「メインバンクから追加融資を断られてしまった」
「他の銀行からも融資を断られており、今後の資金繰りをどうすればよいかわからない」
このような状況に陥ると、経営者としては大きな不安を感じると思います。
メインバンクは、一般的に企業との取引関係が深く、資金繰りの相談先として重要な存在です。
しかし、メインバンクだからといって、必ず追加融資を行ってくれるわけではありません。
業績悪化や資金繰りの問題が深刻になれば、これまで融資を続けてきたメインバンクでも、新たな融資を断ることがあります。
メインバンクから融資を断られた場合に重要なのは、断られた理由を確認し、追加借入以外の方法も含めて資金繰りを立て直すことです。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、メインバンクが追加融資を断る理由と、経営者が取るべき具体的な対応を解説します。
メインバンクから融資を断られたらどうする?
メインバンクから融資を断られた場合、まず行うべきことは、資金不足の金額と時期を明確にすることです。
例えば、今月末に500万円が不足する場合と、3か月後に500万円が不足する見込みの場合では、取るべき対応が異なります。
そのうえで、次の5つの方法を検討します。
メインバンクから融資を断られた場合の5つの対処法
- 融資を断られた理由を確認する
- 他の取引銀行や利用可能な融資制度に相談する
- 資金繰り表を作成して資金不足を抑える
- 既存借入金のリスケを検討する
- 事業改善計画を作成し、金融機関と再建方針を協議する
ただし、資金不足が目前に迫っている場合には、これらを順番に進めるのではなく、同時並行で対応する必要があります。
特に、すでに返済能力に問題がある場合には、新たな借入を増やすことが必ずしも適切とは限りません。
メインバンクの役割とは
メインバンクは融資残高が多い銀行とは限らない
複数の銀行と取引している企業では、その中にメインバンクと呼ばれる金融機関があることが一般的です。
メインバンクは、融資残高が最も多い銀行であることもありますが、単に融資残高だけで決まるものではありません。
例えば、次のような関係がある銀行がメインバンクとして位置づけられる場合があります。
- 長年にわたり継続的な融資取引がある
- 売上代金の入金や仕入代金の支払いなど、主要な決済取引がある
- 設備投資や運転資金の相談を日常的に行っている
- 企業の業績や資金繰りを詳しく把握している
- 経営上の問題が生じた際に、中心となって金融支援を協議している
このように、メインバンクは企業の資金調達や経営状況をよく理解している金融機関です。
メインバンクは資金繰り支援の重要な相談先
企業の業績が悪化すると、金融機関は新たな融資に慎重になります。
そのような場合でも、メインバンクは長年の取引関係や企業の実情を踏まえ、資金繰り支援の可能性を検討することがあります。
例えば、一時的な売上減少によって運転資金が不足した場合、事業の回復見通しや返済能力を確認したうえで、追加融資を検討することがあります。
また、新規融資が難しい場合でも、既存借入金の返済条件変更などによって資金繰りを支援することがあります。
ただし、メインバンクには、融資先の資金繰りを無条件に維持する義務があるわけではありません。
銀行も融資金の回収可能性を判断する必要があり、支援の方法や範囲には限界があります。
実例:赤字企業への追加融資を続けたメインバンクが融資を打ち切った理由
ここで、私が銀行員として担当した企業の事例を紹介します。
この企業は、長年にわたり業績が低迷しており、毎年のように赤字を計上していました。
資金繰りも厳しく、追加融資によって不足資金を補う状況が続いていました。
他の取引銀行は追加融資に応じなかった
この企業は、当行のほかに3つの金融機関と融資取引がありました。
しかし、業績が毎年赤字だったこともあり、他の金融機関は追加融資に慎重で、実際に融資を断られることが続いていました。
そのため、他の金融機関から融資を断られると、メインバンクである当行に融資相談が持ち込まれていました。
当行では、企業の事業継続や資金繰りを支援する必要があると判断し、追加融資に応じてきました。
追加融資の間隔が次第に短くなった
しかし、ある時期から追加融資の相談が頻繁になりました。
先月に追加融資を実行したにもかかわらず、翌月には再び資金不足が発生し、追加融資の相談があったのです。
過去にも短期間で資金不足が発生することはありましたが、その頻度が高まっていました。
この状況は、銀行にとって重大な問題でした。
なぜなら、前回の追加融資を審査した際には、その融資によって当面の資金繰りを維持できるという見通しがあったからです。
ところが、わずか1か月後に再び資金不足が発生したということは、その見通しが実現していないことになります。
銀行が追加融資の継続は難しいと判断した理由
銀行が追加融資を行う際には、資金の必要性だけでなく、融資後の資金繰りや返済見通しを確認します。
例えば、次のような判断が必要です。
- 今回の融資によって、当面の資金不足を解消できるか
- 業績改善計画に実現可能性があるか
- 追加融資後に再び資金不足が発生しないか
- 将来、融資金を返済できる見込みがあるか
今回の企業では、追加融資を続けても短期間で資金不足が再発していました。
これは、事業の収支や資金繰りに構造的な問題が残っている可能性を示しています。
このまま追加融資を続ければ、企業の借入金残高が増える一方で、返済能力が改善しないことが懸念されます。
銀行にとっても、将来の貸倒損失が増加するリスクがあります。
そのため、当行では、従来のような追加融資による支援を継続することは難しいと判断しました。
銀行員として伝えたいこと
追加融資を繰り返しても資金不足が解消しない場合、銀行は「今回も融資すれば大丈夫」とは判断できなくなります。資金不足が繰り返される原因を解消しなければ、追加融資だけで事業を立て直すことは難しいのです。
メインバンクが追加融資を断る主な5つの理由
1.赤字が続き返済能力が低下している
銀行融資の審査では、融資した資金を返済できるかどうかが重要です。
赤字が続いている場合、事業から十分な資金を生み出せていない可能性があります。
そのため、銀行は追加融資を行っても返済できるのかを慎重に判断します。
ただし、赤字だから必ず融資を受けられないわけではありません。
赤字の原因や改善見通し、一時的な損失かどうかなどによって判断は異なります。
2.追加融資をしても資金不足が繰り返される
前回の融資から短期間で再び資金不足が発生する場合、銀行は当初の資金繰り見通しに問題があったと考えます。
特に、毎月のように追加融資を必要とする状況では、事業の収入と支出のバランスが崩れている可能性があります。
このような場合には、借入を増やす前に資金不足の原因を分析する必要があります。
3.業績改善計画が進んでいない
業績が悪化している企業に対して追加融資を行う場合、銀行は今後の改善見通しを重視します。
例えば、売上回復や経費削減によって資金繰りが改善する計画があっても、実際の業績が計画を大きく下回っていれば、追加融資の判断は厳しくなります。
銀行が知りたいのは、改善計画が存在するかどうかだけではありません。
計画した改善策が実行され、実際に業績や資金繰りが改善しているかどうかが重要です。
4.既存借入金が過大になっている
すでに多額の借入金がある場合、追加融資によって返済負担がさらに増える可能性があります。
銀行は、現在の借入金残高と返済能力を確認したうえで、追加融資の可否を判断します。
借入金が増え続ける一方で利益や資金繰りが改善していなければ、融資審査は厳しくなります。
5.資金の使い道や必要金額に合理性がない
銀行は、追加融資の資金使途と必要金額を確認します。
例えば、「とりあえず500万円借りたい」という説明だけでは、融資の必要性を判断しにくくなります。
いつ、何の支払いに、いくら必要なのかを具体的に説明する必要があります。
また、借入後の資金繰りを示せない場合には、追加融資を行っても再び資金不足になることを懸念されます。
対処法1.メインバンクに融資を断られた理由を確認する
メインバンクから融資を断られた場合、最初に行うべきことは、銀行が何を懸念しているのかを確認することです。
銀行から詳しい審査理由がすべて説明されるとは限りませんが、今後の対応を考えるうえで重要な情報になります。
例えば、次のような点を確認します。
- 現在の業績が主な問題なのか
- 借入金残高が多すぎると判断されているのか
- 資金繰り計画に問題があるのか
- 改善計画の実現可能性が不足しているのか
- 追加融資以外の支援方法を検討できるか
融資を断られた理由によって、次に取るべき対応は異なります。
例えば、資金使途の説明不足が問題であれば、資料を整えて再相談できる可能性があります。
一方、返済能力そのものが問題であれば、資料を追加するだけでは解決しません。
その場合には、返済負担の軽減や事業改善に取り組む必要があります。
対処法2.他の取引銀行や融資制度に相談する
メインバンクから融資を断られた場合でも、他の金融機関への相談が選択肢になることがあります。
ただし、他行であれば必ず融資を受けられるわけではありません。
売上代金を入金している銀行に相談する
売上代金の入金口座がある銀行は、企業の入金状況や取引実態を把握している場合があります。
そのため、資金繰りや事業内容について説明しやすい金融機関の一つです。
もっとも、売上入金があるだけで融資が承認されるわけではありません。
業績や返済能力、資金の使い道などの審査は必要です。
既存の取引銀行や信用金庫に相談する
メインバンク以外にも融資取引がある場合には、その金融機関に相談する方法があります。
また、地域の信用金庫や信用組合などが相談先になる場合もあります。
ただし、メインバンクが返済能力を理由に融資を断っている場合、他の金融機関でも同様の判断になる可能性があります。
信用保証協会付き融資を検討する
信用保証協会の保証を利用した融資が選択肢になる場合もあります。
ただし、保証協会付き融資であっても、金融機関と信用保証協会による審査があります。
すでに保証付き融資を利用している場合には、保証残高や利用可能な制度なども確認する必要があります。
業績や資金繰りの状況によっては、希望どおりに利用できないことがあります。
日本政策金融公庫への相談
事業内容や利用条件によっては、日本政策金融公庫への相談も考えられます。
ただし、公庫も返済能力や事業の見通しを審査するため、メインバンクに断られた企業が必ず融資を受けられるわけではありません。
ノンバンクからの借入は慎重に判断する
銀行融資を断られた場合、ノンバンクなどからの資金調達を検討する経営者もいます。
しかし、金利や返済条件によっては、資金繰りの負担が大きくなる場合があります。
特に、赤字が続き返済原資が不足している状況で新たな借入を増やすと、資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。
目先の支払いを乗り切るためだけに借入を重ねるのではなく、返済できる見通しがあるかを必ず確認してください。
対処法3.資金繰り表を作成し、資金不足を抑える
メインバンクから融資を断られた場合、追加の資金調達と同時に、現在の資金繰りを見直す必要があります。
いつ、いくら不足するのかを確認する
まず、今後の入金と支払いを整理します。
少なくとも直近の資金繰りについて、次の項目を確認します。
- 現在の預金残高
- 売掛金の入金予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 給与や家賃などの固定費
- 税金や社会保険料の支払予定
- 借入金の元金返済と利息
- その他の大きな支払い
これらを資金繰り表にまとめることで、資金不足が発生する時期と金額を把握できます。
売掛金の回収を確認する
売掛金の回収遅延がある場合には、取引先に入金予定を確認します。
また、契約条件や取引関係を踏まえ、回収条件の見直しを相談できる場合もあります。
ただし、無理な回収要請によって取引関係を悪化させないよう注意が必要です。
在庫や不要な支出を見直す
在庫が過大になっている場合には、販売計画や仕入計画を見直します。
また、事業継続に直ちに必要でない支出や設備投資については、実施時期を再検討します。
ただし、売上を維持するために必要な支出まで削減すると、かえって業績が悪化する可能性があります。
支払先との調整は早めに行う
資金不足が避けられない場合には、支払先との調整が必要になることがあります。
ただし、一方的な支払遅延は信用低下や取引停止につながるおそれがあります。
税金や社会保険料についても、納付が難しい場合には、放置せずに所管の窓口へ早めに相談することが重要です。
対処法4.既存借入金のリスケを検討する
メインバンクから追加融資を断られた場合、重要な選択肢になるのがリスケです。
リスケとは、銀行と協議して既存借入金の返済条件を変更することです。
例えば、毎月の元金返済額を減額したり、一定期間元金返済を猶予したりする方法があります。
リスケによって毎月の資金流出を抑えられる
例えば、複数の銀行に対する毎月の元金返済額が合計200万円ある企業を考えてみます。
銀行との協議によって、一定期間、毎月の元金返済額を合計50万円に減額できた場合、毎月150万円の資金流出を抑えられます。
| 項目 | リスケ前 | リスケ後 |
|---|---|---|
| 毎月の元金返済 | 200万円 | 50万円 |
| 毎月の資金流出削減額 | ― | 150万円 |
| 6か月間の資金流出削減額 | ― | 900万円 |
※上記は元金返済のみを対象とした単純な計算例です。実際の返済条件変更には金融機関の同意が必要であり、利息の支払いなども別途考慮する必要があります。
このように、リスケによって新たな借入を行わずに資金繰りを改善できる場合があります。
リスケは借入金が減る制度ではない
注意したいのは、リスケによって借入金そのものが減るわけではないということです。
返済を猶予した元金は、将来返済する必要があります。
そのため、リスケを実施している間に、事業の収益力や資金繰りを改善することが重要です。
リスケ中の新規融資は難しくなる場合が多い
リスケを行うと、銀行は通常の返済条件では返済が難しい状態にあると認識します。
そのため、リスケ中の新規融資は一般的に難しくなります。
ただし、すべての新規融資が制度上禁止されるわけではなく、個別の状況や利用制度によって判断は異なります。
重要なのは、リスケによって生じるメリットと制約を理解したうえで、金融機関と相談することです。
リスケは最後まで待たずに検討する
リスケを「会社が倒産する直前の最後の手段」と考える経営者もいます。
しかし、資金繰りが深刻に悪化してからでは、事業改善のための時間が十分に残されていない場合があります。
追加融資の見通しが立たず、毎月の元金返済が資金繰りを圧迫している場合には、早めにリスケを検討することが重要です。
対処法5.事業改善計画を作成し、銀行と再建方針を協議する
メインバンクから融資を断られた場合、単に不足資金を調達するだけでは問題が解決しないことがあります。
特に、赤字が続いている場合には、事業そのものの収益力を改善する必要があります。
赤字の原因を明確にする
まず、なぜ赤字が続いているのかを確認します。
例えば、次のような原因が考えられます。
- 売上が減少している
- 売上総利益率が低下している
- 人件費や家賃などの固定費が過大になっている
- 不採算取引や不採算事業が続いている
- 在庫や売掛金が増え、資金が固定化している
原因によって、必要な改善策は異なります。
改善策を数字で示す
銀行に提出する改善計画では、「売上を増やす」「経費を減らす」といった方針だけでは不十分です。
例えば、次のように具体的な数値で示すことが重要です。
- 不採算取引の見直しによって粗利益をいくら改善するか
- 固定費を毎月いくら削減するか
- 在庫削減によっていくら資金を回収するか
- いつまでに営業損益を黒字化するか
- 改善後の資金繰りで借入金をどの程度返済できるか
銀行は、改善策の実現可能性と、その結果として資金繰りがどう変化するかを確認します。
メインバンクと定期的に改善状況を共有する
改善計画を作成しただけで、銀行からの信頼が回復するわけではありません。
計画と実績を比較し、改善が進んでいるかを定期的に説明することが重要です。
例えば、毎月の試算表や資金繰り表を用いて、売上、利益、預金残高、借入金返済の状況を共有します。
計画に遅れがある場合には、その原因と追加の改善策を説明します。
こうした継続的な情報共有は、銀行と今後の金融支援について協議するうえで重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「メインバンクから追加融資を断られた」「他の銀行からも融資を受けられず、資金繰りに困っている」「リスケを検討すべきか判断できない」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・審査実務の経験を踏まえ、銀行が融資を断る理由や資金繰り改善、金融機関への説明方法についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
メインバンクに融資を断られたときの対応順序
資金繰りが厳しい場合には、対応の優先順位を明確にすることが重要です。
| 優先事項 | 具体的な対応 |
|---|---|
| 資金不足の把握 | 資金繰り表で不足日と不足額を確認する |
| 銀行との協議 | 融資を断られた理由と支援可能な方法を確認する |
| 資金調達 | 他行や利用可能な融資制度を確認する |
| 資金流出の抑制 | 支出の見直しや返済条件変更を検討する |
| 事業の立て直し | 赤字の原因を分析し、改善計画を作成する |
なお、給与や仕入代金、税金などの支払いが目前に迫っている場合には、資金繰り表の作成だけで時間を使うのではなく、金融機関や専門家への相談も速やかに進めてください。
メインバンクから融資を断られた場合に避けたい行動
資金不足の原因を確認せず借入を増やす
資金繰りが厳しいと、目先の支払いを乗り切るために新たな借入を探したくなります。
しかし、赤字による資金流出が続いている場合、借入を増やしても短期間で再び資金不足になる可能性があります。
追加融資を受ける前に、資金不足が一時的なものなのか、継続的な赤字によるものなのかを確認する必要があります。
銀行に資金繰りの悪化を伝えない
資金繰りが悪化していることを銀行に知られたくないと考える経営者もいます。
しかし、銀行との相談が遅れると、利用できる支援策を検討する時間が不足する場合があります。
資金不足が予想される場合には、早めに現状を説明することが重要です。
実現可能性の低い改善計画を提出する
銀行から追加融資を受けたいという思いから、過大な売上計画や楽観的な利益計画を作成することは避けるべきです。
計画と実績の差が大きくなれば、銀行からの信頼を損なう可能性があります。
改善計画は、実行できる対策と根拠のある数値をもとに作成することが大切です。
リスケの検討を先延ばしにする
リスケをすると新規融資が難しくなる場合があるため、経営者が判断をためらうことがあります。
しかし、追加融資の見通しが立たないまま元金返済を続けると、手元資金が減少し、事業継続が難しくなる場合があります。
返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、早めに金融機関と協議することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|メインバンクに融資を断られたときのチェックリスト
メインバンクから融資を断られた場合には、次の8項目を確認してみてください。
チェックできない項目がある場合には、その内容を優先して整理することをおすすめします。
資金繰りの立て直しに向けた8項目
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合
まず、資金不足が発生する時期と金額を確認してください。
そのうえで、追加融資の可能性だけでなく、支出の見直しや既存借入金の返済条件変更なども検討します。
赤字が続いている場合には、資金繰り対策と並行して、事業の収益力を改善する必要があります。
特に重要なのは、銀行から融資を受けられるかどうかだけでなく、今後、追加融資に頼らず資金繰りを維持できる状態を目指すことです。
メインバンクから融資を断られた場合のよくある質問
メインバンクは最後まで融資してくれるものではないのですか?
メインバンクは、企業との取引関係が深く、資金繰り支援の重要な相談先です。
しかし、追加融資を無条件に行う義務があるわけではありません。
返済能力や事業改善の見通しによっては、新規融資を断ることがあります。
メインバンクに断られたら他の銀行でも融資は難しいですか?
メインバンクが融資を断った理由によって異なります。
資金使途の説明不足などが主な理由であれば、資料を整えて他の金融機関に相談する余地があるかもしれません。
一方、継続的な赤字や返済能力の不足が理由であれば、他の銀行でも融資審査が厳しくなる可能性があります。
信用保証協会付き融資なら借りられますか?
信用保証協会付き融資も選択肢の一つですが、必ず利用できるわけではありません。
金融機関と信用保証協会の審査があり、事業の状況や既存借入金などによって判断されます。
メインバンクに融資を断られたらリスケをするべきですか?
必ずリスケをするべきというわけではありません。
ただし、追加融資の見通しが立たず、既存借入金の元金返済が資金繰りを圧迫している場合には、有力な選択肢になります。
資金繰り表を作成し、金融機関と相談して判断することが重要です。
リスケをすれば会社は立て直せますか?
リスケによって毎月の資金流出を抑えることはできます。
しかし、リスケだけで赤字が解消するわけではありません。
事業の収益力を改善し、将来の返済を再開できる状態を目指す必要があります。
メインバンクからの融資が難しい場合、どこに相談できますか?
まずはメインバンクに、追加融資以外の支援方法を相談することが考えられます。
また、他の取引金融機関や公的な経営相談窓口、必要に応じて中小企業活性化協議会などの事業再生支援機関に相談する方法もあります。
資金繰りの悪化が深刻な場合には、早めに専門家の支援を受けることが重要です。
メインバンクから融資を断られた場合のまとめ
メインバンクは、企業の資金繰りを支える重要な金融機関ですが、追加融資を無制限に続けられるわけではありません。
特に、赤字が続き、追加融資を行っても短期間で再び資金不足が発生する場合には、銀行の融資判断は厳しくなります。
メインバンクから融資を断られた場合には、次の対応が重要です。
- 融資を断られた理由を確認する
- 他の取引銀行や融資制度への相談を検討する
- 資金繰り表を作成し、資金不足を抑える
- 必要に応じて既存借入金のリスケを検討する
- 事業改善計画を作成し、銀行と再建方針を協議する
目先の資金不足を乗り切ることは重要ですが、追加借入を繰り返すだけでは、根本的な問題が解決しないことがあります。
メインバンクから融資を断られたときこそ、借入による資金調達だけでなく、返済負担の見直しと事業の収益力改善を一体で考える必要があります。
そして、銀行との関係を維持するためにも、試算表や資金繰り表を使って経営状況を継続的に説明することが重要です。
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※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。