信用保証協会で追加融資は可能？審査の壁と突破法

信用保証協会の保証付融資を利用するには銀行の審査の他に信用保証協会の審査に通る必要があります。
現在既に信用保証協会を利用している状態で追加融資を申込んだ場合の審査の壁や審査をクリアする方法について融資担当の銀行員が説明します。

信用保証協会で追加融資は可能？まず知るべき前提（制度・限度額・金融機関の役割）

信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に頻繁に利用されている公的機関です。
信用保証協会の存在のおかげで銀行から融資を受けることができる中小企業や個人事業主はたくさんいらっしゃいます。
まずは信用保証協会に関する基礎知識を整理します。

信用保証協会の「保証」付き融資とは：銀行・信用金庫と保証協会の関係

信用保証協会を利用した保証付き融資とは、銀行などが中小企業や個人事業主に融資を行う際に信用保証協会がその融資の保証人になる制度を利用した融資のことです。
銀行の融資業務においてもっとも大切なことは融資を最後まで返済してもらい融資を回収することです。
もし最後まで返済されないとなると銀行は融資の貸倒という損失を被ることになります。
融資の貸倒が一たび発生すればそれまでの利息収入は一挙に吹き飛んでしまい、銀行に残るのは貸倒損失だけです。
したがって銀行としてはそのような融資の貸倒損失が発生しないように、返済能力が十分にあり信用力が高い事業者だけで融資をしたいと考えるようになります。

信用保証協会という公的機関の信用力を梃にして銀行が融資を行うという仕組みです。

中小企業や個人事業主は信用力が弱い

一般的に大企業に比べて中小企業や個人事業主は事業基盤が弱く信用力がぜい弱だと言えます。
信用力がぜい弱だということは融資の返済能力が低いということです。
そして融資の返済能力が低いということは融資を最後まで返済することができずに貸倒が発生する危険が高いということです。
こうなると貸倒損失を警戒して銀行は中小企業や個人事業主に融資をしなくなります。
しかしそれでは中小企業や個人事業主が資金繰りを安定させることができずに、事業を推進することが不可能となります。
そこで登場するのが信用保証協会です。
信用保証協会とは公的機関です。
公的機関が融資の保証人になってくれるのであれば、銀行は将来の貸倒損失を警戒することなく中小企業や個人事業主に融資を行うことができるようになります。
つまり信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすいようにする役割があり、銀行は実際に中小企業や個人事業主に融資を行い資金繰りの支援をするという役割を担っているのです。

追加融資が「できない」と言われる典型パターン：限度額・返済能力

信用保証協会の保証が得られない、つまり銀行から融資が受けられない原因はいろいろですが、もっとも多いパターンは次の2つです。

1つずつ説明をします。

保証限度額の制限

信用保証協会では次の保証利用限度額が設けられており、この限度額を超えて信用保証協会を利用することは無理です。

信用保証協会にはいくつかの保証制度がありますが、一般保証制度とセーフティネット系保証制度の2つがあると考えて差し支えありません。
これら2つの保証制度においてそれぞれ利用限度額2億8,000万円、うち無担保利用の限度額8,000万円と規定されていますから、理論上は合計で5億6,000万円、うち無担保利用の限度額1億6,000万円の保証利用限度額となります。
一般保証制度は中小企業や個人事業主であれば誰でも利用できると考えて差支えがありませんが、セーフティネット系の保証制度は売上減少など一定の条件が設定されていますから、必ずセーフティネット系の保証制度が利用できるわけではありません。
利用可能なのは一般保証制度だけと考えると利用限度額は2億8,000万円、うち無担保利用限度額は8,000万円となります。

問題になるのは無担保利用限度額

保証の限度額制限で問題になるのは無担保利用の限度額です。
保証の限度額は総額で2億8,000万円ですから、一般的には十分な利用限度額でありこれを超えて信用保証協会の保証を利用することはほぼないと思われます。
そのため保証の利用限度額で問題になるのは無担保利用の限度額8,000万円の部分です。
無担保利用の限度額が8,000万円あるからといって、どのような事業者も必ず無担保で8,000万円の保証制度を利用して銀行から融資が受けられるわけではありません。
次の項で説明する返済能力、つまり業績の良し悪しやそもそもの事業規模から無担保利用の可否は8,000万円の限度額の中で個別に信用保証協会が決定しています。
売上規模が年5,000万円の事業者が年間の売上を上回る保証利用は無理です。
また業績が順調であれば無担保にて信用保証協会の保証制度が利用可能だとしても、逆に赤字が続いているなど業績が悪い場合には無担保利用の額は制限されます。
そのためよくある事例としては業績や事業規模の関係から無担保での利用が困難なため銀行から融資が受けられないというものです。

返済能力による制限

信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に保証人になる存在です。
ということは中小企業や個人事業主が銀行に融資の返済ができなくなった場合には、代わりに銀行に融資の返済をしなければなりません。
信用保証協会が銀行に融資の返済を行う原資は私たち国民が支払っている税金です。
そのため信用保証協会としても安易に保証人になるわけにはいきません。
きちんと銀行に融資の返済ができる中小企業や個人事業主の保証人になりたいと考えています。
そうなるとやはり信用保証協会も返済能力がある中小企業や個人事業主、つまり業績が良好な先の保証人になりたいわけです。
そのため赤字が続いているなど業績が悪い中小企業や個人事業主に対しては、保証人にならないという判断があります。
さきほどの保証限度額までまだまだ余裕がある状態であっても、業績が悪い、つまり返済能力が低いケースでは信用保証協会が保証人にはなってくれない、そのため銀行から融資が受けられないという制限がかかるのです。

信用保証協会のその他の審査の壁

信用保証協会の審査の壁が超えられない主要な原因はさきほどの保証限度額と返済能力です。
これら以外の信用保証協会の審査の壁をご紹介します。

資金使途が曖昧

信用保証協会の審査に通らない原因の1つに資金使途が曖昧なケースがあります。
例えば飲食店が運転資金の融資を申し込んだとします。
ところが飲食店は基本的に現金商売ですから、運転資金の必要性がない業態です。
一方でこの飲食店は資金の多くを株式に投資しているとします。
この状態であると運転資金の融資の申し込みをしても、実は株式に追加投資をするための資金のように感じられます。
銀行や信用保証協会にとって資金使途は想像以上に重要です。
銀行や信用保証協会は事業者の事業で必要となる資金を融資や保証の対象としています。
株式投資資金は融資や保証の対象外です。
本当に運転資金なのかどうかが不明瞭であると業績の良し悪しに関係なく銀行や信用保証協会の審査には通らない結果となります。
そのため銀行や信用保証協会に申し込みを行う際にはなぜ運転資金が必要なのかをきちんと明確にしておく必要があります。

前回から追加申込の期間が短すぎる

例えば1月に運転資金として融資を受けたとします。
そして2月に再び運転資金の追加融資の申し込みをしても、前回からの期間が1カ月と短すぎるため銀行や信用保証協会の審査の壁を突破することはできません。
1月に当面の運転資金として融資を受けたということは銀行や信用保証協会は当面の資金繰りはこれで安定すると考えています。
1カ月後に再び追加融資の申し込みをした場合、銀行や信用保証協会は「先月の資金はもうなくなったのか」「業績が悪いため資金繰りが回らないのか」などネガティブな印象しか持ちません。
現実問題として1カ月後に追加融資が必要だという状態は資金繰りが安定していない、つまり返済能力がないと受け止められます。
もっとも1カ月前の比べて状況が大きく変化し運転資金が必要になった、例えば大口の受注があり運転資金が必要になったということであればまだ銀行や信用保証協会での検討の余地はあります。
この場合にはなぜ追加で運転資金の融資が必要になったのか、その要因を丁寧に説明することが必要です。
また運転資金ではなく設備資金が必要だということであれば前回融資から短い期間での申し込みはOKです。

前回融資から少なくとも6か月は空けたい

ではどれくらい後に追加融資の申込をすればOKなのかですが、これは最短でも6か月と考えてください。
前回融資から6か月後であれば銀行や信用保証協会は検討してくれる余地が生じてきます。

追加融資の申込時の工夫

保証限度額や返済能力のの点で追加融資が難しい場合ですが、その場合には短期の融資で申し込む工夫をすることで追加融資が通ることがあります。
例えば「追加で受注が獲得でき、この受注の売上代金が3か月後に入金となるからそれまでの間の追加融資を受けたい」というようなケースです。
建設業や工事業であれば「この受注が獲得でき、6か月後に工事代金が入ってくるのでそれまでの資金繰りをつなぐために追加融資を受けたい」という方法です。
このような短期間の融資であれば銀行や信用保証協会は「まあ短期だからいいかな」という判断が出てきます。

追加融資に関する参考事例

以下では追加融資に関する実際の事例をご紹介します。

質問

2か月前に設備資金を銀行から信用保証協会保証付にて融資をしてもらいました。
テナントとして入居し小売業を営んでいます。
現金商売でやっていましたが、この度テナントのオーナーから来月から売り上げは月末締めの翌月末払いに変更する旨の通知を受けました。
1が月も売上金を寝かされることになり、これでは仕入れ代金の支払いが困難となります。
信用保証協会から2か月前に保証してもらって銀行融資を受けたばかりですが、運転資金をさらに保証して融資は受けられるものでしょうか？

信用保証協会の追加融資

信用保証協会の保証制度は単に一度切りだけの利用ではなく、その後の新たに利用することができます。
また現在信用保証協会の保証制度を利用して融資を受けている状況であっても、追加の保証を得て融資を受けることは可能です。

信用保証協会の追加融資の審査難易度

信用保証協会の追加融資の審査難易度ですが、利用回数によって審査の難易度に変化はありません。
決して信用保証協会の追加融資のため審査が厳しくなるということはありません。
しかし今回少し気になる点は前回の融資利用時から2ヶ月しか経過していない点です。

基本的に短期間での審査は嫌う

信用保証協会の審査は利用回数によって難易度は異ならないことはさきほど説明したとおりです。
しかし信用保証協会や銀行は前回の融資から少ししか時間が経過していないにも関わらず、追加融資の申し込むがあると嫌がるところがあります。
それはなぜかと言いますと「前回融資したばかり。もうお金がなくなったの？一体どうなっているの？大丈夫か」という気持ちです。
銀行も信用保証協会の融資はきちんと返済してもらわなければなりません。
ところが前回融資からそれほど時間が経過していない時点での融資申込は資金繰りへの不安が高まります。
返済をきちんとしてもらうには何よりも資金繰りが安定していることが前提となります。
それにもかかわらず前回融資から短期間での追加融資の申込はこの資金繰りへの懸念につながるのです。
今回の場合は前回融資から2ヶ月後という時間ですが2ヶ月は短いという印象です。
前回の融資が運転資金で、今回の追加融資も運転資金であれば追加融資の審査は相当厳しく、審査が通らない可能性が高いと言えます。

資金要因がはっきりしている

今回のご質問者の場合には前回の融資が設備資金であり、今回の追加融資は運転資金としての申し込みです。
また運転資金が必要となった要因が売上金の回収期間が延びることであり要因ははっきりとしています。
またテナントオーナーからの要請でありご質問者に原因があるわけではありません。
このような理由による場合には前回融資から2ヶ月後という短期間であっても信用保証協会の追加融資の審査は決して厳しいものにはなりません。
資金が必要な要因がはっきりとしておりやむを得ない事情であれば信用保証協会の追加融資の審査は普通に行われ、審査に通る可能性も十分にあるといえます。