が審査の対象となるのであって、社長個人の借入状況などは審査とは関係がありません。
ですから社長個人がカードローンを利用していても、そのことが理由で銀行から事業資金の融資が受けられないということにはなりません。
ただし注意をしなければならないのは銀行から受けた事業資金の融資をカードローンの返済に充ててしまうことです。
何らかの事情で銀行からの事業資金の融資をカードローンの返済に充てたことが銀行の知るところとなった場合、資金使途違反、つまり約束違反ということで銀行から事業資金の融資の一括返済を求められてもおかしくはありません。
事業資金の融資はあくまでも会社の事業に関わる資金需要に対応するものです。
それが一部であっても社長個人のカードローンの返済に充ててしまうということは資金使途違反です。
現実的に資金使途違反ということで事業資金の融資をただちに一括返済を求めるということは融資現場では基本的にありません。
しかしながら追加の事業資金融資は受けられない可能性が高いとお考えください。
なぜなら約束を破る人にお金を貸すなんてことは普通はないことだと思います。
銀行も同じ考え方を取るのです。

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カードローンを事業資金に使うとバレるのか?


ホーム銀行融資全般に関するQ&A>カードローンを事業資金に使うとバレるのか?

個人向けのカードローンの資金使途については「使途自由、但し事業性は除く」という注意書きがよくあります。
個人向けのカードローンはあくまでも資金使途が消費性、例えば旅行資金とか生活費など個人の資金需要を目的に作られている銀行の融資商品ですから「事業性は除く」というのは自然なことです。
もっとも事業を行なっている個人の方が仕入資金などの事業性の用途にカードローンを使用した場合、それが銀行にバレてしまうかどうかですが、現実的にはバレることはありません。
なぜなら物理的に事業性に利用したのか、それともきちんと消費性に利用したのかを銀行は把握・確認することは不可能だからです。
カードローンの利用者は数え切れいない数にのぼります。
その一人一人がカードローンを事業性を利用していないかどうかを確認することなどとても出来ません。
またカードローンはATMから現金を引き出す形態をとることが多いと思いますが、その現金を何に使ったのかを確認することなど到底出来ません。

もっとも事業資金が必要なのであればそれはカードローンではなく面倒でも通常の銀行融資にて対応した方が個人の方にとっても健全です。

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