「信用保証協会が代位弁済をしたら、会社の借金はなくなるのでしょうか」
「銀行への返済ができなくなり、信用保証協会から連絡が来ました。これから毎月いくら返済すればよいのでしょうか」
「代位弁済後は会社の財産を差し押さえられ、事業を続けられなくなるのでしょうか」
信用保証協会の保証付き融資を利用している中小企業や個人事業主にとって、代位弁済は非常に重要な問題です。
結論から申し上げると、信用保証協会が代位弁済をしても借金はなくなりません。原則として、銀行に代わって信用保証協会に返済する義務を負います。
ただし、代位弁済を受けたからといって、必ず会社を廃業しなければならないわけではありません。
信用保証協会と返済方法を協議し、事業を継続しながら経営改善を進められる場合もあります。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、代位弁済の仕組み、代位弁済後の返済義務、毎月の返済額、担保や連帯保証人への影響、差押えのリスク、事業再生の可能性を説明します。
信用保証協会が代位弁済したらどうなる？最初に結論
信用保証協会による代位弁済が行われると、主に次のことが起こります。
- 信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ弁済する
- 会社や個人事業主は信用保証協会に対する求償債務を負う
- 連帯保証人がいる場合には、その責任が残ることがある
- 担保が設定されている場合には、その権利が信用保証協会に移ることがある
- 信用保証協会と今後の返済について協議する
- 新たな信用保証協会付き融資の利用は原則として難しくなる
- 事業の改善状況によっては、事業継続や金融取引の正常化を目指せる場合がある
重要なのは、代位弁済は借金の免除ではないということです。
銀行に対する返済が困難となったため、信用保証協会が保証人として銀行へ弁済する仕組みです。
代位弁済後も、会社の返済問題が解決したわけではありません。
信用保証協会の代位弁済とは
信用保証協会は中小企業の資金調達を支援する公的機関
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証を行う公的機関です。
中小企業は大企業に比べて財務基盤が弱い場合があり、銀行が融資を慎重に判断することがあります。
信用保証協会が保証することによって、銀行は融資を検討しやすくなり、中小企業も資金調達の機会を得やすくなります。
ただし、信用保証協会の保証があれば必ず銀行融資を受けられるわけではありません。
銀行と信用保証協会、それぞれの審査が必要です。
銀行への返済ができなくなると代位弁済が検討される
信用保証協会の保証付き融資を受けた場合、通常の返済先は銀行です。
しかし、業績悪化や資金繰りの悪化によって、約定どおりの返済が難しくなる場合があります。
返済の延滞などが発生し、保証契約上の条件や所定の手続きを経て、銀行が信用保証協会に保証債務の履行を求めることがあります。
信用保証協会が銀行に対して、保証契約に基づき債務者に代わって弁済することを代位弁済といいます。
なお、返済が一度遅れただけで、直ちに代位弁済が行われるわけではありません。
代位弁済までの基本的な流れ
- 会社が銀行から信用保証協会付き融資を受ける
- 業績悪化などによって銀行への返済が困難になる
- 銀行が返済状況や回収見込みを確認する
- 所定の条件を満たす場合、銀行が信用保証協会へ代位弁済を請求する
- 信用保証協会が保証対象となる債務について銀行へ弁済する
- 会社は信用保証協会と今後の返済について協議する
実際の手続きや期間は、保証条件や延滞状況などによって異なります。
代位弁済後も借入金の返済義務はなくならない
信用保証協会が銀行に代位弁済すると、銀行は保証された範囲について弁済を受けます。
それでは、会社の借金はなくなるのでしょうか。
答えは、なくならないということです。
信用保証協会が求償権を取得する
信用保証協会は、会社に代わって銀行へ弁済することで、会社に対する求償権を取得します。
求償権とは、他人の債務を弁済した者が、本来の債務者に対して返済を求める権利です。
会社が信用保証協会に対して負う返済義務を、求償債務といいます。
また、信用保証協会は、弁済した範囲で銀行が持っていた債権や担保権などを代位取得する場合があります。
代位弁済によって銀行への返済が終了しても、信用保証協会に対する求償債務が残ることを理解してください。
代位弁済後の返済金額
例えば、銀行からの保証付き融資2,000万円について、信用保証協会が保証対象となる債務を代位弁済した場合、会社は信用保証協会に対して返済義務を負うことになります。
実際の返済義務には、求償権の元本だけでなく、契約や法令に基づく損害金、費用などが関係する場合があります。
そのため、信用保証協会から届く請求内容や明細を確認することが重要です。
代位弁済後の毎月の返済額はいくらになる？
代位弁済後に経営者が特に心配するのが、毎月の返済額です。
銀行への返済が難しくなったからこそ代位弁済が行われたわけですから、それまでと同じ金額を返済することが困難な場合も多いでしょう。
返済額は一律に決まっているわけではない
代位弁済後の返済については、信用保証協会と協議することになります。
信用保証協会は、債務者の収入、事業の状況、資産、生活状況などを確認しながら、回収方法を検討します。
毎月の返済額がすべての債務者について一律に決まっているわけではありません。
ただし、会社が希望する返済額を信用保証協会が必ず認めるわけでもありません。
毎月1万円など少額の分割返済は可能なのか
銀行の融資実務では、代位弁済後に少額の分割返済を継続している事例もあります。
例えば、毎月1万円ずつ返済しているケースもあります。
しかし、すべての会社が毎月1万円の返済で認められるわけではありません。
返済条件は、信用保証協会と債務者の個別の協議によって決まります。
大切なのは、無理な金額を約束するのではなく、実際の資金繰りに基づいて継続できる返済額を説明することです。
無理な返済約束をしない
例えば、会社の資金繰りから毎月3万円しか返済できないにもかかわらず、毎月10万円の返済を約束したとします。
その後、約束した返済ができなくなれば、再び信用保証協会との協議が必要になります。
返済意思を示すことは重要ですが、実現できない返済計画を提出することは適切ではありません。
毎月の資金繰り表を作成し、継続可能な返済額を検討してください。
信用保証協会との返済協議で準備すべき資料
代位弁済後の返済について相談する場合には、会社の現状を説明できる資料を準備することが重要です。
- 直近の決算書
- 最新の試算表
- 今後の資金繰り表
- 銀行などの借入金一覧表
- 売掛金や在庫などの資産の状況
- 今後の経営改善計画
- 必要に応じて、代表者個人の収入や資産に関する資料
実際に必要な資料は、信用保証協会の案内や個別の状況によって異なります。
資金繰り表から返済可能額を考える
例えば、毎月の売上代金の入金が500万円、仕入代金や人件費などの支払いが470万円であれば、単純な差額は30万円です。
しかし、この30万円をすべて信用保証協会への返済に充てられるとは限りません。
税金、社会保険料、設備修繕費、他の借入金返済、今後必要な運転資金なども考慮する必要があります。
返済可能額を判断する際には、毎月の資金繰りを確認し、事業継続に必要な資金を確保することが重要です。
代位弁済後の不動産担保はどうなる？
元の銀行融資に不動産担保が設定されていた場合、その担保がどうなるのかも重要な問題です。
銀行の担保権を信用保証協会が取得する場合がある
信用保証協会が代位弁済を行うと、弁済した範囲で銀行が持っていた担保権などを代位取得する場合があります。
ただし、すべての担保が無条件にそのまま信用保証協会へ移転するというわけではありません。
担保権の種類、被担保債権、保証の範囲、他の債権者との関係などによって取り扱いが異なります。
担保不動産は必ず処分されるのか
代位弁済が行われたからといって、すべてのケースで直ちに担保不動産が処分されるわけではありません。
信用保証協会と返済方法について協議することが考えられます。
ただし、返済状況や担保条件によっては、担保権の実行や不動産の処分が問題になる場合があります。
そのため、担保を提供している場合には、信用保証協会との協議を放置しないことが重要です。
代位弁済後の連帯保証人はどうなる？
信用保証協会の保証付き融資では、会社の代表者などが連帯保証人になっている場合があります。
この場合、代位弁済によって連帯保証人の責任が自動的になくなるわけではありません。
連帯保証人にも返済請求が行われる場合がある
信用保証協会は、保証契約などに基づいて連帯保証人に返済を求める場合があります。
会社が返済できないからといって、連帯保証人の責任が当然に免除されるわけではありません。
ただし、誰がどの範囲の責任を負うかは、保証契約や法令などによって異なります。
社長個人の生活にも影響する場合がある
社長が連帯保証人になっている場合、会社の資金繰り問題が社長個人の財産や生活に影響する可能性があります。
そのため、会社の返済計画だけでなく、社長個人の保証債務についても確認する必要があります。
経営者保証の整理や債務の減免などを検討する場合には、弁護士などの専門家への相談も考えられます。
信用保証協会から差押えを受けることはある？
「代位弁済を受けると、信用保証協会がすぐに会社の財産を差し押さえるのではないか」と心配する経営者もいます。
代位弁済が行われたことだけで、すべての会社に直ちに差押えが行われるわけではありません。
しかし、信用保証協会は求償権を持つ債権者です。
返済協議が進まない場合や、必要な法的条件を満たす場合には、訴訟や強制執行、担保権の実行などの手続きが行われる可能性があります。
「代位弁済後は絶対に差し押さえられない」という考え方は誤りです。
信用保証協会から通知や連絡があった場合には、内容を確認し、早めに対応してください。
返済が難しい場合には、その理由と現在の資金繰りを具体的に説明することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「信用保証協会が代位弁済をした後、どのように返済を相談すればよいかわからない」
「銀行への返済が難しくなっており、代位弁済を避ける方法を考えたい」
「会社の事業を続けながら、借入金と資金繰りを整理したい」
このような場合には、現在の借入金、資金繰り、返済可能額を整理することが重要です。
銀行融資や借入金管理、資金繰り改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。信用保証協会との返済条件の合意や、銀行融資の実行を保証するものではありません。
代位弁済後に信用保証協会付き融資を再び利用できる？
信用保証協会による代位弁済を受けると、新たな信用保証協会付き融資の利用は原則として難しくなります。
特に、信用保証協会に対する求償債務が残っている場合には、新たな保証を受けることは通常困難です。
ただし、事業再生のための支援制度など、個別の事情によって取り扱いが異なる場合があります。
代位弁済後の保証利用の可能性については、信用保証協会や金融機関に確認する必要があります。
代位弁済後も事業を継続できる場合がある
代位弁済を受けたからといって、必ず事業を停止しなければならないわけではありません。
信用保証協会と返済について協議しながら、事業を継続している会社もあります。
私自身、銀行の法人営業において、代位弁済を受けた後に経営改善を進め、再び金融機関との融資取引につながった事例を経験しています。
ただし、代位弁済後に再び融資を受けられることが保証されるわけではありません。
事業の収益力、資金繰り、求償債務の返済状況などを踏まえて、個別に判断されます。
事業継続のために必要なこと
- 本業の収益力を改善する
- 売掛金の回収を早める
- 過剰な在庫を減らす
- 固定費を見直す
- 信用保証協会との返済協議を継続する
- 毎月の資金繰りを確認する
事業継続の可能性がある場合には、返済協議だけでなく、経営改善の取り組みも重要です。
代位弁済を避けるために経営者が取るべき対応
まだ代位弁済が行われていない場合には、銀行への返済が困難になった段階で早めに相談することが重要です。
1．返済が難しくなる時期を確認する
資金繰り表を作成し、いつ、いくらの資金が不足するのかを確認してください。
2．銀行へ返済条件変更を相談する
返済が難しい場合には、元金返済の減額や一定期間の猶予など、返済条件変更を相談する方法があります。
ただし、返済条件変更が必ず認められるわけではありません。
3．経営改善策を具体的に説明する
銀行は、返済負担を軽減することで会社の資金繰りが改善するかどうかを確認します。
売上改善、経費削減、在庫圧縮など、具体的な改善策を説明してください。
4．複数の取引金融機関と調整する
複数の銀行から借入れをしている場合には、各金融機関との返済条件の調整が必要になることがあります。
メインバンクとも相談し、対応方針を整理することが重要です。
代位弁済後に毎月確認すべき5つの数字
1．預金残高
毎月末の預金残高を確認します。
返済を続けることで事業に必要な資金が不足していないかを確認してください。
2．営業活動による資金収支
売上代金の入金から仕入代金、人件費、家賃などの支払いを差し引いた資金収支を確認します。
営業活動による資金収支が赤字の場合には、事業の改善が必要です。
3．信用保証協会への返済額
毎月の返済額と実際の返済実績を確認してください。
返済が難しくなる見通しがある場合には、早めに信用保証協会へ相談する必要があります。
4．求償債務の残高と損害金
信用保証協会に対する求償債務の残高や、発生している損害金などを確認します。
返済を行っていても、損害金などの影響によって元本の減少が小さい場合があります。
返済金がどのように充当されるのかについても確認することが重要です。
5．売掛金・在庫・買掛金
売掛金の回収状況、在庫の増減、買掛金の支払予定を確認します。
事業の運転資金を適切に管理することで、資金繰りの改善につなげます。
自社の状況を確認してみましょう
代位弁済後の返済や事業継続を考える際には、次の8項目を確認してください。
信用保証協会の代位弁済後チェックリスト
チェック数：0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
求償債務の残高がわからない場合は、信用保証協会からの通知や返済明細を確認してください。
連帯保証人や担保の状況を把握していない場合は、保証契約書や担保関係の書類を確認します。
資金繰り表を作成していない場合は、今後の入金予定と支払予定を整理してください。
返済可能額を計算していない場合は、事業継続に必要な資金を確保したうえで、毎月いくら返済できるかを検討します。
経営改善策が決まっていない場合は、売上、粗利益、固定費、在庫などを確認し、具体的な改善項目を決めてください。
返済協議や経営改善が進まない場合
信用保証協会との返済協議が難航している場合や、事業の資金繰りが改善しない場合には、問題を放置しないことが重要です。
返済が困難な理由を整理し、現在の資金繰りや資産の状況を説明してください。
また、事業再生や債務整理が必要な場合には、中小企業活性化協議会や弁護士などの専門家への相談も検討してください。
特に、連帯保証人の責任や担保不動産の処分が問題になっている場合には、法的な観点からの確認が必要になることがあります。
返済の問題だけでなく、事業を継続することが可能なのか、今後どのような経営改善が必要なのかを総合的に考えることが重要です。
信用保証協会が代位弁済したらどうなる？まとめ
信用保証協会が代位弁済をすると、銀行は保証対象となる債務について弁済を受けます。
しかし、会社や個人事業主の返済義務がなくなるわけではありません。
代位弁済後は、信用保証協会に対する求償債務を負うことになります。
また、連帯保証人や不動産担保についても、責任や権利が残る場合があります。
毎月の返済額については信用保証協会と協議することになりますが、希望する返済条件が必ず認められるわけではありません。
重要なのは、現在の経営状況と資金繰りを正確に説明し、継続可能な返済計画を検討することです。
代位弁済を受けたからといって、必ず事業を廃業しなければならないわけではありません。返済協議と経営改善を進めることで、事業継続や再生を目指せる場合があります。
銀行への返済が難しくなっている場合には、代位弁済が行われる前の段階で早めに銀行へ相談することも重要です。
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このような場合には、借入金の状況、返済可能額、今後の資金繰りを整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰り改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。信用保証協会との返済条件の合意、債務免除、銀行融資の実行を保証するものではありません。